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米国株式市場からの中国企業締め出し本格化!法案の中身を簡単解説!

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最近、米国株式市場から中国企業が締め出されるのでは?という不安がマーケットに漂っています。

この不安の根拠となる法律が2020年12月18日にトランプ大統領の署名をもって成立したHolding Foreign Companies Accountable Act(HFCA法)。

今回は、いったいHFCA法とはどんな内容のものなのかについて簡単に解説します。

法律名:Holding Foreign Companies Accountable Act(HFCA法)

概要:

1.まず米国証券取引委員会(SEC)は、以下2つの条件を満たす会計監査人を起用している上場企業を特定。
①支店やオフィスを米国外に置いている
②上記の所在国の規制などで、米公開企業会計監視委員会(会計監査人を監督する委員会)が会計監査人に対して調査や監査が十分に行えない

2.SECは”1”で特定された企業に対し、所在国の政府機関に保有或いは支配されていないことを証明する文書を提出させる。

3.本法案の成立以降(2020年12月18日)、3年間上記”1”の特定から外れなかった場合、SECは当該企業株式の米国内取引を禁止する。

4.取引禁止後にもし、当該企業が米公開企業会計監視委員会の調査を受け入れたことを証明した場合、SECは取引禁止措置を解除する。

5.上述の取引禁止措置解除後、当該企業が再度上記”1”で特定された場合、SECはすぐさま当該企業株式の取引禁止措置を再開する。

6.上記”5”で取引禁止措置となった企業は、5年間は再上場できず、5年経過後に米公開企業会計監視委員会の調査を受け入れることを証明すれば取引禁止措置が解除される。

7.本法案成立後90日以内に、SECは企業の特定方法などのルールを制定する必要あり。

8.外国籍企業で、上記1の条件を満たす会計監査人を起用している企業は、SECに提出する財務報告書に以下の内容を記載する必要がある。
①会計監査人名
②企業の本店所在国の政府機関による株式保有比率
③会計監査人の本店所在国の政府機関による当該企業への支配権有無
④当該企業或いはその事業会社の取締役が中国共産党員の場合はその氏名
⑤当該企業の定款の中での中国共産党に関する記載有無

STOP

ちなみにアリババの会計監査人は米PWCの中国支店です。

更に、米公開企業会計監視委員会が同監査法人を調査・監査するためには中国当局の承認が必要で、現在は十分な調査が行われていない状況とのこと。

よって、アリババはHFCAの対象になるわけです。

仮に、中国当局が米公開企業会計監視委員会の調査を許可しなければ、3年後には米国市場で取引されているアリババのADS株は取引禁止になってしまうわけです。

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りろんかぶお

※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。


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[ 2021/03/29 18:27 ] 8.企業研究 | TB(-) | CM(0)
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プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること


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