バフェット部 セミリタイアした東大卒元商社マンの米国株情報サイト

前回に引き続き､ﾗｲﾄﾞｼｪｱ界のﾊﾟｲｵﾆｱであるUberについて研究していきます｡

前回記事↓
Uberの企業研究①
Uberの企業研究②

今回はUberの今後について簡単に記載してみます｡

＜ライドシェア市場規模の推移＞

全世界のﾗｲﾄﾞｼｪｱ企業の合計売上高予測
(※但しここでいうﾗｲﾄﾞｼｪｱの定義はｵﾝﾗｲﾝ配車ｻｰﾋﾞｽ全て｡よってUberのようなﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙのみならずｵﾝﾗｲﾝでﾀｸｼｰを配車できるｻｰﾋﾞｽなども含む)


全世界のﾗｲﾄﾞｼｪｱﾕｰｻﾞｰ数予測


･ﾗｲﾄﾞｼｪｱ業界の2019年の売上高は183,677百万ﾄﾞﾙ(予測)｡

･これが年間平均14.8%ずつ伸びて2023年には318,765百万ﾄﾞﾙまで増加すると予測されている｡

･また2023年までにﾕｰｻﾞｰ数も1.5倍以上に増加する見込み｡

＜ﾗｲﾄﾞｼｪｱ企業の競争要因＞

･上記のようにﾗｲﾄﾞｼｪｱ業界は今後も力強い伸びが期待できそうです｡そんな中､世界にはUber､DiDi､Grab､Lyft等々､多数ﾌﾟﾚｲﾔｰがいる中､他社との競争に勝っていくためには何が決め手になりそうでしょうか?

･ﾕｰｻﾞｰがどのｱﾌﾟﾘを使うかを選択するときのﾎﾟｲﾝﾄは何でしょうか?大きなものは､やはり運賃の安さと､乗りたいときにすぐ乗れるか､がﾎﾟｲﾝﾄになると思います｡

･ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰがどのｱﾌﾟﾘを使うかを選択するときのポイントも､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの取り分の多さと､すぐ客が捕まるかだと思います｡

･つまり､ﾎﾟｲﾝﾄは運賃と､いかにすぐにﾕｰｻﾞｰとﾄﾞﾗｲﾊﾞｰをﾏｯﾁﾝｸﾞできるか､ということになると思います｡

･ﾕｰｻﾞｰが支払う運賃は､①ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの取り分と②ﾗｲﾄﾞｼｪｱ企業の取り分に分類できますが､いずれも複数の競争相手がいる場合､市場の原理が働いてある均衡点に収束していきます｡つまり､十分な競争がある下では､ﾕｰｻﾞｰ目線での運賃もﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの取り分も､どの企業のアプリを使っても変わらないということになります｡

･ではもう一つの要素であるﾕｰｻﾞｰとﾄﾞﾗｲﾊﾞｰのﾏｯﾁﾝｸﾞにおけるﾎﾟｲﾝﾄは何でしょうか?最も大きなﾎﾟｲﾝﾄは､ﾕｰｻﾞｰとﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの多さですね｡だからこそ､各社紹介料やｷｬﾝﾍﾟｰﾝなどあの手この手を使って､利用者を増やそうとしているわけです｡

･よって一つのﾎﾟｲﾝﾄは､この利用者獲得争いの中での赤字を垂れ流す期間に耐えられる資本力の強さというのがあるかなと思います｡

･ただ､Uberのﾗｲﾊﾞﾙである､DiDi､Grabなどは資本力の面でもUberに負けてないと思いますので他にﾎﾟｲﾝﾄはあるのでしょうか?

･ﾕｰｻﾞｰとﾄﾞﾗｲﾊﾞｰのﾏｯﾁﾝｸﾞにおけるﾎﾟｲﾝﾄで､もう一つ重要な要素があると思います｡それがAIによる客位置予測機能です｡

･ﾗｲﾄﾞｼｪｱ各社はAIを使って､例えば1時間後にどのｴﾘｱで､どれくらいの需要が発生しそうかを､客の行動ﾊﾟﾀｰﾝやその日の天気､ｲﾍﾞﾝﾄ情報などあらゆるﾃﾞｰﾀから予測させる､客位置予測機能を備えております｡

･この客位置予測の精度が高ければ高い程､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰにとってはｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ時間を減らせるので自分の稼ぎを増やすことができるのです｡

･各社この技術には取り組んでいるのですが､AIによる予測には多くのﾃﾞｰﾀが必要であり､つまり現時点でより多くのﾃﾞｰﾀを収集できた企業がより精度の高い客位置予測機能を構築でき､そうするとﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが増え､ﾕｰｻﾞｰが増え､そうすると更にﾃﾞｰﾀが集まりAIの精度が高まり､更にﾄﾞﾗｲﾊﾞｰとﾕｰｻﾞｰが増えるという好循環が生まれます｡

･よって､現時点で最も多くの顧客ﾃﾞｰﾀを持っている企業が今後も強くなっていく業界なのかなと考えます｡

･資本力､顧客ﾃﾞｰﾀの量､この2点において現時点でのNo 1は紛れもなくﾗｲﾄﾞｼｪｱのﾊﾟｲｵﾆｱで早くから全世界で事業を行うUberでしょう｡こう考えると､今後の市場規模拡大の多くの部分をUberが取り込んでいくのではないかと思います｡

＜今の株価は安いか＞

･Uberは世界中の投資家が期待する企業でもあり､既にその成長が十分に織り込まれている可能性もあります｡

･Uberの現時点(2019年12月5日時点)での時価総額はおよそ50,000百万ﾄﾞﾙです｡Uberのように､成長市場に属する現時点では赤字の企業の企業価値を測るのは非常に難しいです｡

･仮に､市場が成熟した時にPERが20倍程の利益を稼いでいればいいとすると､時価総額50,000百万ﾄﾞﾙにたいしてPER20倍なので純利益が2,500百万ﾄﾞﾙ｡

･2018年10月~2019年9月までのUberの配車ｻｰﾋﾞｽ部門のEBITDA(但しｺｰﾎﾟﾚｰﾄ費用を除く)が合計1524百万ﾄﾞﾙ､これが2023年までの市場の成長率14.8%/年(冒頭の<市場規模の推移>ご参照)で伸びていくとすると､2023年には､2647百万ﾄﾞﾙに達します｡

･実際には､ここから研究開発費やｺｰﾎﾟﾚｰﾄ費用、支払い利息、減価償却費、税金などが引かれ､更に他事業で赤字を出し続けている可能性もあるので､純利益にするともっと小さくなるはずですが､更に長期的な目線で考えれば､純利益2500百万ﾄﾞﾙというﾚﾍﾞﾙは達成できるのではないでしょうか?

＜自動運転の未来､将来の脅威＞

･ﾓﾋﾞﾘﾃｨの世界での、次のもっと大きな革命は自動運転技術といわれていて各社が研究開発を競ってますね｡

･Uberも自動運転の分野に大きな研究開発費を投じているのですが､激しい研究競争の中では後手に回っているｲﾒｰｼﾞです｡自動運転の分野でﾄｯﾌﾟを走るのはGoogleのｳｪｲﾓ｡GoogleはUberの株主でもあるので､Uberの味方かと思いきや､数年前にUberがｳｪｲﾓの自動運転技術を盗もうとしたことがあり､そこでｳｪｲﾓに嫌われて､現在ｳｪｲﾓはLyftと組んでおります｡

･では､自動運転が商用化されたときに今のﾗｲﾄﾞｼｪｱ企業は淘汰されていくのでしょうか?

･そんなことはないと思います｡配車ｻｰﾋﾞｽの機能は､あくまでﾕｰｻﾞｰとﾄﾞﾗｲﾊﾞｰをﾏｯﾁﾝｸﾞさせることにあります｡自動運転が普及してﾄﾞﾗｲﾊﾞｰのｺｽﾄがかからなくなって運賃が下がったとしても配車ｻｰﾋﾞｽ企業は自動運転車とﾕｰｻﾞｰをﾏｯﾁﾝｸﾞさせるだけです｡

･仮にGoogleが自動運転車の商用化に唯一成功して､Lyftと独占契約を締結して自動運転車による安い運賃はLyftでしか実現できないとしましょう｡しかし､世界中に何十億といる配車ｻｰﾋﾞｽの利用者全てに自動運転車による低運賃ｻｰﾋﾞｽを提供するにはものすごい時間がかかるでしょう｡なぜなら、自動運転車はそこらじゅうの道路を走りまわっているわけではなく、1から製造していかなければならないので。

･そしてその間にGoogle以外の企業が自動運転を商用化させるので､Uberはそういった企業と組んで自動運転車による低運賃をﾕｰｻﾞｰに提供していけばいいのです｡

･こう考えると､自動運転車は将来のﾓﾋﾞﾘﾃｨを大きく変えるのはそうなのですが､配車ｻｰﾋﾞｽ企業の役割はあくまでﾕｰｻﾞｰとﾄﾞﾗｲﾊﾞｰのﾏｯﾁﾝｸﾞなので､これは今後もﾓﾋﾞﾘﾃｨのｲﾝﾌﾗとして残り続けるものと考えます｡

以上

りろんかぶお

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