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バイデン米大統領は28日、当初の3.5兆ドル（約400兆円）としていた巨額歳出法案について、共和党の反発を受けて1.75兆ドル（約200兆円）規模の新たな枠組みとして発表しました。

ホワイトハウスによると、すでに上院民主党５０人全員の支持を得ており、下院でも可決されると確信しているとした。

前回案からは金額は半分になり、家族有給休暇や薬価引き下げ、法人税増税、高額所得者への所得税増税などは含まれなかった。

詳細は以下の通り。


＜政策＞

１．子供、家族、介護への投資
・無料の幼稚園を3歳児と4歳児まで拡大（600万人以上）
・州平均年収の2.5倍迄の家庭はチャイルドケア費用を年収の7％以下に制限
・高齢者・障害者向け医療保険等強化
・子女税額控除（日本でいう扶養控除のようなもの）の1年延長


２．クリーンエネルギーと気候変動への取組み
・クリーンエネルギー税額控除（3200億ドル、クリーンエネルギー関連設備投資の一定の割合を税額控除可能）
・異常気象、公害・汚染、気候対策市民部隊民間気候隊に関連する投資と政府補助（1,050億ドル）
・クリーンエネルギー技術、製造、サプライチェーンへの投資とインセンティブ（1,100億ドル）
・エネルギーの長期貯蔵、小型モジュール炉、クリーンな建設資材などの次世代技術を政府が購入するためのインセンティブ（200億ドル）

３．医療保険
・オバマケア税額控除を2025年まで延長
・メディケアで聴力医療費もカバー

４．生活費削減、インフレ抑制、中流階級強化
・住居費抑制関連投資（1,500億ドル）
・高等教育や労働力開発教育への助成金引上げ・投資
・勤労所得税額控除の1年間延長
・その他の投資（妊婦の健康促進、暴力抑制、先住民コミュニティ、農民、栄養、パンデミックへの備え、サプライチェーンの回復、等）

５．移民システムの改善

政策	$ billion （今後10年間）
チャイルドケアや保育園	400
ホームケア	150
子供・所得税額控除	200
クリーンエネルギーと気候投資	555
オバマケア税額控除	130
メディケアで聴力医療費もカバー	35
住居費抑制	150
高等教育と労働力開発	40
その他の投資	90
合計	1750
移民	100

＜財源＞

１．法人税
・グローバル大企業の最低法人税率を15％に
・自社株買いに1％課税

２．海外利益への課税
・グローバル最低法人税率15％
・非準拠国に拠点を置く外国企業へのペナルティ

３．富裕層課税
・富裕層への新たな付加税
・$ 40万ドル以上の金融所得課税強化
・事業の超過損失制限

４．税務コンプライアンス
・米国税庁施行

５．処方薬のリベートルール廃止

新たな歳入項目	$ billion （今後10年間）
最低法人税率15％	325
自社株買い課税	125
海外利益への課税	350
トップ0.02%に対する調整総所得チャージ	230
$ 40万ドル以上の金融所得課税強化	250
事業の超過損失制限	170
米国税庁施行	400
処方薬：リベートルール廃止	145
合計	1995

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