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NYﾀﾞｳ現金保有比率ﾗﾝｷﾝｸﾞ(2017年10月30日時点)

企業名 ※ｶｯｺ内はS&P格付	(a) 現金及び現金同等物 短期投資	(b) 総資産	現金比率 (a)÷(b)
Microsoft (AAA)	138,471	249,097	56%
Cisco (AA-)	71,588	130,522	55%
Coca Cola (AA-)	27,357	90,515	30%
JP Morgan (-)	643,258	2,563,074	25%
Goldman Sachs (A+)	229,142	930,132	25%
Nike (AA-)	5,519	23,647	23%
Visa (A+)	14,469	67,977	21%
GE (AA-)	78,550	378,038	21%
Apple (AA+)	74,181	375,319	20%
American Express(BBB+)	29,418	168,577	17%
United Health (A+)	19,794	140,432	14%
Intel (A+)	17,504	127,088	14%
P&G (AA-)	16,007	122,851	13%
Merk (AA)	11,195	91,676	12%
Caterpillar (A)	9,591	78,560	12%
Boeing (A)	10,032	91,007	11%
Johnson&Johnson (AAA)	16,242	155,658	10%
Pfizer (AA)	16,925	172,151	10%
3M (AA-)	3,417	35,237	10%
IBM (AA-)	11,515	121,636	9%
United Technologies (A-)	8,523	96,352	9%
McDonald (BBB+)	2,671	32,559	8%
Home Depot (A)	3,549	45,023	8%
Travelers (-)	6,238	104,311	6%
Walt Disney (A)	4,017	95,789	4%
Walmart (AA)	7,026	209,414	3%
Chevron (AA-)	6,654	255,160	3%
Verizon (BBB+)	4,487	254,682	2%
Exxon Mobil (AA+)	4,266	349,427	1%
DowDuPont (-)
(※)ﾀﾞｳﾃﾞｭﾎﾟﾝは2017年9月設立のため計算不可
NYﾀﾞｳ平均株価	1,491,606	7,555,911	20%

以下の記事で､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ的には､事業で稼いだお金は､更なる企業価値増大のために再投資されるか､具体的な再投資計画がないのであれば株主に還元されるべきという話をしました｡

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽに見る投資家にとっての米国企業の優位性

上表は2017年10月末時点のNYﾀﾞｳ企業の現金比率(総資産に対する現金+現金同等物+短期投資の比率)ﾗﾝｷﾝｸﾞです｡
さすが株主至上主義の米国ということで､全般的には現金比率は低めですね｡

但し､1位のﾏｲｸﾛｿﾌﾄは現金保有比率なんと56%､続くｼｽｺは55%とこのIT 2社は群を抜いております｡

ﾏｲｸﾛｿﾌﾄは言わずもがなですが､ｼｽｺもｽｲｯﾁやﾙｰﾀといったPCﾈｯﾄﾜｰｸ機器業界で圧倒的No 1のｼｪｱを誇る超盤石ﾋﾞｼﾞﾈｽを持っている上､両社共に稼いだ利益に対して設備投資をそこまで必要としないﾋﾞｼﾞﾈｽなので､お金がどんどんたまっていくという感じでしょう｡

但しここまで現金比率が高いと株主至上主義の米国では株主が黙っていないので､最近では両社共に配当や自社株買いに積極的です｡

現金保有比率の最下位を見ますと以外にもｵｲﾙﾒｼﾞｬｰのExxon MobilやChevronが1%と3%でとても低いです｡
原油価格暴落の影響かなとも思いましたが､暴落前も現金比率は同じように低いです｡

ｷｬｯｼｭﾌﾛｰを見てみると､ｵｲﾙﾒｼﾞｬｰはがんがんお金を稼いで､そのお金を株主還元と再投資でほぼ使い切ってしまうようなｷｬｯｼｭﾌﾛｰになっております｡今は原油価格低迷で収益性が悪化してますが､その前まではとても強固な収益性･財務基盤があったのでお金が無くなったらいつでも銀行から借りられるという状況だった故かもしれませんね｡

NYﾀﾞｳ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

以上

りろんかぶお

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※当ﾌﾞﾛｸﾞで紹介する理論株価は､いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為､その前提条件次第では計算結果が異なってきます｡また当ﾌﾞﾛｸﾞは､投資に関する情報を掲載していますが､特定の銘柄の売買を推奨するものではありません｡また､読者が当ﾌﾞﾛｸﾞの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません｡

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