バフェット部 FIRE達成の東大卒元商社マンの米国株情報サイト

1900年代、日本の個人投資家が海外の個別銘柄に投資することは困難でした。

一方、21世紀に入り特に米国や中国の個別銘柄への投資はとても簡単になりました。

ネット証券の米国株取り扱い開始時期は以下の通り。

楽天証券：1999年
SBI：2003年
マネックス：2008年

また、米国の株式市場ではADR（米国預託証券）というものがあり、これを通じて米国以外の海外の企業に投資することができます。
※ADRの詳細はこちら

つまり、21世紀を生きる我々個人投資家にとって、海外の個別企業への投資は容易であり、もはや資本に国境はありません。

このような状況下、我々が資産運用しようとするときに、日本企業に投資する意味はあるのでしょうか？


結論としては「ない」と思っています。

なぜか？

それは、今後企業価値をあげていける日本企業がほとんどないと思うからです。

日本では既に人口減少が始まっており国内経済が飽和してしまっているため、日本企業が企業価値を上げていくためには海外の需要を取り込んでいく必要があります。

一方で、日本企業で国際競争力があるといえるのは自動車メーカーや一部のB to Bメーカー（信越化学、日本電産等）くらいで、大部分の企業が国際競争力があるとは言えません。

1900年代後半に世界を席巻した日本企業は、なぜ凋落してしまったのでしょうか？

これは、日本も先進国の仲間入りをし、人件費が高騰した中、商品の安さではもはや国際競争には勝てず、価格以外の付加価値を追求する必要があった中、付加価値の高いといわれるIT、バイオ、半導体プロセッサーなどの分野で大きく後れを取ってしまったことが主因といえるでしょう。

このような原因で国際競争力を失った日本企業が海外の需要を取り込むことは難しく、企業価値を上げることが難しいのです。

つまり、日本の株式市場への投資は非常に難易度が高いと言えます。


であれば、国際競争力を持った海外の企業に投資したほうが、投資リターンを出すうえでは簡単です。

海外の企業というと、投資するのに必要な情報が英語ということもあり確かに若干ハードルが高いのはそうですが、企業の競争力というのは財務報告書を見るよりも、実際に消費者としてその企業の商品を使っていれば大体わかるはずです。

例えば自分の生活の中でも、

検索ではグーグル、買い物ではアマゾン、パソコンのOSはマイクロソフト、スマホはアイフォン、カフェに行くときはスタバ、クレジットカードはVISA、靴はナイキ、髭剃りはジレット（P&G）、コーヒーはネスカフェ、休日のランチはマクドナルド、etc..

を使います。

もう我々の生活の大部分に海外の企業がどっぷりと入り込んでいます。

そして、消費者として我々がなぜこれらの企業のサービスや商品を無意識のうちに使っているかをじっくり考えれば、その企業の強さが見えてきます。

その強さがわかれば、あとは投資のタイミングにこだわらずある程度時間を分散させて投資を行い、あとは自分がそのサービスを使い続けたいと思える限り、株を保有していればいいのです。

このような考えの下、長期的な投資を心がければ、ほとんどの人が投資で失敗するようなことはないように思います。

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りろんかぶお

※当ﾌﾞﾛｸﾞで紹介する理論株価は､いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為､その前提条件次第では計算結果が異なってきます｡また当ﾌﾞﾛｸﾞは､投資に関する情報を掲載していますが､特定の銘柄の売買を推奨するものではありません｡また､読者が当ﾌﾞﾛｸﾞの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません｡

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