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中国ネット企業の規制強化


中国政府は7月26日、ネット企業を対象に以下4分野に関して集中的に取り締まることを発表。
今後半年間の間に、企業には自ら調査をして改善を求める。

①独禁法の順守
優越的な立場を利用して他のネットサービスの利用を妨げるようなことを禁止

②利用者の保護
広告サイトへの不適切な誘導などを認めない

③データ保護
利用者の重要個人情報などの暗号化や、データの外部提供に関して利用者の同意を得ること

④当局の運営許可
ブロードバンドの利用などで当局の適切な許可を得ること

<著者コメント>

・最近また中国政府の規制強化が勢いを増してますね。昨年のアントIPO延期から始まり直近では以下の規制強化イベントが多発。

-Didiに対する「サイバーセキュリティー法」に基づいた立入調査及びアプリダウンロード停止
-海外上場を目指す企業へのサイバーセキュリティー審査義務付け
-小中学生への過剰な宿題と課外学習の負担を減らすため、学習塾の新規上場を禁止、既存の塾は非営利化

・既存学習塾の非営利化を除けば、これらの怒涛の規制強化を見て思うのは、「まあ当然のことだよね」ということ。

・なぜなら、個人データの利用に関する議論は、中国のみならず欧米でも激しく議論されている内容だからである。

・中国でいえばBATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)に加えDidi等、米国でいえばおなじみのGAFAMは、プラットフォーム企業として大量の個人データを保有しており、それらを基にサービスの改善や利益獲得機械の追求を行うことで、利用者が最も多いプラットフォームがますます利用者を増やすというような勝者総取りの状態が生まれてしまっている。

・このような状態となると、他社との健全な競争が阻害され、最終的には消費者が不利益を被ることになる。

・このような背景からも独禁法やデータ利用の議論は欧米でも頻繁に行われている。

・つまり巷でよく言うような、「中国のネット企業が影響力を持ちすぎてきたから中国政府がいじめている」という理不尽な規制ではなく、健全な市場経済を維持発展させていく上でとてもフェアな規制といえるのではないかと思う。

・中国ではネット企業に対する規制の整備が欧米に比べて遅れていたため、今急いで整備をしているために独裁政府の圧力というように見えるがこれは健全な流れではないかと思う。

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りろんかぶお

※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。
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[ 2021/07/27 10:57 ] 14.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)
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プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること


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