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MMT(現代貨幣理論)とは?

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日本において通貨発行権は日銀にあります。

日銀は政府からは独立した機関で、政府が発行する国債を日銀が直接買い取ることは財政法で禁止されています。

一方で、日銀は市場で国債を購入することは禁止されておらず、発行済国債の約半分ほどを日銀が保有しているのが実態です。

つまり実態としては、政府は日銀の通貨発行に基づいて資金を調達して様々な財政支出を行っていることになります。
(正確には民間銀行でも信用創造を通じて通貨発行をしていることは後述)

そして現在では、政府の債務残高(地方債含む)が1,000兆円を越えていることからも、政府は早期のプライマリーバランス(国債の元利払いなどを除いた基礎的財政収支)黒字化を目標としています。

「借金は返さなければいけない」

というのはごく当たり前のことですから、多くの人がこの「プライマリバランスの黒字化」に疑問に思うことはなかったのですが、MMTはこれに対し異論を唱える理論です。

MMTとは?

MMTとはModern Monetary Theoryの略で、日本語では現代貨幣理論と呼ばれています。

これは経済理論の一つで、ものすごく簡単にいうと

「自国で通貨を発行できる国は、過度なインフレにならない限り、税収によらず、通貨を発行して財政支出を行うことができる」

というもの。

普通に聞いていると、とても違和感を感じませんか?

どこに違和感を感じるのでしょうか?

よく挙がる疑問は以下のようなものです。

①税収によらずお金を発行していいのであれば、それを国民に配れば、もう働かなくていいということ?(そんなおいしい話があるわけない)

②政府は自身の借金残高を減らす努力をする必要はないということ?

③財政支出に財源が不要なら、そもそも国は税収入がいらないのでは?(そんな馬鹿な話がある?)

ここでは、これらの疑問についてのMMTの考え方を見ていくことで、この理論の理解を深めていきます。

①自由にお金を発行していいのであれば、それを国民に配れば、もう働かなくていいということ?(そんなおいしい話があるわけない)

この疑問に対する回答は、”No”です。

もう働かなくていいということはあり得ません。

経済というのは、モノやサービスを生産する人(供給)と消費する人(需要)があって初めて成り立ちます。

お金を刷ってばらまいたところで、供給が変わらないのであれば、増えたお金の分だけ物価が上がる(お金の価値が下がる)だけです。

つまりお金というのは供給と需要の仲介役であるということに変わりはありません。

ではなんでお金を刷るのか?

例えば少し前までの日本のように、デフレに悩んでいる国は、供給が多くて需要が少ないという状態です。

デフレというのは、

物価が下がる→企業業績が下がる→企業は新規投資もせず、給料も下げる→消費が下がる→物価が下がる

という負のスパイラルに落ち込むことです。

デフレは、企業が新規投資を行いにくい環境なので、より良いモノやサービスが生まれにくい社会になります。

つまり、より豊かな状態を求める資本主義にとって、デフレは非常によくない状態なのです。

日本はバブル期に供給能力を拡大しすぎた結果、バブル崩壊以降、需要は冷え込んだものの、供給能力は簡単に引き下げることができずにデフレ状態に陥りました。

企業業績悪化に伴い税収入は下がり、さらに少子高齢化による社会保障費拡大で、財政状態が悪化。

その結果、増税を繰り返すことでさらに消費を冷やして、デフレが泥沼化して現在に至るというような状況です。


MMTの考えにのっとれば、デフレ下では需給ギャップが発生しているので、政府が通貨を発行して、需給ギャップを埋めるように財政支出により需要を創出することで経済を支えることができます。

一方で注意が必要なのが、経済にとって健全な新陳代謝(過剰で無駄な供給能力の淘汰)は必要なので、需給ギャップを完全に埋めるようなことが必ずしも良いこととは限りません。

但しMMTの考えでは、消費が冷え込んでいる時にそれに追い打ちをかけるような増税というのは全く不要なのです。

なぜなら政府の様々な支出に財源は不要だからです。

増税がなかっただけでも今の日本経済は全く違う姿になっていたでしょう。

②政府は自身の借金残高を減らす努力をする必要はないということ?

この疑問に対する回答は、”Yes”です。

MMTでは、国債の発行とは、政府の借金の増加というよりも、通貨の発行ととらえます。

よって借金を返済するということは、通貨の量を減らすということになります。

通貨の総量というのは、経済規模やその時の状況に応じて適した量というのがありますから、政府の借金を返済する=通貨の総量を減らすことを目的とすることはナンセンスなのです。

MMTでは通貨の総量は、通貨の価値を維持するようにコントロールすればよいということになります。
通貨の価値というのは物価に現れるので、指標となるのはやはりインフレ率です。


ちなみに国債発行と通貨発行が同義であるのは、通貨発行権のある日銀が買い取った国債に限定はされるのでは思う方がいるかもしれませんがそんなことはありません。

なぜなら、民間銀行であっても、信用創造によって実質通貨を発行していることになるからです。

例えば、私が民間のA銀行に100万円を預金したとします。

A銀行は政府の国債発行に応じて、政府に100万円を貸し出します。

政府はこの100万円をつかって、私のおじいちゃんに年金を払うべくおじいちゃんの銀行口座に100万円をふりこみました。


整理してみると、私は引き続きA銀行に100万円の預金残高があります。

さらに、私のおじいちゃんの預金口座にも100万円があります。

つまり、元々100万円だったものが200万円に増えているのです。

民間銀行でも、このような信用創造を通して実質通貨を生み出していることがわかります。

③財政支出に財源が不要なら、国は税収入がいらないのでは?そんな馬鹿な話がある?

MMTの考えでは、政府の収入源としての税収というのは不要になります。

但し、通貨の価値を維持する上で徴税は必要になります。

例えば、現在の政府の年間予算はおよそ100兆円ですが、国民から税金はいっさいとらずに、毎年100兆円のお金を刷って財政支出していれば、すぐに需要過多のインフレになるでしょう。

ただここで仮に、消費税を10%から50%に上げたらどうでしょう?

需要は一気に覚めますよね?

つまり、徴税というのは需要をコントロールする力があります。

そういう意味で、MMTの考え方でも、インフレをコントロールする=通貨の価値をコントロールする意味で徴税というのは意味を持ってきます。

また、自国通貨での納税を義務化することで、その通貨に流通通貨としての価値が備わります。

例えば日本円での納税義務がなければ、流通通貨はビットコインでもいいのです。

日本円で税を納めなければいけないからこそ、日本円に皆が価値を感じ、日本円で経済が回るようになるのです。

まとめると、収入源としての税金は不要なるも、通貨価値維持のために徴税というのは必要になってきます。

STOP

ここまで見てきたように、MMTというのは、今までの財政政策の制約を

「財政収支の均衡」から「インフレ率(通貨の価値)」

に変えることであるといえます。

MMTはまだ賛否両論ある理論ですが、通貨の考え方などは単なる事実を述べているもので、そういう意味ではもっともっと広まって議論が深まっていくといいなと思います。

以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。
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[ 2020/06/19 17:29 ] 14.経済の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)
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プロフィール

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Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること


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