バフェット部 FIRE達成の東大卒元商社マンの米国株情報サイト

<りろんかぶおｺﾒﾝﾄ>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★☆☆☆☆

1. 企業概要

･ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽは投資銀行業務､証券業務および投資運用業務を中心に､企業､金融機関､政府機関､個人など多岐にわたる顧客を対象に幅広い金融ｻｰﾋﾞｽを提供している世界有数の金融機関です｡

2. 業界展望

･ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽのように､投資銀行業務や投資運用業務が中心の金融機関では､業績が景気に左右されやすいものの､M&Aや資産運用ﾆｰｽﾞは資本主義が続く限り今後も永続的に存在するものなので､業界としては緩やかに拡大していくことが予想されます｡

3. 個別企業競争力

･ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽがﾋﾞｼﾞﾈｽを行う分野では､モルガンスタンレー、JPﾓﾙｶﾞﾝﾁｪｰｽ､ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ､ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｸﾚﾃﾞｨ･ｽｲｽ､ﾄﾞｲﾂ銀行､UBS､ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ等､非常に多くの競合が存在します｡

･そういった中でｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽを他社から差別化する要因は何でしょうか?
それはやはりいかに優秀な人材がいるか､に尽きるのではないかと考えます｡

･実際に､ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽは自社の経営戦略の中に以下の記載あり､金融ｻｰﾋﾞｽ事業において､いかに優れた人材が重要かが記されております｡

QTE
わが社は､すべての職務に最高の人材を発掘し獲得することに並々ならぬ努力を傾注している｡我々の業務は巨額の数字によって測られるが､人材は一人一人に焦点をあてて選んでいる｡金融ｻｰﾋﾞｽ事業においては､すぐれた人材なくして最良の企業たり得ないということをわが社は承知している｡
UNQTE

･りろんかぶおは会社勤務時にM&A業務に携わったことがあり､FA(ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ)を起用させていただいたこともありますが､FA選択の決め手は､業界の知見及び今までの実績に加え､やはり担当者がいかに優秀かといった点が重要になります｡

･ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽは優秀な人材を採用するために､多額の報酬及び成果を出せばしっかり評価されて昇進できるといった人事制度に力を入れております｡但し､これは競合他社にもまねできることであり､ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽが将来も優秀な人を集められるかといったところはかなり不透明であり､個社の競争力を維持することが難しい業界との認識です｡

<理論株価>
362.15ドル　(2021年12月末時点)
※1 直近3年間のﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰの平均が今後半永久的に続くと仮定し､Discounted Cash Flow(DCF)法で計算｡
※2 DCF法の概要はこちらご参照｡

NYﾀﾞｳ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<ｾｸﾞﾒﾝﾄ毎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ>

1. Investment Banking
典型的な投資銀行業務。M&A(企業の合併･買収等)等に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ業務､資金調達(株式･債券の発行等)等に関する引受業務､企業融資・買収時ファイナンス等

2. Global Markets
機関投資家に対して､主にﾏｰｹｯﾄﾒｰｶｰ(※https://www.ig.com/jp/glossary-trading-terms/market-maker-definition)として､金融商品の売買､資金調達､ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ業務を行う

3. Asset Management
投資信託業務や、企業、不動産､ｲﾝﾌﾗ､証券などの資産に対して投資･貸付を行う

4. Consumer & Wealth Management
投資家への運用助言ｻｰﾋﾞｽや、一般個人向けの消費者金融・クレジットカードサービス等を行う

<決算情報>

･売上は59,339百万ﾄﾞﾙと前年対比33.17%増､好調な株式市場を背景に、M&AやIPO、債券発行などの助言・引受業務が好調でInvestment Bankingが大幅増収したことが主因｡その他、PEファンド投資や債券投資からの利益が増えたことも要因。

･純利益は21,151百万ﾄﾞﾙで前年対比137.25%増､大幅増収だったのに対し、経費は10%程度しか増えなかったこと、コロナ禍からの経済回復により貸倒引当金の積立が前年より大幅に減少したことが主因。

<財務情報>













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りろんかぶお

※当ﾌﾞﾛｸﾞで紹介する理論株価は､いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為､その前提条件次第では計算結果が異なってきます｡また当ﾌﾞﾛｸﾞは､投資に関する情報を掲載していますが､特定の銘柄の売買を推奨するものではありません｡また､読者が当ﾌﾞﾛｸﾞの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません｡
「低年収・子持ち・投資知識ゼロの人がFIREするためにやるべきたった一つのこと」を、31歳でFIREした僕が自身の実体験をもとにnoteにまとめました。

また僕がFIRE計画時に実際に作成した収支計画表（Excel）も添付してます。必要な資産額や何歳でFIREできるかがわかりますので是非ご覧ください。

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<りろんかぶおｺﾒﾝﾄ>

りろんかぶおの競争優位性評価（5段階評価）⇒★★★☆☆

･Walmartは米国最大の小売事業者です｡Walmartはなぜ小売業の中でここまでの地位を確立することができたのでしょうか?その主要因の一つとしてWalmartの価格戦略"Every Day Low Price(EDLP)"が挙げられます(いつでも他社より安い､ということ)｡

･米国では絶えず移民が流入したことや、不況に伴うﾚｲｵﾌなどにより､常に低所得ｸﾞﾙｰﾌﾟが存在し､WalmartのEDLPはそのような価格に敏感な消費者の心をつかむことができました｡また､EDLPの効果は,全商品が安く売られているというｲﾒｰｼﾞを作り出すことで､顧客に対しては他店との比較購買をあきらめさせ､競合他社にはｳｫﾙﾏｰﾄとの価格競争をあきらめさせるように作用しました｡

･ではWalmartはなぜ他社が追随出来ないEDLPを達成できたのでしょうか?それは物流及び在庫管理の戦略的効率化によるものでした｡Walmartは大手小売店が避けてきた郊外ｴﾘｱの中でも,都市の成長が波及して将来人口増加が見込まれるところを狙って立地戦略を練り､そうしたｴﾘｱに物流ｾﾝﾀｰを設置し, そのｾﾝﾀｰがｶﾊﾞｰできるｴﾘｱに店舗を集中的に展開して物流ｺｽﾄの最適化を図り､自社店舗を飽和状態になるまで配置していくことで競合他社の参入を阻み競争の少ない環境で事業展開を行うことに注力しました｡

・また､Walmartは早くからｺﾝﾋﾟｭｰﾀを駆使して､顧客や商品の動きから膨大なﾃﾞｰﾀを収集し､店舗･ﾊﾞｲﾔｰ･本社･ﾒｰｶｰを結び､顧客ﾆｰｽﾞに適した商品を調達し､ﾀｲﾐﾝｸﾞよく配送することで過剰な在庫を抑えることに成功｡これらのことを徹底して行うことでEDLPを達成し､他社と差別化することができたのです｡

･一方､近年Amazonの台頭で､ﾘｱﾙな小売業は大きなﾀﾞﾒｰｼﾞを受けております｡いわゆるｱﾏｿﾞﾝｴﾌｪｸﾄで､ﾗｼﾞｵｼﾞｬｯｸ､ﾄｲｻﾞらｽ等多くの小売業は廃業に追い込まれました｡更にAmazonは近年､難しいだろうとされていた生鮮食品の配送ｻｰﾋﾞｽも開始するようになり､そういった中果たしてWalmartは生き残ることができるのでしょうか?

･Walmartは小売りの中ではうまく適応しているといえるでしょう。アマゾンに対抗する形でオンライン販売も開始しており、2021年は前年対比60%以上の伸びを見せております。ウォルマートはそもそも、全米各地に店舗を持っており、強力な物流網を持っているため、オンライン販売においてもアマゾンと互角以上の戦いができると言えます。但し、アマゾンは強力なライバルであることに変わりはなく、飽和状態のマーケットの中で限られたパイの奪いあいをする中、シェアを奪われていく立場のウォルマートは苦しいと言わざるを得ません。

･これからのﾘｱﾙな小売りで重要なのは､わくわく感や楽しいといった顧客体験を店舗で提供することではないかといわれております｡例えば､ｲﾀﾘｱの総合食材店ｲｰﾀﾘｰ(Eataly)は､食品ｽｰﾊﾟｰと飲食店､料理教室を融合させ､食にまつわる豊かな顧客体験を提供していますし､会員制ｽｰﾊﾟｰのｺｽﾄｺでは巨大な売場を回遊しながら､限定商品や割引商品を見つける｢宝探し｣のような仕掛けを組み込んだ顧客体験を提供しています｡このように価格や利便性でAmazonに太刀打ちできない中､ﾘｱﾙ店舗はﾘｱﾙでしか味わえない価値を提供していく必要性があると思われます｡

<理論株価>
156.00ドル　(2022年1月末時点)
※1 直近3年間のﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰの平均が今後半永久的に2%（米国の平均インフレ率）ずつ成長していくと仮定し､Discounted Cash Flow(DCF)法で計算｡
※2 DCF法の概要はこちらご参照｡

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<ｾｸﾞﾒﾝﾄ毎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ>
1. 米国内小売業

2. 海外小売業

3. 会員制ｽｰﾊﾟｰ(Sam’s Club)
顧客は会費を払う代わりに､通常よりも安価に製品を買うことができるｽｰﾊﾟｰ｡

<決算情報>

･売上は572,754百万ﾄﾞﾙと前年対比2.4%増加､コロナ禍からの回復で米国消費者の需要が強く米国内小売業とSam’s Clubの売上が堅調に伸びたこと、為替がポジティブに働いたことが主因｡UKと日本からの撤退による減収（ $32.6 bil）が一部相殺。

･純利益は13,673百万ﾄﾞﾙで前年対比1.2%増加｡コストインフレがあったものの価格マネジメントがうまくいったこと、昨年はコロナ関連経費が生じていたことを、サプライチェーンの乱れによるコスト増、人件費増が一部相殺するも、営業利益率は改善。一方、高金利の借入の早期返済に係るペナルティー$2.4B、保有上場株の評価損で$3.0B計上したことで、純利益は1.2%の増加にとどまった。

<財務情報>











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りろんかぶお

※当ﾌﾞﾛｸﾞで紹介する理論株価は､いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為､その前提条件次第では計算結果が異なってきます｡また当ﾌﾞﾛｸﾞは､投資に関する情報を掲載していますが､特定の銘柄の売買を推奨するものではありません｡また､読者が当ﾌﾞﾛｸﾞの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません｡

「低年収・子持ち・投資知識ゼロの人がFIREするためにやるべきたった一つのこと」を、31歳でFIREした僕が自身の実体験をもとにnoteにまとめました。

また僕がFIRE計画時に実際に作成した収支計画表（Excel）も添付してます。必要な資産額や何歳でFIREできるかがわかりますので是非ご覧ください。

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ﾊﾞｰｸｼｬｰﾊｻｳｪｲ社資産内訳(2022年3月31日時点)


ﾊﾞｰｸｼｬｰﾊｻｳｪｲ社有価証券＆持分法適用会社(2022年3月31日時点)
※米国市場上場の有価証券＆持分法適用会社のみ

Company	Value on 2022/3/31 (US$ mil)	%
APPLE INC	155,564	42.79%
BANK AMER CORP	41,636	11.45%
AMERICAN EXPRESS CO	28,351	7.80%
CHEVRON CORP NEW	25,919	7.13%
COCA COLA CO	24,800	6.82%
KRAFT HEINZ CO	12,827	3.53%
MOODYS CORP	8,324	2.29%
OCCIDENTAL PETE CORP	7,738	2.13%
US BANCORP DEL	6,719	1.85%
ACTIVISION BLIZZARD INC	5,152	1.42%
DAVITA INC	4,083	1.12%
HP INC	3,792	1.04%
BANK OF NEW YORK MELLON CORP	3,591	0.99%
KROGER CO	3,327	0.92%
CITIGROUP INC	2,945	0.81%
LIBERTY MEDIA CORP DELAWARE	2,900	0.80%
VERISIGN INC	2,851	0.78%
GENERAL MTRS CO	2,714	0.75%
PARAMOUNT GLOBAL	2,607	0.72%
CHARTER COMMUNICATIONS INC N	2,089	0.57%
VISA INC	1,840	0.51%
AMAZON COM INC	1,739	0.48%
AON PLC	1,431	0.39%
MASTERCARD INC	1,425	0.39%
SNOWFLAKE INC	1,404	0.39%
CELANESE CORP DEL	1,126	0.31%
MCKESSON CORP	895	0.25%
NU HLDGS LTD	827	0.23%
RH	708	0.19%
T-MOBILE US INC	673	0.19%
GLOBE LIFE INC	639	0.18%
MARKEL CORP	620	0.17%
LIBERTY MEDIA CORP DEL	539	0.15%
STORE CAP CORP	431	0.12%
ALLY FINL INC	390	0.11%
FLOOR & DECOR HLDGS INC	387	0.11%
STONECO LTD	125	0.03%
VERIZON COMMUNICATIONS INC	70	0.02%
MARSH & MCLENNAN COS INC	69	0.02%
ROYALTY PHARMA PLC	58	0.02%
JOHNSON & JOHNSON	58	0.02%
PROCTER & GAMBLE CO	48	0.01%
LIBERTY LATIN AMERICA LTD	38	0.01%
MONDELEZ INTL INC	36	0.01%
VANGUARD INDEX FDS	18	0.00%
SPDR S&P 500 ETF TR	18	0.00%
UNITED PARCEL SERVICE INC	13	0.00%
	363,554	100.00%

ﾊﾞﾌｪｯﾄ2022年1月～3月売買銘柄(単位:百万ﾄﾞﾙ)
※米国市場上場の有価証券＆持分法適用会社のみ


※売買金額については､米国証券取引委員会に提出された売買株数に各銘柄の四半期末時点株価をかけて仮計算しております｡
ﾊﾞﾌｪｯﾄの実際の売買金額は当該四半期中のどこかで行われております(期末価格ではない)ので､上記計算とは異なることご了承ください｡

りろんかぶおｺﾒﾝﾄ

・前四半期に続きシェブロンを大量に追加購入。その額約200億ドル。上場株ポートフォリオの中でも4番目に上昇。あのコカ・コーラを抜きました。オクシデンタルペトロリアムにも約77億ドル投資し、これも上場株PFの8番目に。石油株に大規模に投資してます。

・新規買付で巨額のものは、パソコン大手のHPに38億ドル、銀行大手のシティグループに29億ドル、メディア・映画大手のパラマウントに26億ドル、化学品大手のセラニーズに11億ドルを投資。どれも、巨額でバフェットの投資判断の可能性が高い。

・売却サイドでいうと、2020年から巨額投資をしてきたベライゾンの大半を売却（83億ドル分）。ベライゾンは1年半ほどの保有で株価は10%超下落していた。

・アッヴィ、ブリストルマイヤーズ、ロイヤリティファーマ等の製薬企業は引き続き売却継続。長らく連れ添ったウェルズファーゴは今季で全ての持ち分を売却完了。

・今期の積極的な投資で、問題視されていた巨額の手許現金は1027億ドルまで減少。（元々1500億ドル程あった）

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りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★☆

1. 企業概要

･セールスフォースは1999年に設立された、クラウドベースの顧客管理システム、営業支援システム、マーケティングオートメーションを提供する企業。

2. 業界展望

･クラウドベースの業務効率化システム業界は、今後も年率13%で拡大していくことが予想されており有望。



3. 個別企業競争力

･このように､業界としては需要が拡大していくことが予想される中､セールスフォースの競争優位性とは何か?

・セールスフォースは業界の先駆者として、現時点では競合他社と比較して良質なシステムになっているかもしれませんが、基本的にはサービス内容は模倣可能です。よって、長期的に見るとシステムの”質”は差別化要因になりません。

･但し、セールスフォースには大きな競争優位性があると考えており、それは先行者利益です。セールスフォースのビジネスが先行者利益が大きいと考える主な理由は以下です。

１．顧客管理システムというのは業務プロセスの基盤となるのものなので頻繁に他社サービスに乗り換えるものではない。
２．いったん使い方に慣れてしまうと他社への乗り換えには抵抗感がある。
３．大量の重要データを格納するので、他社に乗り換えた際にその一部でも失われるリスクがあると思うとなかなか乗り換えられない。

・つまり、セールスフォースのビジネスは乗り換えコストが非常に高いため、いったん顧客を囲い込んでしまえば安定的に収益を上げることができます。

・更に、下図の通りセールスフォースは業界の圧倒的No 1であり、システム導入を考えている顧客はまずセールスフォースのシステム導入を検討するはずです。



・基本的には法人の使うサービスは価格の安さよりも、評判が重視されるので、他の企業がセールスフォースを使っていて便利だと言っていれば、その時点でセールスフォースは他社と比較して圧倒的優位に立っているわけです。

・そういう意味では、セールスフォースは既存顧客からも安定的な収益が望め、新規顧客獲得も他社と比較して優位に立っているため、競争優位性が高いと考えることが言えるでしょう。

<理論株価>

現在成長途上の企業ゆえに将来の成長率の予測が困難で計算不可。

※1 DCF法の概要はこちらご参照｡

NYﾀﾞｳ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<ｾｸﾞﾒﾝﾄ毎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ>

1.　Sales

CRM（Customer Relationship Management）システムを使った営業支援。顧客とのやり取りや、販売データ等、あらゆる顧客データを一元管理することで業務効率化を行い、それらのデータを基にしたAIの分析を活用して生産性を向上させるシステムを提供。年間契約の毎月払い。

2.　Service

コールセンターやチャットサポートなどのカスタマーサポート用のシステム。商品を購入した顧客が抱える問題を、AIチャットボットなどを活用しつつ、迅速かつ効率的に解決していくシステムを提供。年間契約の毎月払い。

3.　Marketing and Commerce Cloud

顧客データなどをAIが分析し、emailやウェブ、モバイルなどを通じて、各顧客に個別で最適なマーケティング方法を提案。またEコマースのプラットフォームも提供。

4.　Platform and Other

・Customer 360 Platform：企業のデジタルトランスフォーメーションを加速
・Productivity：書類やスプレッドシートなどとCRMデータを結合
・Slack：ビジネスコミュニケーションツール

5.　Data

・Integration：クラウドでもオンプレミスでも、顧客のシステムやアプリケーション、データ、デバイスをつなげる
・Analytics：ビジネスデータをAIが分析

<決算情報>

･売上は26,492百万ﾄﾞﾙと前年対比24.7%増加､新規顧客、既存顧客のアップグレードに加え、買収したSlackの売上2021年7月から計上（584百万ドルの貢献）。セグメント別ではPlatform and Otherが36%増収、地域別では欧州が34%増収で牽引。

･純利益は1,444百万ﾄﾞﾙで前年対比64.5%減少、売上増に伴い営業利益は増加するも、保有上場株の値上がり益が前期2,170百万ドルだったのが今期は1,211百万ドルに減少したこと、前期は組織変更に伴う無形資産の海外子会社間の移転で税金の戻しがあったこと（ネットで1,511百万ドル）が主因。

<財務情報>












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りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★☆☆☆

・ハネウェルは、航空宇宙用機器・システム、ビル関連機器・システム、自動化システム、化学品、セーフティ・セキュリティ関連機器などを手掛ける米国のコングロマリット。

・業界の展望として、航空機需要はコロナの影響でビデオ会議が定着しビジネス利用は今後も激減する見込み、ビルもリモートワーク普及で需要縮小、一方で宇宙産業はこれから大きな伸びを見せる産業、化学品なども今後環境を意識して技術開発が望まれる業界。コングロマリットゆえにひとくくりにはできないが総じて緩やかな業界を土俵としているといえる。

・ではハネウェルの個別の競争優位性はいかに？

・ハネウェルは航空機、ビル、工場等向けに製品・システムを販売していますが、このような重厚長大産業の製造者（ハネウェルの顧客）は失敗が許されないので基本的にはメーカー選びの際に重要なの実績になります。

・その点でハネウェルは1886年設立で歴史も長く実績も十分です。但し例えば、最も利益の占める割合が大きい航空宇宙部門の代表製品航空機エンジンでいうと、マーケットシェアは以下の通りで、競合他社の後塵を拝しているといえるでしょう。


出典：Flightglobal Insight Commercial Engines 2019

・航空宇宙の次に利益の大きい機能化学品・テクノロジーズ部門に関しても、競合には ABB, Albemarle, Arkema, BASF, Dupont, Emerson Electric, Exterran, Grace、Yokogawa等が存在し、その中で圧倒的な位置を占めているわけではないのでこちらもやはり結果的には価格競争が激しくなります。

・このように製品・システムを販売するビジネスモデルの企業にとっては、圧倒的なシェアを確保して、「この製品を買うなるハネウェル」顧客に思ってもらえるようにならなければ、高い利益率を望むことはできません。

・そういう意味では、どの部門でももちろん一定のマーケットシェアはあるものの、圧倒的地位を確立しているわけではないハネウェルの競争優位性は高いとは言えないと思います。

<理論株価>
135.86ドル(2021年12月末時点)
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<ｾｸﾞﾒﾝﾄ毎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ>
1. 航空宇宙
航空、軍需、宇宙産業向けにあらゆる製品、ソフトウェア、サービスを提供。具体的には航空機エンジン、補助動力源、コントロールシステム、電気制御システム、衛星やロケット向け機器、アフターサービス、オーバーホールサービス等。

2. ビルディングテクノロジーズ
ビル建設向けに、主に安全性、エネルギー効率、生産性向上に必要な製品、ソフトウェア、テクノロジーを提供。具体的にはビルの管理・最適化システム、エネルギーマネジメントシステム、センサー、カメラ、火災用機器等。

3. 機能化学品・テクノロジーズ
・主に、オイル＆ガス、製油所、発電所、化学工場など向けに操業効率向上のための自動化システムなどを提供。
・製油所や化学工場向けに、生産性向上に必要な触媒や吸着剤、機器やコンサルサービスなどを含むプロセステクノロジーを提供。
・高性能の機能化学品を開発・製造。

4． セーフティ＆プロダクティビティソリューションズ
安全用防護服、セーフティ関連機器、ガス検知器、緊急システム等を販売。

<決算情報>

･売上は34,392百万ﾄﾞﾙと前年対比5.4%増加。コロナ禍からの経済回復で需要増加。米ドル安でプラスの影響あり。原材料価格高騰に起因する値上げも寄与。

･純利益は5,542百万ﾄﾞﾙと前年対比16.0%増加。生産性向上により経費率を削減できたこと、事業売却益等の一時益があったことが主因。前セグメント順調に伸びるも機能化学品・テクノロジーズ部門が牽引。

<財務情報>












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りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★☆☆

･ﾄﾗﾍﾞﾗｰｽﾞは米国最大手の損保会社｡個人的には損保は競合他社との差別化が難しく､基本的には保険料の安さで比較されてしまう業界なので､なかなか競争優位性を持続するのは難しいと感じる業界｡

･一方､保険金支払い時等の顧客対応は唯一､顧客のﾛｲﾔﾙﾃｨｰを獲得する上で非常に重要で､ﾄﾗﾍﾞﾗｰｽﾞもこの顧客対応にものすごく力を入れています｡

･保険加入時は多くの人が保険料の安さ重視で保険に加入しますが､ﾄﾗﾍﾞﾗｰｽﾞとしていったん顧客を獲得した後は､自慢の顧客対応で顧客を囲いこみ､その後もずっとﾄﾗﾍﾞﾗｰｽﾞを使い続けてもらう戦略なのでｽﾄｯｸ型ﾋﾞｼﾞﾈｽに近いですね｡保険料収入も長期安定的に入ってくるので､収入も安定しております(ｺｽﾄにあたる保険金支払いは毎年ぶれますが)｡

･但し､上述の通り顧客獲得時に保険商品の差別化が難しいことに変わりははないので永続的な競争優位性があるかというと疑問｡

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193.78ﾄﾞﾙ(2021年12月31日時点)
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1. Business Insurance
法人向けに､労働者災害保険､企業自動車保険､財物保険､賠償責任保険､企業総合保険を提供｡

2. Bond & Specialty Insurance
信用保険､保証保険､賠償責任保険を提供｡

3. Personal Insurance
個人向けに住宅保険､自動車保険などを提供｡

<決算情報>

･売上は34,816百万ﾄﾞﾙと前年対比8.9%増。保険料収入は6%増加。Bond & Specialty Insurance部門とPersonal Insurance部門が牽引。資産運用益は36%増。PEファンドのリターンが良かったことを債券の低金利が一部相殺。

･純利益は3,662百万ﾄﾞﾙで前年対比35.8%増、資産運用益の増加が純粋なプラスになり、経費増を最小限に抑えられた（4%増）ことが大きい。

<財務情報>











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りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★☆☆☆

１． 企業概要

･ｱﾒﾘｶﾝｴｸｽﾌﾟﾚｽ(ｱﾒｯｸｽ)はVISAやMaster Cardと肩を並べるｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社です｡

･ちなみに各ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社のﾏｰｹｯﾄｼｪｱは以下の通り｡

出典：Visa 2021 Annual Report

2. 業界展望

･ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ業界の展望は個人的には厳しいと思っております｡
近年QRｺｰﾄﾞ等のｽﾏﾎ決済が急増し､ｷｬｯｼｭﾚｽ決済分野の競争が激化していることが理由です｡
つまり、昔はキャッシュレス決済の主要手段がクレジットカード・デビットカードだったのですが、今となってはQRコード決済、スイカなどのフェリカ決済などもあり、決済手段の多様化が進んでおり、昔より競争が激化しているということです。

･ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ各社も近年､Apple Pay等のｽﾏﾎ経由の決済を採用し始めていますが､あらゆる機能がｽﾏﾎに集約されていく中､現金をｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞに置き換えたのと同じように今度はｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞをｽﾏﾎに置き換える時代が訪れようとしていると考えられます｡

3. 個別企業競争力

･さて､このように競争が激化していく業界の中､ｱﾒｯｸｽの競争優位性はあるのでしょうか?
りろんかぶおとしては､ｱﾒｯｸｽの競争優位性は発揮しづらくなってきていると感じております｡

･今までのｱﾒｯｸｽの競争優位性は､ｱﾒｯｸｽｶｰﾄﾞを身に着けていることによって得られる優越感や特別感､社会的ｽﾃｰﾀｽ等といったｶｰﾄﾞ利用者の一種の｢体験｣でした｡

･富裕層をﾀｰｹﾞｯﾄにするｱﾒｯｸｽのあの洗練されたﾃﾞｻﾞｲﾝのｶｰﾄﾞを持っているだけで､自身の社会的ｽﾃｰﾀｽを周囲にｱﾋﾟｰﾙできることや､そういった質の高い人たちの仲間に入れたことに対する特別感が､ｱﾒｯｸｽの高い年会費を許容してきたのです｡

･但し､ｱﾒｯｸｽ利用者が特別な体験をするために必要であった｢ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ｣という物理的な実態が不要とされる時代が訪れようとしている中､ｱﾒｯｸｽも単なる決済手段となり高い年会費の対価は高品質のｻｰﾋﾞｽのみになります｡

･こうなるとｱﾒｯｸｽの競争力の源泉であった｢優越感や特別感､社会的ｽﾃｰﾀｽ等といった利用者の体験｣が大きく損なわれ､キャッシュレス決済プレイヤーの一つとして厳しい競争にさらされると思うのです｡

<理論株価>
92.57ドル　(2021年12月末時点)
※1 直近3年間のﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰの平均が今後半永久的に続くと仮定し､Discounted Cash Flow(DCF)法で計算｡
※2 DCF法の概要はこちらご参照｡

NYﾀﾞｳ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<ｾｸﾞﾒﾝﾄ毎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ>

1. Global Consumer Service Group (GCS)
個人向けｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽの提供

2. Global Commercial Service (GCS)
法人向け決済､ｺｽﾄ管理､ｺﾝｻﾙ､ﾌｧｲﾅﾝｽ､国際送金ｻｰﾋﾞｽの提供

3. Global Merchant & Network Service (GMNS)
加盟店に対するｶｰﾄﾞ取引､加盟店開拓､不正利用防止､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略､ﾃﾞｰﾀ解析ｻｰﾋﾞｽの提供

<決算情報>

･売上は42,380百万ﾄﾞﾙと前年対比17.4%増。コロナ禍からの経済回復でカード決済額が増加したことと手数料率を上げたことで店舗手数料収入が26%増。カード会員の年会費収入は11%増、海外旅行増に伴う両替手数料やクロスボーダー決済収入も11%増。一方で、金利低下で金利収入は3%減。

･純利益は8,060百万ﾄﾞﾙで前年対比2.6倍。上述の売上増に加え、昨年大量に積んでいたクレカ利用者のローン残高に対する貸倒引当金を戻したことが主因で、これらプラス要因をマーケティングコスト増、会員向けリワード増などが一部相殺。海外旅行者などが増えて会員向けリワードも増えた。

<財務情報>











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りろんかぶお

※当ﾌﾞﾛｸﾞで紹介する理論株価は､いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為､その前提条件次第では計算結果が異なってきます｡また当ﾌﾞﾛｸﾞは､投資に関する情報を掲載していますが､特定の銘柄の売買を推奨するものではありません｡また､読者が当ﾌﾞﾛｸﾞの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません｡ 「低年収・子持ち・投資知識ゼロの人がFIREするためにやるべきたった一つのこと」を、31歳でFIREした僕が自身の実体験をもとにnoteにまとめました。

また僕がFIRE計画時に実際に作成した収支計画表（Excel）も添付してます。必要な資産額や何歳でFIREできるかがわかりますので是非ご覧ください。

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<りろんかぶおｺﾒﾝﾄ>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★☆

･Home Depotは米国最大の住宅ﾘﾌｫｰﾑ･建設資材･ｻｰﾋﾞｽの小売ﾁｪｰﾝです｡

･業界の展望としては､住宅にまつわる買い物･ｻｰﾋﾞｽということで底堅い需要が継続すると思われる一方､伸びは限定的ではないかと考えます｡

・Home Depotの主要顧客層の一つにDIY(Do It Yourself)顧客がいますが､彼らは家を自由にﾘﾌｫｰﾑ･改造できる持家族です｡米国の持家率は下図の通り引き続き高水準ですが､近年ｼｪｱ社会が主流となっている中､長期的に見たときにDIY顧客というのは減少していくと考えられるからです｡

米国内の持家比率(%)


･そんな中､Home Depotの競合他社に対する競争力はどうなのでしょうか?小売業ということでなんといっても最大の競合はやはりｱﾏｿﾞﾝです｡アパレルやスーパーなどの小売りではｱﾏｿﾞﾝの影響をもろに受けていますが､Home Depotの売上及び営業利益の推移(下図)を見ると､特段ｱﾏｿﾞﾝの影響を受けているようには見えません｡



･Home Depotの顧客層を大きく三つに分けると､一般顧客､DIY顧客､ﾘﾌｫｰﾑ･改修業者となります｡一般顧客の購入製品の内､特に自身で体感する必要のない製品(装飾関連､電化製品､家具など｡逆にｿﾌｧなどは体感が必要ですね)に関してはおそらくｱﾏｿﾞﾝに取って変わられるでしょう｡

・一方で､DIY顧客や業者は､実物を自身の目で見て､触って､試しに使ってみて､専門知識を持つ店員に色々とｱﾄﾞﾊﾞｲｽをもらいながら購入するので､こういった顧客層はｱﾏｿﾞﾝに取って変わられることはないでしょう｡また､Home DepotはVR(ﾊﾞｰﾁｬﾙﾘｱﾘﾃｨ)の技術を使って､店舗で実際のﾘﾌｫｰﾑの方法などを体感できるｻｰﾋﾞｽなども提供しており､ｱﾏｿﾞﾝとの差別化を図っております｡

･ﾘｱﾙ店舗の競合である業界第二位のﾛｳｽﾞに対しても売上高､利益水準共に大きく水をあけております｡これは､Home Depotは利益率の高いﾘﾌｫｰﾑ･改修業者を囲い込むことに力を入れており､業者向けのｳｪﾌﾞｻｲﾄの開設等､IT関連に大きな投資を行い顧客利便性を高め､業者からのﾛｲﾔﾙﾃｨｰを獲得し、顧客の囲い込みに成功している為です｡また、Home Depotは自社の最大の競争力の一つとして専門スタッフによる接客を挙げており、店舗での徹底したサービスによってブランドを確立していると考えられます。

･上述の点を総合すると､Home Depotの売上の一部はｱﾏｿﾞﾝにとって代わられることが考えられる一方､DIY顧客､業者からの需要は堅調に推移すると思われ､より高収益企業となると考えられます。ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力も高く今後も競争優位性を発揮していくと思われます。

<理論株価>
202.36ドル　(2022年1月期時点)
※1 直近3年間のﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰの平均が今後半永久的に2%（米国の平均インフレ率）ずつ成長していくと仮定し､Discounted Cash Flow(DCF)法で計算｡
※2 DCF法の概要はこちらご参照｡

NYﾀﾞｳ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<ｾｸﾞﾒﾝﾄ毎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ>

1. Building Materials
建築材料､電気､照明､木材､木工､および配管の販売

2. Décor
電化製品､装飾､ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ､ｷｯﾁﾝ･ﾊﾞｽ､ﾍﾟｲﾝﾄの販売

3. Hardlines
ﾊｰﾄﾞｳｪｱ､屋内外園芸用品の販売

<決算情報>

･売上は151,157百万ﾄﾞﾙと前年対比14.4%増加､顧客数及び顧客単価の増加が寄与｡また、前年4Qに買収したHD Supplyが通年で寄与したことも大きい。コロナ禍以降のリフォームや日曜大工需要が継続している。ドル安で$760mil増収の影響もあり。

･純利益は16,433百万ﾄﾞﾙで前年対比27.7%増加。増収に対し、経費増加を最小限にとどめたことが大きい。昨年はコロナ対策関連経費や買収関連経費が掛かっていたが今年はその分が浮いた。人件費高騰、原材料費高騰、輸送費高騰はマイナス要因だがある程度は値上げで対応。

<財務情報>












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りろんかぶお

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＜2022年5月5日FOMC　5つのポイント＞

１．金利

0.5%の利上げを決定。
今後2回のFOMCでも0.5%の利上げが議論されるべき。
0.75%利上げは積極的に検討しているものではない。

２．経済

経済は力強い。高インフレだが経済はソフトランディングすると考えている。
家計や企業の財務状況は極めて健全で雇用も力強いのが理由。
少なくとも景気後退に向かっているというデータはない。

３．雇用

雇用は強い。2022年1Qだけで雇用者は170万人増。失業率は直近半世紀で最低の3.6%。
低賃金労働者、黒人、ヒスパニックなどの雇用状況も改善してる。
逆に労働力不足に伴う賃上げ急速に進んでいる。


４．インフレ

高インフレが継続。3月のPCEインフレ率は6.6%。
ロシアのウクライナ侵攻による原油・コモディティ高と、
中国のロックダウンによるサプライチェーンの乱れがさらなるインフレ圧力に。

５．資産縮小方針

FRBのバランスシート縮小開始を決定。
当初3か月は$47.5B/月ずつ、その後は$95B/月ずつ減らしていく予定。

＜著者コメント＞

・利上げ幅、資産縮小に関しては予想通り。

・但し、次回以降のFOMCでの0.75%利上げについては慎重であること、今後2回のFOMCで0.5%の利上げが今のところ適切であることをコメント。市場は0.75%の利上げを織り込みつつあったので、ハト派的なコメント。

・パウエル議長は、まだ証拠データは少ないものの、インフレのピークアウトの兆しは見えているとコメント。これは明るい材料ですね。

・また、経済は力強く、少なくとも景気後退に向かっているというデータはないと断言していたこともうれしいコメント。

＜FRBバランスシート推移＞



出典：FRB

※単位は百万ドル（8M百万ドルは100円/ドル換算で800兆円）

以上


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1. りろんかぶおの基本投資方針

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資本を通じて世の中に貢献すること

を基本理念とし、以下4つを満たす企業への投資を行う。


1.　今後も人々の生活に不可欠な事業を行っている企業

2.　業界内で確固とした競争優位性を持っている企業

3.　株主利益の最大化を重視する企業

4.　割安な企業

いろいろ勉強していくうちに微修正していくかもしれませんが､
大まかには変わらないと思います｡

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2. りろんかぶおのﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

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主な売買は以下の通り。

・AT&Tからのスピンオフで手に入れたWarner Bros Discoveryをすぐに売却。元々AT&Tの通信事業に注目して投資していたため。

・長年連れ添った英石油大手のシェルを売却。石油事業に対しては今後も強気だが、シェルは欧州企業ということで、世論や国、株主からの圧力で、収益性の高い原油の上流権益は売却を進め、収益性の低い再生可能エネルギーに投資していっているため、今後にあまり期待できないことが理由。

・上記の売却で得た資金で、ベライゾン、アムジェン、3M、PFF、QQQに投資。

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3. りろんかぶお vs S&P 500

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＜投資期間平均年率リターン＞
りろんかぶお：6.94%
S&P500（配当込）：12.35%

＜前提条件＞
計算方法：投資期間のキャッシュフローをIRRベースで計算
投資期間：2015年9月29日（投資開始日）～現在
配当込・手数料込・税引後

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