バフェット部 FIRE達成の東大卒元商社マンの米国株情報サイト

中国では、Google、Facebook、Twitter等、海外のネット検索やSNS関連サービスのビジネス展開がされていません。

中国と米国は仲が悪いために中国が外資規制を強化しているのかと勘違いする人も多いようですが、Appleやスターバックス、ナイキなどの米国企業にとって、中国での売上比率は大きくとても重要なマーケットとなっています。

ではなぜ、GoogleやFacebookなどの一部の企業のみがあからさまに中国市場から排除されているのでしょうか？

これは、中国にはグレートファイアーウォールと呼ばれる強力なネット規制があるためです。

グレートファイアーウォールとは、中国本土のインターネットに存在している大規模情報検閲システムとその関連行政機関の通称です。

このシステムにより、中国ではインターネット上では常に監視の目が働いており、中国政府にとって不都合な文章や動画・画像など（例えば民主化や少数民族問題など）は全て削除されるようになっています。

本システムは1998年に運用開始され、当初は10万人から200万人ともされるネット警察が人海戦術を駆使して24時間体制で監視していたものの、現在ではAIなどを駆使して自動検閲されるようになっているようです。

ご存じの通り、中国は実質的に一党独裁政治体制を築いており、主権が人民に属しておりません。（憲法上は人民民主独裁とうたっておりますが）

よって、国民に表現の自由は認められていませんし、国家運営を担う中国共産党は自身の都合のいいように立法や政策を打ち立てることができます。

テレビやラジオ、インターネットなどのメディアは、人々の思想を形作っていく重要な情報源になるため、中国共産党はこの情報源をしっかりと規制して、国民が反政府的な思想を持たないように徹底しているのです。

逆に言えば、メディアをコントロールすることで人為的に国民の思想を形作っていっているとも言えます。

Googleは、このような中国のネット規制を受け入れて、2006年に中国に参入したものの、米国内同業他社からの批判や中国国内からと見られるハッカー攻撃などを理由に，2010年に中国市場から撤退しました。

Facebookも中国参入を模索しているようですが、厳しい規制に準拠する必要があり、いまだに参入できていないというのが現状です。

正直、Facebookのように表現の自由を体現したようなSNS企業が、中国のネット規制に従ってしまえば、そもそもユーザーにっとってあまり価値のないサービスになってしまう気もします。

このように、中国でビジネスができる企業とできない企業の境界線は、グレートファイアーウォールに引っかかるか否かという視点で見ていくとわかりやすいかもしれません。

以上

いつもありがとうございます。参考になったと思って頂けた方は応援ボタンを押して頂けますと励みになります。

にほんﾌﾞﾛｸﾞ村

りろんかぶお

関連記事

• 共産党独裁の中国の実態 2020/10/28
• 中国でGoogle、Facebook、Twitterなどがビジネスできない理由 2020/10/27
• 世界最強のS&P500投資！日本の投資信託（SBIバンガードS&P500）と米国ETF（VOO）で実際にどれくらいのリターン差があるのか徹底比較！ 2020/08/14