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米民主党の増税案の全貌!日本の米国株投資家への影響は?

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米下院は9/14に今後10年間で2.9兆ドルにのぼる増税案を提出し、今週中に税務委員会で議論予定とのこと。
主に企業と富裕層を対象にしたもので、バイデン政権の3.5兆ドルの巨額財政支出の財源にあてるもの。

ここでは、増税の概要、法案成立の可能性、日本の米国株投資家への影響について分析します。

1.増税の概要

所得税
・年収40万ドル以上の個人、或いは45万ドル以上の世帯を対象に所得税率を現行の37%から39.6%に。
・年収5百万ドル以上にはさらに3%上乗せ。

キャピタルゲイン税
・40万ドル以上の長期キャピタルゲインを対象にキャピタルゲイン税を現行の20%から25%に。
・5百万ドル以上にはさらに3%上乗せ。
・”長期”の定義を3年から5年に。(短期キャピタルゲイン税は所得税率と同様)

法人税
・現行の21%から26.5%に。
・利益が40万ドル以下の小企業には18%、利益が5百万ドルまでの中企業は21%。
・グローバル企業の海外収益に対する最低税率を現行の10.5%から16.5%に。
・上記の最低税率から免除される海外収益比率を5%から10%に。

相続税
・トランプ政権下で期間限定で倍増していた基礎控除額24百万ドルの期限を、当初2025年だったところを4年短縮し2021年末までとする。

たばこ税
・現行の2倍に。
・加熱式タバコに対応すべく新たなニコチン税の導入。


2.法案成立の可能性

・現在、民主党は下院で過半数、上院では100議席中の50議席を持っているため、法案成立可否の焦点は上院で本法案が通るか否か。

・通常、上院では議決に必要な議席数は60議席なのですが、一つ例外があります。それが財政調整措置に関する法案です。

・財政調整措置とはその名の通り、国の財政に重要な影響を与える法案のことですが、これに認定された場合、上院では単純過半数が得られれば法案は通ります。

・上院で50:50に割れたときは最後は上院議長が投票するので、現在の上院議長が副大統領のカマラハリスさんであることを考えると民主党は単独で過半数の議席を持っていることになります。

・現在民主党で並行して法案成立化を狙う3.5兆ドルの財政支出法案はこの財政調整措置に関する法案として、成立させようとしているので、増税案に関してもこの法案に入れこめるかどうかが法案成立の明暗を分けるlことになりそう。

・実際に入れ込めるかどうかが今週議論される予定とのこと。


3.日本の米国株投資家への影響

・増税案の中にキャピタルゲイン税も増税されているので、日本の米国株投資家も心配されている方いるかもしれませんが、結論からいうと影響ありません。

・日本で米国株に投資した場合に発生したキャピタルゲインには、日米租税条約の下、原則として米国では課税されず、国内でのみ課税されことになっているからです(20.315%)。

・ちなみに、配当課税も変更なしです。米国株からの配当には、米国源泉税として10%、国内で20.315%と今まで通りです。今回の増税案は日米租税条約を変更するものではないので影響なしということですね。

・ちなみに、配当の米国源泉税として10%は確定申告で外国税額控除で還付されるので、こちらも実質国内の20.315%のみとなります。

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りろんかぶお

※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。
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[ 2021/09/14 12:03 ] 18.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)
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プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
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【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること


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