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専業投資家になって改めて思うことは社会保険料の高さです。

社会保険には大きく年金保険と健康保険があります。

会社員は厚生年金と健康保険、
個人事業主は国民年金と国民健康保険

に加入義務があるのですが、会社員は保険料を会社と折半できるため、一般的には個人事業主の方が保険料が高くなります。

個人事業主の保険料の概算は以下。

国民年金保険料：19万8480円/年（所得によらず固定）
国民健康保険料：約35万円/年（実際には所得や地域、自身の年齢にもよるが総所得の10%弱が目安。左記は年収400万円/年の30代の人の目安）

更に国民健康保険は所得が増えれば上限100万円程度までふえていきます。

今回は、年収400万円/年の個人事業主が社会保険料を合法的に節約する方法を分析していきます。

１．結論としてどの程度節約できるのか？

①最適化をしない場合

まず普通に個人事業主で税金と社会保険料を納めると、年収400万円（経費控除後）の人の手取りは308万円になります。



出典：https://www.mmea.biz/simulation/solo_calculation/


②最適化を行う場合

最適化を行った場合、年収400万円（経費控除後）の人の手取りは324万円になります。

つまりスキームを最適化するだけで年間で16万円も節約することができるのです。


２．税金・社会保険料の最適化の方法

最適化の方法はいたってシンプルで以下をするだけです。

①法人を設立する
②400万円の所得のうち、80万円分の所得を法人に移管
③法人から役員である自身に役員報酬を年間55万円支払い（月額45800円）

これをすると社会保険料と税金はどのようになるでしょうか？

法人側で発生する社会保険料及び税金

厚生年金：96,624円/年（※、標準月額58000円以下が適用）
健康保険：34,348円/年
法人税・住民税・事業税：約10万円/年（税前所得12万円（収入80万円-役員報酬55万円-社会保険料13万円)×税率約20%=2.4万円と法人住民税均等割分7万円）

※https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan_3/r20913tokyo.pdf

合計：23万円

個人側で発生する社会保険料及び税金

厚生年金：96,624円/年
健康保険：34,348円/年
役員報酬（55万円）にかかる所得税及び住民税：0円（給与所得控除55万円で課税所得0）
事業収入（320万円）に係る所得税及び住民税：約40万円（課税所得252万円(収入320万円-青色申告特別控除55万円-社会保険料13万円）×(所得税率10%+住民税率10%)--税額控除9万7500円)

合計：53万円

①＋②＝76万円　→つまり手取りは324万円

これが16万円節約するからくりです。

ポイントは健康保険料を大きく節約できている点です。

個人事業主が加入義務のある国民健康保険料に比べて、会社員が支払う健康保険料は事業主負担分を合わせても会社員の方が圧倒的に安いという点を突いたスキームになります。

しかも、個人事業主の場合、所得が増加していくとそれにつれて社会保険料（国民健康保険料）も増加していくのですが、このスキームであれば社会保険料と所得は切り離されているので所得増による社会保険料負担増がありません。

これを小さな額とみるか大きな額とみるかは人それぞれですが、資産を築いていくためにはこういう小さなところでコツコツ節約していく必要があります。

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りろんかぶお

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