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ウイグル人を救うために自身の消費行動を見直す


米商務省は6月23日、中国におけるウイグル族の強制労働に関与したとして、
中国企業4社と中国共産党系組織を輸出禁止リストに追加しました。

その内一社は輸入禁止リストにも追加されました。


このように、北京オリンピックを前にウイグル族への人権侵害問題は国際世論の焦点の的です。

今年3月には、H&Mが新疆ウイグル自治区に工場を持つ中国企業との取引停止や、
同自治区で生産された綿花の調達の中止などを発表したことで、
中国国民の同社製品に対する不買運動が行われたことも話題になりました。

また、ユニクロの綿製シャツが、ウイグル人の強制労働をめぐる米国政府の輸入禁止措置に違反したとして、
今年1月に米当局から輸入を差し止められていたことが判明しました。
(ユニクロはウイグル人の強制労働への関与を否定)

他にも、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は昨年、
日本企業14社を含む大手グローバル企業83社の中国国内のサプライヤー工場で、
ウイグル族が強制労働させられていることを示す調査報告書を発表しました。

(日本企業14社に含まれるのは、日立製作所、ソニー、TDK、東芝、京セラ、三菱電機、ミツミ電機、シャープ、任天堂、ジャパンディスプレイ、パナソニック、無印良品(良品計画)、ユニクロ(ファーストリテイリング)、しまむら)

2022年に開催される北京オリンピックへの欧米各国によるボイコットもささやかれております。


一方の中国は、人権侵害を一貫して否定しており、諸外国の対応に関して「内政干渉だ!」と主張しております。

そんな中、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは2021年6月10日、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表しました。

ここまで国際問題化しているウイグル族への人権侵害はもはや疑いの余地がありません。

そもそもなぜ中国政府はウイグル人を弾圧するのか?

元々、ウイグル族は民族的にも宗教的にも中国の文化とは相いれないところがあり、昔から独立意欲旺盛な民族でした。
長年にわたって独立運動が行われてきましたが、中国としても肥沃で天然資源も豊富な新疆ウイグル自治区を手放すことはしたくなく、弾圧を続けてきたわけです。

それが習近平政権になってか過激化し、ウイグル族を「テロ予備軍」と認識し、
2017年ごろから強制収容者などでの「再教育」という名の下、強制不妊手術や身体的自由の剥奪、拷問、迫害が行われてきたのです。


この問題に関して、海外に住む我々も無関係とはいえないのです。

経済がグローバル化した世の中において、我々自身もウイグル人の強制労働によって生産されたものを無意識のうちに買ってしまうということが現にあるということを自覚する必要があります。

その一方で、だからこそ我々一人一人が消費活動を見直すことでウイグル人を救うこともできるのです。

例えば、日本のどこかのメーカーがウイグル人の強制労働に関与しているとして、「問題が解決されるまでそのメーカーの製品を買わない」という不買運動を行えば、そのメーカーは問題解決に必ず動くはずです。


この点に関しては、日本ではまだまだ議論が浅い状況ではありますが、欧米では深刻な論点として昔から議論されていました。

我々も、この事実にしっかりと目を向け、自身もこの問題の当事者であることを自覚し、
発信や消費活動を見直すことでウイグル族の人々を救う努力を一人一人がしていく必要があります。

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りろんかぶお

※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。
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[ 2021/06/25 12:18 ] 15.経済の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)
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プロフィール

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Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
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【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること


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