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【5分で分かる】日本共産党・参院選公約

共産党fc_20220629


いよいよ参院選ですね。

投開票日は7月10日。

しっかり各政党の公約を確認して、投票して、日本を変えましょう!

今回は、日本共産党の参院選公約について、超概略を解説します!

1.安全保障・外交

(1)国防

・9条改憲に断固反対。

・「反撃能力」の保有含む、軍事費2倍化に反対。

・集団的自衛権の行使を認める安保法制を廃止

(2)外交

・国防は軍拡でなく外交で

・対話と協力の地域を目指すASEAN諸国と協調

・東アジア諸国を軍縮へと転換すべく外交的イニシアチブを発揮

(3)対ロシア

・「民主主義対専制主義」など特定の価値観で世界を二分する態度には反対

・「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章 を守れ」の一点で全世界と団結

(4)核兵器

・全世界から核兵器を緊急に廃絶

・核兵器禁止条約に参加し、唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭にたつ

(5)沖縄米軍基地

・基地のない平和な沖縄を

・辺野古新基地建設を中止、普天間基地の無条件撤去

・危険なオスプレイの撤去、低空飛行やパラシュート降下訓練中止を求める

2.物価対策、経済政策

・物価高騰の原因である円安を促進する異次元の金融緩和の見直し

(1)税・食料

・消費税を5%に減税

・法人税率は中小企業を除いて28%に(現在23.2%)

・金融所得は、譲渡所得の高額部分は30%に、株式配当は少額の場合を除いて総合累進課税化。(現在は共に20%の分離課税)

・所得税・住民税の最高税率を現行の 55% から 65%に引き上げ

・富裕層の資産に毎年低率で課税

・社会保険料の標準報酬額上限を引き上げ

・インボイ ス制度の導入中止

・食料自給率を50%へ(現在37%)

(2)賃上げ政策

・内部留保課税。大企業の2012 年以降に増えた内部留保に、 毎年2%、5 年間。但し、課税対象額から賃上げ額・国内設備投資額を控除

・最低賃金を時給 1500 円に引き上げ(現在930円)

・労働者派遣法を抜本改正し、非正規から正規へ

・退職強要を許さず、解雇規制法をつくる

(3)社会保障、教育

・物価高騰下での年金削減を止めるべくマクロ経済スライドを見直し

・75 歳以上の医療費 2 倍化を中止・撤回

・国民健康保険料の引き下げ

・コロナ危機で収入が減った人に一律 10 万円の特別給付金

・生活保護費削減・生活扶助費の 15%カットを緊急に復元

・大学・専門学校の学費を半額、将来的 には無償。入学金は廃止

・学校給食費や教材費など義務教育にかかる費用を無償化

・0歳からの保育料の軽減、私立高校の無償 化を拡充

・過度な競争主義、管理主義の教育をあらためる

(4)環境

・2030 年度までに省エネと再エネでCO2を50~60%削減

・即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退

(5)ジェンダー平等

・男女賃金格差をなくすために、 企業ごとに格差の実態を公表

・間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金を労働基準法に明記

・選択的夫婦別姓導入、同性婚を認め、LGBT 平等法を制定

・中絶薬 を早期に認可

財源

・消費税減税、年金削減中止、学費半額、給食費無償化など、あわせて毎年 19 兆円程度の財源が必要

・この財源は、富裕層や大企業への税制改革や、歳出削減努力で確保

<コメント>

・第一印象は政策がパンフがものすごく読みにくい。他政党は、写真を使ったり箇条書きにしている中、共産党は20ページのPDFに文字がびっしり。やる気あんのかね。

・ただ、その分政策はわかりやすい。今の自公政権のどこが悪いかを指摘した上で具体的な政策を打ち出している。

・あとは共産党だけに、大企業と富裕層に対してほんとに厳しい。ほぼ全ての財源を大企業と富裕層から搾り取ろうとしている。富の再分配がえぐい。。正直、頑張る人が報われない世の中は終わってると思う。

・ただ、他の政党と違って、打ち出した政策にいくら必要で、その財源はここ、というのをしっかり明記しているのは素晴らしい。他の政党は財源はうやむやにしてる気がする。

・あとは、国防に関して、防衛費増に断固拒否するにとどまらず、日米同盟すら批判していて、外交で解決する前提。軍事力もなくて日米同盟もなけりゃ現実的にどうなんだろうという気がする。

以上
「低年収・子持ち・投資知識ゼロの人がFIREするためにやるべきたった一つのこと」を、31歳でFIREした僕が自身の実体験をもとにnoteにまとめました。

また僕がFIRE計画時に実際に作成した収支計画表(Excel)も添付してます。必要な資産額や何歳でFIREできるかがわかりますので是非ご覧ください。

興味ある方はここをクリック!
[ 2022/06/30 14:00 ] 23. 政治 | TB(-) | CM(0)

【5分で分かる】公明党・参院選公約

公明fc_20220628


いよいよ参院選ですね。

投開票日は7月10日。

しっかり各政党の公約を確認して、投票して、日本を変えましょう!

今回は、公明党の参院選公約について、超概略を解説します!

1.経済・雇用・所得

・賃上げを見える化すべく、有価証券報告書等で賃金上昇率などの公表を求める

・短時間正社員制度の導入、同一労働同一賃金

・科学技術分野の再興をめざし若手研究者を支援

・エネルギー自給率向上

・光ファイバ、5Gなどのデジタル基盤を整備し、テレワーク、遠隔医療、自動運転など促進


2.社会保障・子供

・出産育児一時金(42万円)を増額

・幼児 ~高等教育までの無償化

・基礎年金の再配分機能強化


3.安全保障・環境

・ロシアへの経済制裁強化、ウクライナへの人道・復興支援強化

・専守防衛の下、防衛力を着実 に整備・強化

・核兵器禁止条約批准への環境整備

・2050年カーボンニュートラル、2030年度中期目標、エネルギー基本 計画を堅持


4.地方・食料

・地方自治体の情報システムを統一・標準化し、行政手続きを簡素化

・食料自給率向上

・3分の1ルール等の商慣習撤廃。「売りきり」「食べきり」「持 ち帰り」の促進


5.感染症対策

・新たな 司令塔機能の創設

・国産ワクチン・治療薬実用化に向け、臨床試験の遂行体制の整備、、迅速な承認体制に


6.防災

・南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策として、堤防整備、公共施設耐震化、インフラ老朽化対策、火災対策を進める

・日本海溝・千島海溝地震についても、津波から の避難対策を整備・強化、寒冷地特有の防災対策を推進


7.身を切る改革

・文通費の使途限定・公開、未使用分の返納へと改革

・「議員歳費の2割カット」をコロナ収束まで継続


<コメント>

・自民党と連立与党を組む公明党ですが、第一印象はものすごくいまいち。

・政策がどれもふわっとしている。目指すべき姿はきれいなことを言うが、それに向けた具体的政策がとても薄っぺらな印象。

・目玉政策もよくわからん。というか他の政党にない独自の政策がない。色がない。

・参議院における公明党の議席数は28で三番目。こんな政党が議席数三番目とは。。さすがは国内に公称827万世帯を擁する創価学会を支持母体とするだけある。

以上
「低年収・子持ち・投資知識ゼロの人がFIREするためにやるべきたった一つのこと」を、31歳でFIREした僕が自身の実体験をもとにnoteにまとめました。

また僕がFIRE計画時に実際に作成した収支計画表(Excel)も添付してます。必要な資産額や何歳でFIREできるかがわかりますので是非ご覧ください。

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[ 2022/06/28 16:03 ] 23. 政治 | TB(-) | CM(0)

【5分で分かる】日本維新の会・参院選公約

維新FC_20220627


いよいよ参院選ですね。

投開票日は7月10日。

しっかり各政党の公約を確認して、投票して、日本を変えましょう!

今回は、日本維新の会の参院選公約について、超概略を解説します!


1.身を切る改革

・国会議員の議員報酬・議員定数の3割カット

・文通費100万円/月の使途公開、領収書添付、残額の国庫返納を義務化

・国会議論の見える化・オンライン化


2.地方分権と地方の自立

・大阪・関西を副首都として脱東京一極集中

・道州制基本法を制定し、今の、国、都道府県、市町村の役割明確化・再編

・将来的には、首相選定は国民投票、一院制の導入を視野


3.安全保障

・防衛費はGDP比2%目安に増額

・国連安保理の機能不全解消のために拒否権廃止等、抜本的改革を求める。

・原発再稼働


4.景気対策(短期)

・消費税の軽減税率を段階的に8%→3%(状況によって0%)

・電気・ガス料金の激変緩和措置

・コロナは5類とし、経済活動再開


5.成長戦略(長期)

・所得税・法人税などは大減税し、資産課税強化

・積極的な財政出動・金融緩和で経済成長による財政再建を

・解雇規制緩和と失業時セーフティネットの強化


6.教育・子育て

・幼児教育、高校、大学を含めた教育の全過程完全無償化を憲法の原則に

・出産費用の無償化

・選択的夫婦別姓の導入


7.災害対策・科学技術・環境

・災害時に隣接都道府県間で相互補助できる体制構築

・2050年のカーボンニュートラルに向け、炭素税、排出権取引、GXリーグを積極推進

・2025年の大阪関西万博の成功と、万博終了後の未来技術社会実装化


8.憲法改正

・「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」

・憲法9条に自衛隊明記

・緊急事態条項明記


<コメント>

・維新の印象と言えば「身を切る改革」。国会議員の無駄遣いについては徹底的に改革してくれそう。

・あとは、フロー課税(消費税・所得税・法人税等)を減税し、ストック課税(資産課税等)を強化するのは他の政党にはあまりない。中間層をターゲットにしてるんだろうな。FIREしてる身としてはこの点は嫌だ。。

・財政政策は積極財政。昔は緊縮だったような気がするので意外!「中央銀行をもつ国家と地方自治体は異なることを前提に、(中略)将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で積極的な財政出動」。これは素晴らしい。地方と国の違いもしっかり理解している。

・解雇規制緩和に積極的なのも素晴らしい!労働者の流動化が賃上げに一番効果あるし、経済も活性化すると思う。

・年金も賦課方式から積立方式への転換をうたっていて、原則、同一世代間の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランス化させる、というアイデアはとってもいい!これをすれば、「あんなにいっぱい払ったのにこんだけしかもらえない」みたいな世代間不平等がなくなる!

・資産課税以外はほんとに素晴らしい!!!ww

以上

「低年収・子持ち・投資知識ゼロの人がFIREするためにやるべきたった一つのこと」を、31歳でFIREした僕が自身の実体験をもとにnoteにまとめました。

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[ 2022/06/27 10:43 ] 23. 政治 | TB(-) | CM(0)

【5分で分かる】国民民主党・参院選公約

国民民主FC_20220622


いよいよ参院選ですね。

投開票日は7月10日。

しっかり各政党の公約を確認して、投票して、日本を変えましょう!

今回は、国民民主党の参院選公約について、超概略を解説します!


1.給料が上がる経済

・積極財政転換→消費増→賃金増を目指す

・賃上げ企業に各種減税

・給付付き税額控除制度を導入(中・低所得者の減税幅アップ)

・最低賃金1150円


2.積極財政

・時限的に消費税5%に(賃金上昇率+2%達成まで)

・トリガー条項凍結解除(ガソリン減税)

・インフレ手当で一律10万円給付

・人、デジタル、脱炭素、インフラ、スタートアップに積極投資

・教育国債の創設、日銀保有国債の一部永久国債化

・富裕層への課税強化


3.教育・子供への投資

・高校までの教育完全無償化(給食費、教材費、修学旅行費含め)

・児童手当の増額・延長・所得制限撤廃(18歳まで一律月額1.5万円/人)

・教育国債発行で教育予算を年間10兆円規模に


4.国防・食料・エネルギー

・食料自給率50%を目指す。コメの需給調整は国で行い、農業者戸別所得補償制度を再構築

・防災インフラ整備と自治体権限強化

・専守防衛に徹しつつ必要な防衛費増額

・原発再稼働


5.政治改革

・公文書改ざんの罰則導入

・選挙制度見直し(比例復活など)

・被選挙年齢引き下げ、ネット投票

・世代間公平と共に最低保障機能を強化した新しい年金制度に


<コメント>

・国民民主の目玉は何といっても積極財政転換。意外にも、ここまでの積極財政派は珍しい。他にはれいわ新選組くらいか。

・積極財政の矛先は、減税、教育無償化、先端分野投資。

・積極財政シフトの前提であれば、どれもまともで、現実的なのでちょっとぱっとしないというのも事実w

・問題はどうやって積極財政シフトするか。財務省の壁は厚いだろう。そこに対する具体的な提言がない。例えば立憲民主党は、独立財政機関を国会の下に設置するとしていて、積極財政シフトのための具体的な案を提示している(うまくいくかは別として)。

・おそらく、自民党とかみ合わないのは財政政策の根幹部分(積極か緊縮か)だけなので、連立与党組んで、与党を積極財政に染めていってほしい。安倍さん、高市さんを筆頭に、自民党にも積極財政派は増えてきている。
「低年収・子持ち・投資知識ゼロの人がFIREするためにやるべきたった一つのこと」を、31歳でFIREした僕が自身の実体験をもとにnoteにまとめました。

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[ 2022/06/22 14:26 ] 23. 政治 | TB(-) | CM(0)

【5分で分かる】立憲民主党・参院選公約

表紙FC_20220621


いよいよ参院選ですね。

投開票日は7月10日。

しっかり各政党の公約を確認して、投票して、日本を変えましょう!

今回は、立憲民主党の参院選公約について、超概略を解説します!

1.物価高対策

・円安対策として、日銀のインフレ2%目標見直し

・消費税を時限的に5%に

・減税及び補助金でガソリン・小麦価格高騰抑制

2.教育の無償化

・国公立大学の授業料無償化、私大・専門も負担軽減

・高校授業料無償化の所得制限撤廃

・公立小中学校の給食費無償化

・児童手当の延長・増額、所得制限撤廃

・子ども関連予算の対GDP比3%台(現状の倍増)を目指す

3.安全保障

・憲法に基づき、自衛隊と日米同盟を基軸に専守防衛に徹する

・核共有は認めない

・台湾有事回避のため国際会議体設立を目指す

4.医療・健康・コロナ対策

・重症化リスク高の人が、確実に医療を受けられる「コロナかかりつけ医」制度を創設

・現役世代の保険料負担軽減のため、後期高齢者の保険料賦課限度額を引き上げ

・後期高齢者の医療費窓口負担割合引き上げ(1割→2割)を撤回

5.雇用・年金・ベーシックサービス

・低所得年金生活者向けに支援給付金を手厚く

・ベーシックサービス(医療・介護・保育)職員の処遇改善(プラス月額10,000円)

・最低賃金を段階的に引上げ。時給1,500円を目標

・同一価値労働同一賃金の法制化、派遣法の見直しで正規雇用増、フリーランス保護を念頭に労働関係法見直し

6.経済・産業・イノベーション

・研究開発費を今後10年間で大幅に引き上げ

・創薬・バイオ、次世代通信技術、光電融合、量子暗号、AI、デジタル、航空宇宙、超電導、次世代モビリティなどを国家プロジェクトとして推進

・EV、水素、蓄電池など、自動車産業の脱炭素化推進

7.環境・エネルギー

・2030年に温室効果ガス排出を55%以上削減(2013年比)、2050年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現

・2030年までに省エネ・再エネに200兆円(公的資金50兆円)を投入。

・原子力発電所の新増設は認めない

8.地域・農林水産・災害対策

・一括交付金の復活、地方交付税の法定率の引き上げ

・農業者戸別所得補償制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に

・水田活用直接支払交付金を法制化

9.人権・女性・障害・多様性

・選択的夫婦別姓の早期実現、同性婚の実現

・「LGBT差別解消法」を制定

10.政治・行財政改革

・被選挙権年齢を18歳(参議院議員と都道府県知事は23歳)に引き下げ

・インターネット投票導入

・中立的・長期的な観点から財政を調査・評価するため、独立財政機関「経済財政等将来推計委員会」を国会の下に設置

・所得税は、最高税率を引き上げ、累進性強化

・金融所得課税に累進税率を導入。中長期的には総合課税化。

・法人税は、収益に応じて応分の負担を求める税制に

<コメント>

・立憲民主は円安阻止のために金融緩和やめるべきという考え。私は、為替変動で金融政策を変えるのは愚策と思ってる派。

・目玉の消費税減税も”時限的”だから、なんかそこまで魅力感じない。

・教育無償化はやたら徹底している。ここは自民党と違うところ。いいと思う。

・色々、財政支出がかさみそうだけど、財源は所得税増税、金融所得税造成、法人税増税で賄うつもり。はぁ。。

・ただ、一つ面白いと思ったのは独立財政機関を国会の下に設置するという案。これは一部の中長期的な財政支出を財務省管理から切りはがし、国会の管理下に置くというもの。これはいいアイデアと思った!というか、これしないと消費税減税も実現できないと思う。
「低年収・子持ち・投資知識ゼロの人がFIREするためにやるべきたった一つのこと」を、31歳でFIREした僕が自身の実体験をもとにnoteにまとめました。

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[ 2022/06/21 11:39 ] 23. 政治 | TB(-) | CM(0)

【5分で分かる】自民党・参院選公約

表紙FC2_20220620


いよいよ参院選ですね。

投開票日は7月10日。

しっかり各政党の公約を確認して、投票して、日本を変えましょう!

今回は、自民党の参院選公約について、超概略を解説します!


岸田総理のコメント

●決断と実行!!(←よくわかってるw)

1.外交・安全保障

●ロシアへの制裁、ウクライナへの支援

●北朝鮮に対し、拉致被害者の即時一括帰国、核・ミサイルの完全放棄を迫る

●防衛費予算はNATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)を念頭に

●外国からの武力攻撃に対する反撃能力保有

2.原油高・物価高対策

●燃油価格の激変緩和措置継続

●税制や補助金などによる企業の賃上げ後押し

●便乗値上げ防止



3.災害対策

●「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実に実施

●災害予測精度向上やデジタル化、民間の人材・新技術の活用

●デジタルを活用した情報提供や防災情報基盤、消防本部等へのドローン配備

4.感染症対策

●ワクチン接種推進、検査能力拡充、医療体制強化、 国産ワクチン確保、司令塔機能強化

●緊急小口資金等の特例貸付、事業再構築補助金、ものづくり補助金、 小規模事業者持続化補助金等、あらゆる支援

5.新しい資本主義

人材投資

●同一労働同一賃金、 男女間賃金格差解消、最低賃金引上げ、賃上げ税制、公的価格見直しなどで、賃金増時代を

科学技術

●先端科学技術(量子、AI、バイオ、グリーン、宇宙、海洋、再生医療など)への大胆投資

スタートアップ応援

●国内スタートアップへの投資額 を5年で約10倍(約10 兆円)に。

●社会的企業(ソーシャルベンチャー)を支援

脱炭素

●脱炭素を成長分野として位置付け。20兆円規模の政府資金の先行確保含め、今後10 年で150兆円超の 官民投資を実現。

●安全が確認された原発の最大限の活用

デジタル化

●次世代インターネット(Web3.0) 時代を先導

●ブロックチェーン・NFT・メタバースなどの新技術を活用し、 「Web3.0」に対応した新しいデジタル経済圏を確立

財政と金融

●経済成長を実現し、財政の健全化を進める

●規制緩和と税制などで魅力的な投資環境を実現し、資産所得倍増を実現

社会保障

●持続可能な年金・医療・介護、出産育児一時金の引上げ、出産育児支援などの全世代型社会保障

少子化対策

●児童手当や育休給付の拡充、保育等子育て支援、放課後児童 クラブの拡充など総合的な少子化対策

6.デジタル田園都市国家構想と農林水産業・ 地域経済の振興

●オンライン教育、オンライン診療、テレワーク、自動運転、ドローン配送などのデジタルサービスにより、地方に住み、都市と変わらない便利な生活を

●地方創生、地方課題解決のための交付金の充実

●光ファイバーや5G整備、テレワーク普及を促進

●食料自給率・食料 自給力の向上のための予算確保

●沖縄振興を国家戦略として日本経済成長の牽引役に

7.憲法改正

●「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理は堅持

●①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・ 地方公共団体、④教育充実の 4 項目

<コメント>

●さすがは政権運営政党。公約が包括的。あらゆる課題について触れている。

●目玉は新しい資本主義なんだろうな。先端技術、スタートアップ、脱炭素にかなり巨額を投資するイメージ。防衛費もCDP比2%目安が明記、災害対策などもかなり金がかかる。

●こうなると問題はおなじみの”財源”。結局、日本の未来は”財務省を黙らせる”ことができるリーダーの存在なんだろうな。

●高市政調会長は”当面の財源は国債発行”と記者会見でもコメント。”経済成長による財政健全化”は公約にも明記し、財務省にも配慮する形。

●あと、野党が声を上げる「減税」は明記なし。自民党としては、弱ってる企業や個人に対しては補助金で対応し、経済成長に関しては賃上げと投資で対応していこうという考え方。
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[ 2022/06/20 17:07 ] 23. 政治 | TB(-) | CM(0)

【連続増配】 米国の30年以上連続増配銘柄と配当利回りを全公開

連続増配


<米国30年以上連続増配企業>

出典: http://www.dripinvesting.org/Tools/Tools.asp

<日本連続増配企業 Top 5>

出典:各社IRページ


<著者コメント>

連続増配年数を見ることは、

① その企業がいかに株主を重視した経営を行っているか、
② 毎年増配できるだけの堅固なビジネスモデルを持っているか

を判断する上で非常に有用な数字となります。

上表のように、米国では30年以上増配企業は100社近く存在します。

30年以上の連続増配企業ともなると、業績があまりにもひどくない限り増配を期待できるので、
固定利回りの債権を持っているような感覚で保有できます。

また、配当期待の長期保有者が増えるので、株価が大きく崩れにくいこともメリットです。

資本主義において、企業の所有者は株主であり、企業活動の究極的な目的は株主利益を最大化することになります。

このような企業目的を正確に理解している経営者が経営する企業に投資することが、長期投資家として成功するために重要になってきます。

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りろんかぶお

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1分で分かるFOMC超概略~5つのポイント~(2022/6/16)

FRB パウエル


<2022年6月16日FOMC 5つのポイント>

1.金利

0.75%利上げを決定。
次回は0.5%~0.75%が妥当。
今後、0.75%利上げが一般的になるとは考えていない。
前回FOMCで次回・次々回は0.5%が妥当と発言したが、インフレが予想を超えて進捗しており、0.75%が妥当と判断。


2.経済

経済は減速の兆しが。
企業投資・住宅販売は減速。
今後、金融引き締めが需要を抑制するだろう。
実質GDP成長率予想は2024年迄2%を下回ると予想。


3.雇用

雇用は引き続き強い。
失業率は直近50年で最低、求人は歴史的高水準、賃金は上昇。
今後労働市場の需給は次第にバランスするとみている。


4.インフレ

高インフレが継続。5月のCPIインフレ率は8.6%、コアCPIは6%。収まる気配がない。
ロシアのウクライナ侵攻、中国ロックダウンがさらなるインフレ圧力に。
インフレ予想は2022年は5.2%、23年は2.6%、24年は2.2%。
FRBはインフレ抑制に強くコミットする。


5.資産縮小方針

FRBのバランスシート縮小は予定通り実行。
当初3か月は$47.5B/月ずつ、その後は$95B/月ずつ減らしていく。


<FRBの経済予想>
FRB SEP_20220616


<著者コメント>

・0.75%の利上げは以外。前回FOMCで「次回・次々回は0.5%利上げが妥当」と発言していただけに。5月CPIが予想を上回ったことで方針を変更した模様。

・また、経済成長見通しもかなり引き下げている。22年は2.8%→1.7%、23年は2.2%→1.7%、22年は2.0%→1.9%。インフレ抑制のための景気を犠牲にせざるを得ないことを認めた形。

・来年のインフレ率は下方修正されたので、年内にインフレをやっつける覚悟。

<FRBバランスシート推移>

FRB BS_20220616

出典:FRB

※単位は百万ドル(8M百万ドルは100円/ドル換算で800兆円)

以上


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りろんかぶお

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[ 2022/06/16 10:20 ] 19.FRB | TB(-) | CM(0)

【時価総額】 世界時価総額ランキングTop 50

時価総額ランキング 




出典: https://companiesmarketcap.com/

時価総額は株価×株式数で算出され、まさに企業の価値を表します。
時価総額は、その企業の収益力、将来の成長性、ブランド力などを全て織り込んだ会社の価値となるので、
企業の実力を測る上で有用な情報となります。

世界のTop 50は米国企業が約7割を占めます!
次に多いのが中国!

日本勢として唯一ランクインしているのはトヨタのみ。。

米国や中国は自国経済規模が巨大なので時価総額が大きくなりやすいのもありますが、
ランクインしている米国企業はほとんどがグローバルで活躍している企業ですから他国との実力差は歴然です。

更に最近では、テスラ、エヌビディア、ネットフリックス、セールスフォースなどの比較的若い企業も続々とランキング上位に姿を見せ始めたのは印象的です。

時価総額の高さは実力の高さを示すので、
そういった素晴らしい企業に適正価格で投資できれば優れたリターンを得ることができます。

とは言っても、この適正株価というものがわからないから株式投資って難しいのですが、このサイトではりろんかぶおがM&Aを通じて培った企業価値評価法を用いて、米国の大型優良企業30社を集めたNYダウ銘柄各社+αの理論株価を算出しております。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

また、本サイトではFIREを達成するためのノウハウも公開しています。

「低年収・子持ち・投資知識ゼロの人がFIREするためにやるべきたった一つのこと」を、31歳でFIREした著者が自身の実体験をもとにnoteにもまとめています。

著者がFIRE計画時に実際に作成した収支計画表(Excel)も添付しており、FIREに必要な資産額や何歳でFIREできるかがわかります。

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以上

りろんかぶお

※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。
「低年収・子持ち・投資知識ゼロの人がFIREするためにやるべきたった一つのこと」を、31歳でFIREした僕が自身の実体験をもとにnoteにまとめました。

また僕がFIRE計画時に実際に作成した収支計画表(Excel)も添付してます。必要な資産額や何歳でFIREできるかがわかりますので是非ご覧ください。

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私のポートフォリオ(2022年5月末時点)


1. りろんかぶおの基本投資方針

資本を通じて世の中に貢献すること

を基本理念とし、以下4つを満たす企業への投資を行う。


1. 今後も人々の生活に不可欠な事業を行っている企業

2. 業界内で確固とした競争優位性を持っている企業

3. 株主利益の最大化を重視する企業

4. 割安な企業


いろいろ勉強していくうちに微修正していくかもしれませんが、
大まかには変わらないと思います。


2. りろんかぶおのポートフォリオ

りろんかぶおポートフォリオ(2022_5_31時点)

今月の売買はなし。

・長年二番手だったAT&Tがスピンオフもあって後退し、株価がうなぎのぼりのエクソンモービルが二番手に浮上。

・改めて配当重視銘柄が多いですな~。

・今後期待しているのは、AMGN、JNJ等の製薬会社。米中間選挙で民主党が敗北してねじれ議会とかになれば、薬価引き下げ圧力が後退して、製薬会社ももっと買われてもいい気がする。

・訴訟まみれで株価低迷中の3Mも、訴訟関連で見通しが立って、上昇基調になってほしい。

・BS規制されているウェルズファーゴも、FRBのQTの受け皿となってもらうべく、そろそろBS規制が解除されるのではと期待したい。


3. りろんかぶお vs S&P 500

<投資期間平均年率リターン>
りろんかぶお:6.97%
S&P500(配当込):12.23%

<前提条件>
計算方法:投資期間のキャッシュフローをIRRベースで計算
投資期間:2015年9月29日(投資開始日)~現在
配当込・手数料込・税引後

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りろんかぶお

※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。
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[ 2022/06/01 09:46 ] 3.著者ポートフォリオ | TB(-) | CM(0)
プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること


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