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2021年1月5日に米ジョージア州の上院2議席の決選投票が行われ、結果として2議席とも民主党候補が獲得しました！

よって、米国の大統領、上下院は以下の通り、全て民主党が過半数を握る結果に。

大統領：バイデン（民主党）
上院（100議席）：民主50、共和50（同票の場合は上院議長である副大統領（民主党）が最後の一票を投じるため民主党が過半）
下院（435議席）：民主222、共和212（1議席が未定なるも民主が過半）

いわゆるトリプルブルー（ブルーは民主党のカラー、共和党はレッド）という状況ですが、これが米国経済の今後にどのような影響を与えるのか以下の通り分析してみます。

１．増税

バイデンの公約の一つに以下の増税があります。

法人税　21%→28%
個人所得税最高税率　37％→39.6％
キャピタルゲイン税最高税率　20%→39.6％

米国の議会における法案成立には、下院では過半数賛成でよいものの上院では60%の賛成が必要です。

但し例外として、財政収支改善を目的とした法案（財政調整法案）に関しては上院でも過半数賛成で法案が通ります。
※但し財政調整法案は、それに紐づく予算決議の対象期間（通常5～10年）のみの時限立法。

増税は、財政調整法案に該当するので、今回上院でも民主党が過半を獲得したため、法案成立の可能性がぐんと高まりました。

法人税の増税などは、直接企業のキャッシュフローの悪化につながりますので、当然株価には下方圧力がかかります。


２．新型コロナ景気刺激策

新型コロナ景気刺激策は、2020年末に追加刺激策が承認されました。

本件に関しては、民主党が手厚い補助（巨額税制支出）を求めるのに対し、共和党は最小限の補助にしたい意向あり、両党の意見が真っ二つに割れて、調整が困難を極めました。

一方、トリプルブルーとなる次政権では、共和党の反発の声は届きにくくなるので、手厚い財政支出が迅速に行われることが予想されます。

国民への補助を手厚くすることは国民を怠惰にさせることにつながり長期的には悪影響といえるかもしれませんが、失業者が増え景気後退の負のスパイラルに突入するよりかは、ワクチンが広く普及するまでの期間のつなぎとして、手厚く補助を出していくのはやはり米国経済にとってはポジティブではないかと考えます。


３．放漫財政

伝統的に共和党が小さな政府（なるべく個人や民間企業の自助努力に任せる）を志向するのに対し、民主党は大きな政府（政府が手厚く補助する）を志向します。

よって、トリプルブルーの状況下では財政支出が拡大する傾向があります。

財政支出拡大により景気が刺激され、市場のお金の供給量が増えると、経済は活性化し株式市場にはポジティブな影響があります。

一方、財政に対する不安が高まると米国債金利は上昇し、これは株式市場には悪影響を与えることになります。

米国経済にどのような影響を与えるかは、両者の綱引きといえるでしょう。


４．まとめ

個人的にはトリプルブルーは長期的に見ると米国経済に悪影響を与えると思ってます。

その理由は、民主党が志向する”大きな政府”です。

米国民の間では、企業から不要とされればクビとなり、スキルをつけないと食べていけないという、健全な危機感があったからこそ、ここまで強い国家になれたと思っています。

よって、”大きな政府”によって社会保障などを手厚くして個人の健全な危機感を阻害してしまうことは、長期的には米国の国際競争力を損なってしまうものと考えられるからです。

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りろんかぶお

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