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M&Aを手掛けた東大卒元商社マン(証券アナリスト資格有、現在はFIREを達成し専業投資家)が主に米国株の理論株価を全力分析!(平日毎日12時更新)

【VISA】 クレジットカード業界を牛耳る企業の理論株価は?(2021年9月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★

1. 企業概要

・VISAは主にカード決済のネットワークを提供する企業です。クレジットカードのビジネスモデルは意外と複雑ですので、後述の「セグメント毎ビジネスモデル」もご参照。

2. 業界展望

・以下は世界のキャッシュレス決済額の推移予想です。

決済市場よそう_20211130

Source:World Payments Report 2021

・キャッシュレス決済は今後5年間で年率平均18.6%程度の増加していく見込みです。現金のやり取りが不要なキャッシュレス決済が便利で効率的なのは火を見るより明らかであり、今後もキャッシュレス決済額が世界中で伸びていくことは確実です。

・一方、キャッシュレス決済にも以下のように様々な種類があります。
 ICチップカード(主にクレジットカード、デビットカードなど)
 非接触決済(スイカなどの電子マネー系)
 QRコード、バーコード(PayPay、LINE Payなどのスマホ決済系)

・従来はICチップカードによるクレジットカード決済が主流でしたが、近年急速にQRコード・バーコード決済などが普及してきております。

・これは、コード読取が技術的に容易、プリペイド方式なのでユーザーの審査不要、店舗側も専用端末が不要(紙に印刷されたQRコードを置いておくだけでよい)な為、導入コストが極めて低く新規参入が容易な為です。

・りろんかぶおもクレジットカードとQRコードの両刀使いですが、クレジットカードと比較した時のQRコード決済のメリットデメリットを以下にまとめてみました。
QRコード-V-2019

・(導入時期ということもあり各QRコード決済企業は大規模なポイント還元キャンペーンを行っておりますが、このキャンペーン合戦はいずれ終息するでしょう)

・正直ユーザー目線でのQRコード決済の魅力は、ポイント還元キャンペンーンを除いて考えれば一長一短です。今頑張ってQRコード決済を使っている人も、やはり高いポイント還元が魅力的だからだと思います。ポイント還元の源泉は主に加盟店手数料なので、クレジットカードとビジネスモデルが同じである以上、ユーザーへのポイント還元もクレジットの平均と同程度に収束していくはずです。

・ユーザー視点で見た時QRコード決済もクレジットカードも大差ないということになりそうな一方、大差がないからこそQRコード決済は今後一定程度のシェアを確保していくものと思われます。つまり、今までキャッシュレス業界をほぼ独占していたクレジットカード側から見れば自分のシェアが奪われるので、キャッシュレス決済全体の伸びとシェア低下のせめぎ合いになる環境がしばらく続くのではと思います。

3. 個別企業競争力

・そんなクレジットカード業界におけるVISAの競争力はどうなのでしょうか?以下が国際ブランド別の決済額(2020年)です。

PV_2021_V.png
Source:VISA 2021 Annual Report

・VISAが圧倒的シェア持ってますね。皆さんが使うクレジットカードもVISAの方がほとんどなのではないでしょうか?

・ユーザーがクレジットカードをつくるときの国際ブランドの選別基準は何でしょうか?単純に、最も多くのお店で使えるブランドを選びたいですよね。クレジットカードが使えるお店でVISAが使えないところはない、VISAなら世界中どこでも使える、というのが我々の頭の中にあるのでVISAを選ぶのです。

・このように、世界中どこでも使えるという基盤を作り、そのイメージをユーザーの頭の中に植え付けられた時点で今後も誰もがVISAを選ぶ構図が出来上がってしまっているのです。

・後述のビジネスモデルでも示しますが、VISAは決済プラットフォームの提供に専念し、店舗開拓やカード利用者開拓は第三者に委託しており、加盟店手数料などもその第三者が享受できるような仕組みです。

・VISAが強くなればなるほど、VISAのブランドを使って店舗開拓をして稼ごうとする人がたくさん出てくるので、これが加速度的にVISA加盟店の網を世界中に広げられた所以だと思います。(逆にAmerican Expressなどは店舗開拓やカード利用者開拓も自社で対応)

・このように、強いブランドが今後もどんどん強くなっていく構図なのでクレジットカード業界においてVISAは非常に強い競争優位性を持っていると考えます。

<理論株価>
172ドル(2021年9月30日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後、インフレ2%分ずつ毎年成長していくと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>
・クレジットカードの決済の仕組みの中には以下5つの登場人物あり。
Biz Model-V-2019

・登場人物それぞれの役割は以下。VISAや加盟店管理及びカード発行は行っておらず、以下の国際ブランドの役割のみ果たす。(一方American Expressは国際ブランドのみならず加盟店管理及びカード発行まで自社で完結)

<国際ブランド(VISA、Master Card、JCBなど)>
1. 役割:
  決済ネットワークの運営
  カード発行会社や加盟店管理会社に対するライセンス契約の管理
  国際ルールの作成・運営
2. 収入源(VISAの場合):
  収入源は全てカード発行会社及び加盟店管理会社の両方から

Service Revenue:決済ネットワーク提供に伴うサポート料。収益は決済金額に連動。

Data Processing revenues:支払の認証、清算、決済、ネットワーク利用、その他メンテナンスやサポー ト等、情報処理に関するサービスの手数料。収益は処理件数に連動。

International transaction revenues:国境をまたぐ決済、送金、両替に関する手数料。収益は決済金額に連動。

Other revenues:ライセンスフィーなど。

<カード発行会社>
1. 役割
  国際ブランドとライセンス契約締結の上でのカード発行業務
  加盟店管理会社への代金建て替え
  カード所有者からの代金・年会費・金利徴収、ポイント付与など
2. 収入源
  カード所有者からの年会費、キャッシングや分割払いに伴う利息収入など。

<加盟店管理会社>
1. 役割
  加盟店を増やす為の営業活動
  加盟店の審査
  カード発行会社からの料金を徴収し、加盟店へ支払い
2. 収入源
  加盟店からの加盟店手数料。収益は決済金額に連動。

<決算情報>

・売上は24,105百万ドルと前年対比10.3%増、新型コロナからの経済回復による決済ボリュームの増加を、クライアントインセンティブの増加が一部相殺。国際決済ボリュームは引き続き低調。

・純利益は12,311百万ドルで前年対比13.3%増、上述の売上増加と一般経費減少が主因。

<財務情報>
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[ 2021/11/30 12:01 ] 7.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【ディズニー】 世界中で愛されるディズニーの理論株価は?(2021年10月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★★

1. 企業概要
・世界最大のエンターテインメント企業。ディズニーは強力な独自コンテンツ(ミッキーマウス、トイストーリー、スターウォーズ等々)を持ち、それをテーマパーク、テレビ、映画、音楽などを通して世界中で展開。

・日本にいると東京ディズニーランドのイメージが強くテーマパークの会社と思いがちですが、ディズニーはコンテンツ開発を行い、それを映画で全世界に周知し、そのキャラクターをテレビやテーマパークなどの有料課金プラットフォームで稼ぐというビジネスです。

2. 業界展望
・今後AIが急速に発展し世の中の生産活動が更に効率化されることで、人々の労働時間が短縮され、より余暇を楽しむ生活スタイルになるものと思われます。(例えば日本では昭和の時代は週休1日が一般的で、それが今では週休2日が普通となり、現在徐々に週休3日の企業が出始めてきている)

・よって、よりエンターテインメントを楽しむ人が増えることが予想されるので業界としては今後需要が増えていくものと思われます。

3. 個別企業競争力
・今後需要の増加が見込まれるエンターテインメント業界においてディズニーの競争力はどうなのでしょうか?

・ディズニーのような企業にとって、最大の競争要因はなんといってもコンテンツの強さです。そしてディズニーは今後も、他者と比較してもより強靭なコンテンツのラインナップを維持・拡大し続けることができると考えます。

・なぜなら、強いコンテンツを持つためには自社開発のみに頼る必要はないからです。ディズニー傘下の人気コンテンツであるトイストーリー、アバター、アベンジャーズ、スパイダーマン、スターウォーズ、インディジョーンズ等は全て買収によって獲得しました。

・そして、ディズニーは獲得したコンテンツを、映画、テレビ、テーマパーク、ネット配信、グッズ販売等、幅広いチャネルを通して収益化することができます。また、この収益化の過程でそれぞれのコンテンツが育ち更にブランド力に磨きがかかるという好循環がうまれます。

・この優れたコンテンツ収益化プラットフォームにより莫大な利益を得ることができるため、その利益を新たなコンテンツ開発や、優れたコンテンツの買収にあてることができ、更に収益が増加していくという好循環が生まれるのです。

・このように、優れたコンテンツ収益化プラットフォームを基に、強靭なコンテンツのラインナップを維持・拡大し続けることができるディズニーの競争優位性は今後も永続するものと考えます。

<理論株価>
72ドル(2021年10月2日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後、米国長期平均インフレ率である2%の成長が半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>

1. Disney Media and Entertainment Distribution

①Linear Networks

以下コンテンツを通して、ケーブルテレビ会社からのアフィリエイト収入、広告収入を得るビジネス。
・国内チャンネル(Disney、ESPN(スポーツ関連)、Freeform(若年層向け番組)、FX(ドラマやコメディ)、National Geographic(ドキュメンタリー)、ABC等)
・海外チャンネル(Disney, ESPN, Fox, National Geographic等)
・A+E Television Networksへの出資(50%)


②Direct-to-Consumer

・ネット配信サービス(Disney+、Disney+ Hotstar、ESPN+、Hulu、Star+)


③Content Sales/Licensing and Other

・自社制作映画やテレビコンテンツの販売
・映画製作(Walt Disney Pictures, Twentieth Century Fox, Marvel, Lucasfilm, Pixar, Fox Searchlight Pictures, Blue Sky Studios)
・DVD、Blue-rayディスクなどの販売
・音楽配信
・ブロードウェイなどでの劇場公演


2. Disney Parks, Experiences and Products

・ディズニーランド(米フロリダ、米カリフォルニア、パリ、香港、上海、東京)
・クルーズ、ホテル、ディズニーアドベンチャーズ、ディズニーリゾートアンドスパ(ハワイ)などの他エンターテインメント
・ディズニーコンテンツのライセンス収入


<決算情報>

・売上は67,418百万ドルと前年対比3.1%増、Disney+の有料会員数増を筆頭にDirect to Consumer部門が55%増収するも、逆に他社動画配信サービスへのコンテンツ提供が減ったことや、コロナの影響での映画収入減、リゾート/バケーション収入が1年を通して減少したことで大幅に相殺。

・純利益は1,995百万ドルで黒字転換、昨年度は海外チャンネルののれん・無形資産の減損(4,953百万ドル)、TFCFとHuluの買収時ののれん償却加算などのマイナス要因があったため。

<財務情報>
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りろんかぶお

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[ 2021/11/29 12:00 ] 7.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【アップル】 時価総額世界最大企業の理論株価とは?(2021年9月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★

1. 企業概要

・アップルはiPhoneやiPad、Macなどを販売するIT企業。

・インターブランド社が毎年公表するブランド価値ランキングでは8年連続1位を獲得中。

・近年、バフェット率いるバークシャーハサウェイの保有上場銘柄のシェアトップになったことでも有名。

2. 業界展望

・アップルの売上比率の内、実に半分以上を占めるのがiPhoneです。現在はサービス部門等、iPhone一本足からの脱却を図ろうとしておりますが、やはりiPhoneの売れ行きがアップルの今後を大きく左右します。

・iPhoneが分類されるスマホは今や1人1台が必須の時代なので、将来的な需要もかなり底堅いでしょう。

・スマホはこの10年程で急速に普及し、若干飽和気味になってきているので今までのような成長は期待できないかもしれませんが、今後も堅調な伸びを見せていくと考えられます。

3. 個別企業競争力

・ほぼ確実なスマホ需要が期待される中、アップルの他社に対する競争優位性は何でしょうか?日本ではスマホ市場シェアにおいてiPhoneは6割程を占め、他社を圧倒しております。

・アップルの戦略はユーザーエクスペリエンスの追求です。デザイン性の優れたアップルストアでの製品の購入、シックな箱、洗練されていてシンプルなデザイン、そしてハード(iPhone)とソフト(iOS)を自社仕様で一貫することによって生み出される最強のユーザーインターフェース。これらによってアップルは最高の顧客体験を演出し、アップル製品を持っているというそれだけで何となく優越感に浸れるというブランド価値を築いています。

・一方、世界におけるスマホの市場シェアを見てみましょう(下図)。

share_2021_AAPL.png
出典:IDC

Samsung 18.9%
Xiaomi 16.9%
Apple 14.2%
OPPO 10.5%
Vivo 10.1%
Others 29.5%

・なんとアップルは世界市場で見ると3番手です。日本にいるとアップルが圧倒的なイメージを持ちがちですが、アメリカでさえ意外とサムスンユーザーが多かったりします。その理由について以下三つが挙げられるのではないかと思います。

① 価格設定
・iPhoneは他社製品と比較して高価格で有名ですね。アップルは近年とにかくiPhone価格を上げに上げてiPhone Xではついに10万円越えとなりました。

・その分、新機能も追加されているのですが、さすがに機能に対して価格が高すぎるということで長年のiPhoneユーザーも愛想をつかし、iPhone Xあたりから他のメーカーに乗り換えた人が急増しました。

・スマホのように機能面も重視される製品では、消費者が求める無形な価値への重要性は相対的に下がります。よって、価格に対して機能面の裏付けが乏しいと判断されユーザーの離反が起きたと思われます。

・ちなみに著者も価格面の理由で今年iPhoneからOPPOに乗り換えました。

② 機能性
・冒頭で説明の通り、アップルはハードとソフトを自社仕様で仕立てることでユーザーインターフェースを極限まで追求しています。よってiPhoneは「説明書なしでも直感的に操作できる」というのが売りでこれがアンドロイドに対する大きな差別化要因です。

・実際、著者はアンドロイドOS搭載のOPPOに乗り換えてみて、やはり操作性は圧倒的にiPhoneの方がいいです。文字入力や音声入力等に関してiPhoneに慣れていたせいか、アンドロイドでは結構ストレスを感じます。

③ デザイン性
・iPhoneも究極まで洗練していて、とてもシンプルなデザインです。だからこそ飽きることもなく長い間愛される製品になっております。

・一方、シンプルゆえに他社にもまねしやすいデザインではあります。アップルが他社に対して強固なブランドイメージを維持できないようであれば、デザインによる優位性というのはないといえるのではないでしょうか。

STOP

・以上の通り、機能性はiPhoneがいいが、価格は高い、デザイン性も他社と比較して特別いいというわけではない、といったところです。

・しかし、実際にiOSとアンドロイドの両方を使ってみた著者としては、やはり次買い替えるときはiPhoneを選ぶかなと思います。
なぜならスマホは使用時間が非常に長いので、操作性が極めて重要だからです。文字入力や音声入力にストレスを感じるとそもそもスマホをいじること自体がおっくうになってしまいます。

・こういったことも考えると、iPhoneの競争優位性というのは高いといえるのではないかと考えます。

<理論株価>
113ドル(2021年9月末時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後、米国長期平均インフレ率である2%の成長が半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

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<セグメント毎ビジネスモデル>

1. iPhone
2. Mac
3. iPad
4. Wearables, Home and Accessories (AirPods, Apple TV, Apple Watch等)
5. Services(App Store, iCloud等)

<決算情報>

・売上は365,817百万ドルと前年対比33%増加、これは昨期末予定であった新型iPhone発売が今期にずれこみ、今期は新型iPhone発売が2回あったことが主因。また、ロックダウンの影響が少なかった今期は他製品も20%以上の成長を見せた。

・純利益は94,680百万ドルで前年対比65%増加、上述の要因に加え、Service売上増によるマージン改善、研究開発費や販促費などの対売上比率が減少したことが主因。

<財務情報>
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りろんかぶお

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[ 2021/11/18 12:00 ] 7.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

バフェット最新ポートフォリオ(2021年9月30日時点) 3Qに最も多く買い増した銘柄は?

バークシャーハサウェイ社資産内訳(2021年9月30日時点)
資産合計:$920billion_20211116

バークシャーハサウェイ社有価証券&持分法適用会社(2021年9月30日時点)
※米国市場上場の有価証券&持分法適用会社のみ
PF_20211116.png



CompanyValue on
2021/9/30
(US$ mil)
%
Apple Inc125,53042.78%
Bank of America Corp42,87914.61%
American Express Co25,3998.66%
Coca-Cola Co20,9887.15%
The Kraft Heinz Co11,9904.09%
Moody's Corporation8,7602.99%
Verizon Communications Inc8,5782.92%
U.S. Bancorp7,5142.56%
DaVita Inc4,1961.43%
Bank of New York Mellon Corp3,7511.28%
General Motors Co3,1631.08%
Charter Communications Inc3,0561.04%
Chevron Corp2,9120.99%
VeriSign Inc2,6270.90%
The Kroger Co2,4980.85%
Visa Inc2,1300.73%
Liberty SiriusXM Group2,0510.70%
Snowflake Inc1,8520.63%
Amazon.com Inc1,7520.60%
AbbVie Inc1,5530.53%
Mastercard Inc1,4910.51%
Bristol-Myers Squibb Co1,3050.44%
Aon PLC1,2560.43%
RH1,1950.41%
STORE Capital Corp7820.27%
Liberty SiriusXM Group7010.24%
T-Mobile US Inc6700.23%
Globe Life Inc5660.19%
Royalty Pharma PLC4750.16%
Teva Pharmaceutical Industries Ltd4170.14%
Marsh & McLennan Companies Inc4150.14%
StoneCo Ltd3710.13%
Sirius XM Holdings Inc2660.09%
Floor & Decor Holdings Inc990.03%
Johnson & Johnson530.02%
Procter & Gamble Co440.02%
Liberty Latin America Ltd340.01%
Mondelez International Inc340.01%
Wells Fargo & Co310.01%
Vanguard S&P 500 ETF170.01%
S&P 500 ETF TRUST ETF170.01%
Liberty Latin America Ltd170.01%
United Parcel Service Inc110.00%
293,447100.00%


バフェット2021年7月~9月売買銘柄(単位:百万ドル)
※米国市場上場の有価証券&持分法適用会社のみ

PBuySell_20211116.png
※売買金額については、米国証券取引委員会に提出された売買株数に各銘柄の四半期末時点株価をかけて仮計算しております。
バフェットの実際の売買金額は当該四半期中のどこかで行われております(期末価格ではない)ので、上記計算とは異なることご了承ください。

バフェットの投資戦略
こちらの記事ご参照!

バフェットの4つの投資戦略に学ぶ!~「事業内容を理解できる企業」~

りろんかぶおコメント

・年初にいったん売却したシェブロンを再度追加購入!石油企業には強気!現在、再エネ依存懸念からの原油高で絶好調!

・製薬大手の売却を進める一方、ロイヤリティファーマを新規取得!ロイヤリティファーマは医薬品の投資信託のようなもので、これ一銘柄で製薬業界の成長を抑えたいとの考えか?

・長らく保有していたVisaとMaster Cardの売却は興味深い!バフェットもBuy Now Pay Laterの脅威を感じている?

・最近のバークシャーは、シェブロンや製薬大手に巨額投資をしたかと思ったらすぐに売却を始めたりと、バフェットが投資判断をして考えを変えたのか、部下が短期売買しているのかわかりにくい状況です。コロナ以降だと、腰を据えた長期巨額投資はバンクオブアメリカとベライゾンくらいかなと思います。

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りろんかぶお

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【ウォルグリーン】 米国最大の薬局チェーンの理論株価は?(2021年8月期)

Image WBA 2018


<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★☆☆☆

1. 企業概要

・Walgreen Boots Alliance(WBA)は米国50州、および世界11カ国で21,000店を超える店舗を展開する大手小売薬局チェーン。

・交通量の多い好立地に実店舗を開くのが同社のコア戦略で、各店舗を囲む5マイルの地域を合わせると、米国の人口のおよそ80%をカバー。

・米国内処方箋薬局市場シェアはおよそ20%。

2. 業界展望

・主力の米国内処方薬販売はかなり厳しい環境下にある。

・それは医療保険会社やPBM(薬剤給付管理会社)からのReimbursement Rateに下落圧力が継続してかかっているため。

・薬局は保険適用の処方薬を患者に販売する際、①患者からの一部負担金と②保険会社 or PBMからの調剤報酬支払、がなされます。日本ではだいたい①が3割、②が7割。

・米国ではPBMや民間保険会社の寡占化が進み彼らの交渉力が強くなっていることと、公的医療保険としても増え続ける医療費を問題視して、②を下げる圧力がここ数年ずっと続いています。

・そのせいで近年の薬局の営業マージンは減り続け、ウォルグリーン自身もこの下落圧力は今後も継続すると予想しています。

・このような背景から主力の処方薬販売以外のビジネスを拡大していくことが求められています。

3. 個別企業競争力

・薬局事業といえば、2018年にAmazonがオンライン医薬品郵送サービスを展開するPillPackを買収し、薬局業界に参入したことがWBAや他同業他社の脅威となりました。

・一方著者は、Amazonによって一定程度のシェアは奪われるものの、以下の理由で比較的WBAの先行きに関して楽観的です。

①メイン収入の処方箋医薬品販売では、まずはお医者さんから処方箋をもらう必要あり、病院に行くために外にでて、その足で病院の目の前にある薬局で薬をもらって帰るということになるのが普通のパターン。これを踏まえると外に出る手間が省けるという郵送サービスの利点が必ずしも生かされないと思いますし、すぐに薬がほしい状況下、家に帰ってオンラインで注文して翌日迄薬を待つというのはあまりないのではと考えます。(定期的に飲む薬の場合はオンライン郵送がメリットありますが)

②医者に行くほどではないけど、どの薬を買えばいいかわからないときに近くの薬局で気軽に薬剤師に相談できるというのはリアル店舗を持っている薬局の強みだと思いますしこのニーズは今後も残り続けるでしょう。

STOP

・そんな中、リアル店舗の競争力はなんといっても立地。その点WBAは競争力の高い立地に非常に強く拘って今まで100年以上も事業展開をしてきたので、価値の高い不動産を多く持っていることが他社に対する競争優位性となります。

・また、ウォルグリーンは2021年10月の株主向説明会で、営業マージン下落圧力の強い薬局事業以外の収益の柱として以下二つを伸ばしていくと発表。
①プライマリケア(身近にあって何でも相談にのってくれる総合的な医療)
②ポストアキュート(急性期を経過した患者に対する医療)

・①に関してはVillageMDの支配権を取得、②に関してはCareCentrixを買収することで、ウォルグリーンの既存店舗への併設等を通じて、好立地を生かした収益化を狙います。

・ウォルグリーンの競争優位は何といっても好立地なので、これを存分に生かせる戦略だとは思うものの、買収に巨額を費やしているため満足のいくリターンを上げられるか、更には主力である処方箋事業のマージン下落圧力は今後も続く見込みで、現時点ではもう少し見極めが必要になるかもしれません。

<理論株価>
61ドル(2021年8月31日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

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<セグメント毎ビジネスモデル>

米国
・Walgreenブランドの下、米国で薬局事業を展開

海外
・米国以外の薬局事業。イギリス、タイ、ノルウェー、アイルランド、オランダ、メキシコ、チリ等で事業展開中。

<決算情報>

・売上は132,509百万ドルと前年対比5.0%減少。これは海外の医薬品卸売事業のAllianceを売却したことが主因で、この影響を除けば前年対比8%増。前年はコロナによるロックダウンなどで売上が落ち込んでいたこと、コロナワクチン接種やテストなどの需要が売上増を牽引。

・純利益は2,542百万ドルで前年対比5.5倍増、前年はコロナの影響で海外部門で$2.0Bの減損を計上したことが主因。

・主なM&A関連は以下。
→Alliance(海外の医薬品卸売事業)を$6.5Bで売却
→VillageMDに追加$5.2 B投じて30%→63%迄増やすことを発表
→iA(オペレーションの自動化ソフトウェア企業)を$451Mで買収

<財務情報>
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[ 2021/11/15 12:00 ] 7.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【ファイザー】 2021年3Q決算 コロナワクチンの売上が半端ない

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<ファイザー 2021年3Q決算まとめ>

PFE
予想実績前年同期比
売上高22.683B24.1 B134%
調整後EPS1.081.34129%
通期予想売上高81.27B81B ~82B-
次Q予想EPS
通期予想EPS
4.064.13~4.18-


・売上の半分強がコロナワクチン

・コロナワクチンの通期販売量は23億回分、通期売上予想は36 Bに引上げ。税前利益率は20%代後半見込み。2022年は40億回分生産予定。

・コロナワクチンの5~11歳向け接種に関してもFDA承認が下り、需要増大。

・コロナ感染の減退で他医薬品販売も回復。腫瘍向けが12%増、病院治療向けが32%増、希少疾患向けが16%増

<コメント>

・売上の半分がコロナワクチンですが、対象年齢の拡大と3回目接種が世界に広がれば出荷数はさらなる爆増が期待できます。

・今年の販売数が23億回分であったのに対し、来年は40億回分を見込んでいるので、コロナワクチン特需はまだまだ続く。

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りろんかぶお

※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。

[ 2021/11/05 12:00 ] 8.企業研究 | TB(-) | CM(0)

1分で分かるFOMC超概略~5つのポイント~(2021/11/3)

FRB パウエル


<2021年11月3日FOMC 5つのポイント>

1.資産購入

11月から購入額を毎月$15bilずつ減額することを決定。(現状毎月$120bil)
同ペースが続けば、来年6月に資産購入終了予定。
但し、経済見通しに変化あれば減額ペース変更検討も。


2.金利

据置。
利上げ開始にはさらに厳しいテストをクリアする必要がある。


3.経済

上半期GDPは前年比6.5%成長と堅調。
但し3Qはデルタ株蔓延や供給制約で減速。
4Qは持ち直すだろう。


4.雇用

経済に足並みそろえ3Qは減速するも引き続き改善傾向。
コロナ懸念や介護・育児などが労働力不足を招いているが、次第に改善されるだろう。


5.インフレ

供給のボトルネックは予想より規模が大きく長期化している。
主要因は、各国におけるシャットダウンと経済再開の地域差から生じるサプライチェーンの乱れ。
次第に緩和されると考えているが、悪い兆候があればFRBとしてできることで対処する。


<著者コメント>

・テーパリングについて初めて明言するも、市場は十分に織り込んでいたため、株価の反応は限定的。

・パウエル議長は、自らがテーパリングを明言する前に、市場に確信を持たせる程入念にコミュニケーションをとり、サプライズをなくすことができた証。

・インフレについては、懸念を示すも利上げ再開のタイミングについては具体的な言及なし。

<FRBバランスシート推移>





出典:FRB

※単位は百万ドル(8M百万ドルは100円/ドル換算で800兆円)

以上


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りろんかぶお

※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。

[ 2021/11/04 16:10 ] 19.FRB | TB(-) | CM(0)

米巨額採取法案1.75兆ドルの中身を徹底解剖

バイデン米大統領は28日、当初の3.5兆ドル(約400兆円)としていた巨額歳出法案について、共和党の反発を受けて1.75兆ドル(約200兆円)規模の新たな枠組みとして発表しました。

ホワイトハウスによると、すでに上院民主党50人全員の支持を得ており、下院でも可決されると確信しているとした。

前回案からは金額は半分になり、家族有給休暇や薬価引き下げ、法人税増税、高額所得者への所得税増税などは含まれなかった。

詳細は以下の通り。


<政策>

1.子供、家族、介護への投資
・無料の幼稚園を3歳児と4歳児まで拡大(600万人以上)
・州平均年収の2.5倍迄の家庭はチャイルドケア費用を年収の7%以下に制限
・高齢者・障害者向け医療保険等強化
・子女税額控除(日本でいう扶養控除のようなもの)の1年延長


2.クリーンエネルギーと気候変動への取組み
・クリーンエネルギー税額控除(3200億ドル、クリーンエネルギー関連設備投資の一定の割合を税額控除可能)
・異常気象、公害・汚染、気候対策市民部隊民間気候隊に関連する投資と政府補助(1,050億ドル)
・クリーンエネルギー技術、製造、サプライチェーンへの投資とインセンティブ(1,100億ドル)
・エネルギーの長期貯蔵、小型モジュール炉、クリーンな建設資材などの次世代技術を政府が購入するためのインセンティブ(200億ドル)

3.医療保険
・オバマケア税額控除を2025年まで延長
・メディケアで聴力医療費もカバー

4.生活費削減、インフレ抑制、中流階級強化
・住居費抑制関連投資(1,500億ドル)
・高等教育や労働力開発教育への助成金引上げ・投資
・勤労所得税額控除の1年間延長
・その他の投資(妊婦の健康促進、暴力抑制、先住民コミュニティ、農民、栄養、パンデミックへの備え、サプライチェーンの回復、等)

5.移民システムの改善


政策

$ billion

今後10年間

チャイルドケアや保育園

400

ホームケア

150

子供・所得税額控除

200

クリーンエネルギーと気候投資

555

オバマケア税額控除

130

メディケアで聴力医療費もカバー

35

住居費抑制

150

高等教育と労働力開発

40

その他の投資

90

合計

1750

移民

100



<財源>


1.法人税
・グローバル大企業の最低法人税率を15%に
・自社株買いに1%課税

2.海外利益への課税
・グローバル最低法人税率15%
・非準拠国に拠点を置く外国企業へのペナルティ

3.富裕層課税
・富裕層への新たな付加税
・$ 40万ドル以上の金融所得課税強化
・事業の超過損失制限

4.税務コンプライアンス
・米国税庁施行

5.処方薬のリベートルール廃止


新たな歳入項目

$ billion

今後10年間

最低法人税率15%

325

自社株買い課税

125

海外利益への課税

350

トップ0.02%に対する調整総所得チャージ

230

$ 40万ドル以上の金融所得課税強化

250

事業の超過損失制限

170

米国税庁施行

400

処方薬:リベートルール廃止

145

合計

1995



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りろんかぶお

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[ 2021/11/02 12:19 ] 18.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

【エクソンモービル】 2021年3Q決算

rogo-2016-XOM.png


<エクソンモービル 2021年3Q決算まとめ>

XOM
予想実績前年同期比
売上高76.34B73.786B60%
調整後EPS1.561.57黒字転換


・上流部門はガス・原油価格高騰で大幅な増益。

・下流部門もマージンの改善、販売量増加で黒字転換

・化学品部門はマージンがやや低下で減収するも以前マージン水準は10年平均よりも高い

・以下二つで、純利益を2025年までに2019年対比2倍以上に増やす。
→2023年までに2019年対比$6B+のコスト減を目指す。
→ポートフォリオのリターン改善

<コメント>

・やはりエクソンはしっかり経営されてますね。ハリケーンアイダもノーダメージで乗り切ったし、化石燃料に対するかつてないほどの厳しい環境下でも成長のストーリーをしっかり描いている。

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[ 2021/11/01 12:00 ] 8.企業研究 | TB(-) | CM(0)

自分のポートフォリオ(2021年10月末時点)


1. りろんかぶおの基本投資方針

資本を通じて世の中に貢献すること

を基本理念とし、以下4つを満たす企業への投資を行う。


1. 今後も人々の生活に不可欠な事業を行っている企業

2. 業界内で確固とした競争優位性を持っている企業

3. 株主利益の最大化を重視する企業

4. 割安な企業


いろいろ勉強していくうちに微修正していくかもしれませんが、
大まかには変わらないと思います。


2. りろんかぶおのポートフォリオ

りろんかぶおポートフォリオ(2021_10_31時点)



3. りろんかぶお vs S&P 500

<投資期間平均年率リターン>
りろんかぶお:9.11%
S&P500(配当込):15.16%

<前提条件>
計算方法:投資期間のキャッシュフローをIRRベースで計算
投資期間:2015年9月29日(投資開始日)~現在
配当込・手数料込・税引後

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[ 2021/11/01 10:07 ] 3.著者ポートフォリオ | TB(-) | CM(0)
プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること


プロフィール詳細はこちら

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株式投資本の王道
















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