バフェット部 FIRE達成の東大卒元商社マンの米国株情報サイト

M&Aを手掛けた東大卒元商社マン(証券アナリスト資格有、現在はFIREを達成し専業投資家)が主に米国株の理論株価を全力分析!(平日毎日12時更新)

ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス 2021年6~8月期決算

Image WBA 2018


ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2021年6~8月期決算を発表しました。

WBA (単位:$)
予想実績前年同期比
売上高33.3B34.3B13%
調整後EPS1.021.1730%
次Q予想売上高
通期予想売上高
-
次Q予想EPS
通期予想EPS
-
売上もEPSも予想を上回った。
債務の早期返済などで、債務を15.5Bから9.0Bに削減
米国内1350万人のコロナワクチン接種(全体の21%)で売上が好調
コスト改革プログラムにより年間2Bのコスト削減を1年前倒しで達成
ワクチンとコロナ感染テストでマージンは改善するもそれ以外のマージンは低下
英国やドイツでコロナ禍からの回復が順調
myWalgreens membershipの会員数は前四半期比13%増の85百万人に
オンライン販売やドライブスルーピックアップなどのデジタル関連売上は全体の5%に。前年の二倍に。
医療サービスを提供するビレッジMDの店舗併設は現在52拠点で、21年末までに80拠点以上にする計画


更にInvestor Dayで以下を公表

・米国とヘルスケアに注力
・アライアンスを売却($6.5B)
・Shilds持分を25%→71%
・VillageMD(プライマリケア)持分を63%に増($5.2B、来年IPO予定)
・CareCentric(ポストアキュート)の株式55%を新規取得(~$0.33B)

<コメント>

・一番気になったのは、マージンの改善はコロナのワクチンと感染テストによるもので、それ以外はマージン下がっているという一文。

・コロナが落ち着いたらやはりまたマージン低下で利益が圧迫される可能性大。

・ウォルグリーンは、近年PBM(Pharmaceutical Benefit Managemet:薬剤給付管理)のプレッシャーで、処方薬における利益が圧迫されており、株価が低迷している背景があります。この状況に改善の兆しはない。。

・但し今年社長が変わり、Investor Dayでは早速戦略を発表。印象的なのは米国とヘルスケアへの注力。この方針は好感を持てた。

・今後は単なる薬局ではなく、VillageMDやCareCentric等、医療提供をする分野に足を踏み入れ、既存店舗への併設などでシナジーを発揮するという戦略はよさそう。

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りろんかぶお

※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。

[ 2021/10/15 12:00 ] 8.企業研究 | TB(-) | CM(0)

JPモルガン・チェース 2021年3Q決算

rogo-2016-JPM.png


JPモルガンチェースが10月13日に第3四半期の決算を発表しました。

JPM (単位:$)
予想実績前年同期比
売上高29.76B30.4B2%
調整後EPS33.7428%
次Q予想売上高
通期予想売上高
29.76B
123.06B
NA-
次Q予想EPS
通期予想EPS
2.88
14.13
NA-
約1.5Bの引当金取崩が利益押し上げ
金利収入は1%増。貸付残高増加と金利上昇が寄与。
非金利収入は3%増。投資銀行部門とアセットマネジメント部門の
フィー収入増が寄与。
保有金融資産の時価減少と住宅ローンの組成収入減少が一部相殺。
コストは1%増。マーケティングやテクノロジーへの投資継続と、
売上増に紐づくコスト増。
今後の予測に関して、デルタ株も終息しつつあり経済回復により、
クレジットカードローン残高は堅調に伸びるだろう。


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りろんかぶお

※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。



[ 2021/10/14 12:00 ] 8.企業研究 | TB(-) | CM(0)

決済市場の未来はこうなる!World Payment Report 2021

Capgemini社がWorld Payment Report 2021を公表したので概略を下記します。

・コロナパンデミックが加速させた決済方法の変容により、決済市場には新しくてかつ顧客体験が重要性を増す新しい時代”Payment 4.X”が訪れている。

・使い勝手がよく、ライフスタイルに根付いた決済方法を欲する消費者と、迅速な決済、スムーズな集計、シームレスな国際間取引を欲する小売店が、”Payment 4.X”時代に火をつけたといえる。

・将来有望な新興企業は、優れた顧客体験を提供すべく、”Payment 4.X”の要である、データ、共有インフラ、プラットフォーム、組み込み型金融を、駆使していくことだろう。

・デジタル決済がますます受け入れられる中、伝統的な決済方法(小切手やカード決済等)は厳しい環境にさらされる。

・未来の決済にフォーカスした新興企業は決済による顧客体験を強化するための投資を拡大していっている。

・B2B決済に関する顧客は、決済のデジタル化にあたって、ソリューションプロバイダーではなく、アドバイザリーパートナーを求めている。

・先陣を走る新興企業群は、プロダクトではなく顧客体験をベースにしたソリューションを模索するために、PayTechやシナジーのあるエコシステムを持っているパートナーと協業するだろう。

・新しい顧客習慣、決済方法などは、ポストパンデミックの顕著な回復と成長を後押しする。

・非接触決済、迅速な決済成立、安全なセキュリティ、よりよい顧客体験に対する予期せぬ需要拡大は、デジタル決済を新たな高みに押し上げる。

・コロナパンデミックはB2B決済の転換点となり、2025年にはB2Bのデジタル決済は$200billionに上ると予想する。(図3)

・インスタント決済やEマネーは、世界のNon Cash決済のうち2020年には14.5%を占めたが、2025年には25%に達するだろう。(図4)

・次世代の決済方法である、Buy Now Pay Later、Invisible決済、Biometric決済、仮想通貨決済などが、デジタル決済市場の成長を牽引する。

<参考図>
出典:全てCapgemini社のWorld Payment Report 2021

図1 2016年~2020年の世界のノンキャッシュ決済額推移
決済市場過去_20211013


図2 2020年~2025年の世界のノンキャッシュ決済額推移予想
決済市場よそう_20211013


図3 2020年~2025年の世界のB2Bノンキャッシュ決済額推移予想
決済市場よそうB2B_20211013


図4 伝統的決済方法(小切手、カード等) vs 新しい決済方法(インスタント決済、eMoney)
決済市場内訳_20211013


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[ 2021/10/13 12:00 ] 14.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

ガス価格高騰はまだまだ続くのか?IEAが2021年4Qレポートを公表!


IEA(国際エネルギー機関)が2021年4Qのガスマーケットレポートを発表したので要点を記載します。

原文:https://www.iea.org/reports/gas-market-report-q4-2021

ガス価格
・2021年4Qのガス価格は、欧州及びアジアにおいて歴史的な高値で始まった。
・需要期である冬場に向けて既に在庫は少ない。
・原因は、コロナ禍からの需要急回復、弱い風による風力発電量の減少、計画外生産制限による供給減など
・ガス価高騰で、石炭や石油に発電源がシフト傾向

ガスと電気の相互依存
・昨冬、アジアでの寒冬でガス需要増加しLNG価格は急騰。
・今夏は雨が少なく、水力発電に頼るブラジル、米カリフォルニア州、トルコはガス火力にシフトしてガス価格高騰。
・上記は、ガスと電気の相互依存性を示す。

LNG
・LNGは需要のボラティリティ吸収の有力候補だが、2020年に続き2021年も供給停止が多く、量が少ない。
・昨冬に需要のボラティリティ吸収に重要な役割を果たしたLNGは、目的地指定の長期契約が増加傾向。
・LNG基地の開発プロジェクトへの投資は、2019年のレコードハイから減少している。

将来のガスシステム
・2050年の温室効果ガス排出ネットゼロ目標は、低炭素ガスの利用拡大を意味する。
・将来のガスシステムはより複雑で、分散型で、双方向なネットワークになる。規制当局は適切な対応をする必要あり。

STOP

要は、次の冬が寒い冬だと、ガス在庫及びLNG在庫が少なくてやばそう、価格はさらに高騰しそう、ということかと思われます。

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りろんかぶお

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[ 2021/10/12 12:15 ] 14.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

【シスコシステムズ】世界最大のPCネットワーク機器メーカーの理論株価は?(2021年7月期)

rogo-2017-CSCO.png


<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★★

1. 企業概要

・シスコシステムズは世界最大のデジタルネットワーク関連機器メーカーで、ルータ、スイッチ、セキュリティ、無線LAN、ビデオ会議端末、サーバ等の様々な装置の販売を行っている企業です。

2. 業界展望

・シスコの主力製品であるルータやスイッチは簡単に言うと、ネットワークの中であらゆるデータが飛び交う中、ある端末からある端末にデータを送信するときに最も効率よく正確にデータの運搬を行うための司令塔となる装置です。

・このようなネットワーク関連機器は、世の中が今後更にデジタル化、IoT化が進み、データ輸送が更に膨大になることが予想される中、肝となる機器なので、今後も業界としては堅実な需要が見込まれると考えます。

3. 個別企業競争力

・シスコは主力製品であるスイッチとルータで全社売上の半分近くを稼ぎ出しますが、他社に対する競争優位性はどうなのでしょうか?以下はスイッチとルータの市場シェアの推移です。

IDC_CSCO_2021.png
出典:IDC

・シスコは常に50%以上のシェアを持っており他社を圧倒していることがわかります。実はシスコは20年以上、この業界で圧倒的なシェアを誇っており、他社を寄せ付けない強さを持っております。この強さの源泉は何なのでしょうか?

・インターネットに接続されたPCは世界標準の通信規約を利用して通信を行うので、ルータなどもこの規約に準拠した仕様となっております。但し、この通信規約の解釈の仕方が各メーカーによって微妙に異なるようなので、異なるメーカー同士の製品は互換性が完全ではなく、同じメーカーの製品同士の方が相性がいいようです。そうなると、ユーザーとしては多く使われているメーカーのルータを使うのが都合よく、マーケットリーダーが更に強くなっていくという構図のようです。

・また、ルータやスイッチのようなハイテク機器は仕組みが複雑で,その操作が高度に専門的で高い知識を必要とし、かつ,そうした技術や知識がベンダー固有のものであることから,技術情報を入手しやすいベンダー製品の方が,ユーザーにとっては利便性が高いということになります。したがって,ユーザー数が多いベンダーほど他ユーザーからの情報入手が容易になり、ますますユーザーが増加するという正のフィードバック現象が起こります。

・また上述の通り、仕組みが複雑で操作が高度に専門的な製品故に、みんなが使っている首位企業の製品が安心といった心理が働きやすいというのも大きいです。

・上述のような理由からも、シスコは強い競争優位性を保持しており、営業利益率も20%台後半という異次元の強さを誇ります。このような観点から見て、今後もシスコが他社に対して強い競争優位性を維持し続けるのではないかと考えます。

<理論株価>
49ドル(2021年7月末時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>

1. Infrastructure Platforms
・スイッチ
(ネットワーク内で端末間の接続を行うネットワークデバイスのひとつで、受信データの宛先を解析し、該当する端末が接続されている宛先のみにデータを高速に送信することを可能にする装置。関係のない宛先には不要なデータを送信しない為、回線混雑の低減が主な役割。)
ここがわかりやすいです↓
https://www.allied-telesis.co.jp/library/nw_guide/device/switch.html

・ルータ
(スイッチが端末と端末を接続するデバイスであったのに対し、ルータはネットワーク(LAN(Local Area Network)とLAN,LANとWAN(Wide Area Network))間の接続を行うデバイス。)
ここがわかりやすいです↓
https://www.allied-telesis.co.jp/library/nw_guide/device/router.html

・ワイヤレス(WiFiのアクセスポイントやワイヤレスコントローラ等)
・データセンター内各種機器


2. Applications
・ソフトウェア(ネットワーク関連装置を管理、操作するソフトウェア)
・コラボレーション(ビデオ会議システム、IP電話等)
・IoT

3. Security(ネットワーク内のデータやユーザを外部から保護するためのセキュリティ製品)

4. Other Products
・クラウド
・システムマネジメント

5. Services
・自社製品に関するテクニカルサポート
・コンサル

<決算情報>

・売上は49,818百万ドルと前年対比1.0%増。前会計年度は52週だったのに対し、今回は53週だったことが主要因。。現在、製品販売中心のビジネスモデルから、ソフトウェアのサブスクリプションモデルに変換中で、ソフトウェアは7%伸びた。

・純利益は10,591百万ドルで前年対比5.6%減、早期退職希望者の募集等を主としたリストラで886百万ドル計上したことが主因。他にも昨今の供給制約による売上原価増でマージンが微減したことも寄与。

<財務情報>
chart_CSCO_2021.png
rev_CSCO_2021.png
pat_CSCO_2021.png
cf_CSCO_2021.png
eps_CSCO_2021.png
セグメント別売上高_CSCO_2021
area_CSCO_2021.png
div_CSCO_2021.png
seiko_CSCO_2021.png

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[ 2021/10/11 12:00 ] 7.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

チャーリーマンガーがアリババ株を2倍に買い増し!

イメージ_20210226


バークシャーハサウェイの副会長で、ウォーレンバフェットの相棒のチャーリーマンガーはDaily Journalの会長も務めますが、
Daily Journalを通じてアリババの保有を約2倍に買い増したようですので以下要点記載します。

・チャーリーマンガーは、2021年1Qに買付始めたアリババ株を3Qにさらに買い増し。同社PFの20%に。

・2021年9月末時点のDaily Journal保有株は以下。

1.バンクオブアメリカ $98 mil
2.ウェルズファーゴ $74 mil
3.アリババ $45 mil
4.USバンコープ $8 mil
5.ポスコ $1 mil

・アリババ株は今年に入ってから40%近く下落しており、バリューインベスターの本領発揮か。

・アリババ株の魅力的な側面は以下。

→Eコマース、決済・フィンテック、クラウド、といった有望な分野で事業展開中
→中国の経済成長及び中間層の拡大でアリババは真っ先に恩恵を受ける。
→クラウド事業は今は赤字だが今後大きな収益の柱となりうる事業。
→直近の下落でアリババのPERはわずか17.3倍であまりにも安すぎる。

・一方で、アリババ株のネガティブな側面は以下。

→中国共産党による規制強化(独禁法やアント解体等)
→学習塾事業の非営利化等、中国共産党の独裁リスク
→恒大集団のデフォルト懸念に由来する中国経済全体の不透明さ
→中国経済の減速懸念、格差是正政策
→米国の中国株投資規制(中国の軍需関連企業や会計監査不足企業)

・そんな中でもマンガーは長い間、中国経済の成長に対してポジティブ。中国の規制強化など一連の動きが徐々に和らいでいくと考えている模様。

原文:https://www.fool.com/investing/2021/10/07/charlie-munger-just-doubled-down-on-alibaba/


<コメント>

・アリババホルダーとしては勇気づけられるニュース。

・中国共産党の真意に関してはかなりわかりづらい。人権侵害問題があるために欧米メディアは一貫して中国共産党に対して敵対視しているため、どんなニュースも悲観的に報道されるため。

・一連の規制強kは「ネット企業いじめ」とも報道されるが、冷静な目で見る人に言わせれば、健全な市場経済を運営していく上で当然の行動で、むしろ今までの中国の規制が緩すぎただけ、ととらえる向きもある。

・例えば独禁法などは、普通の先進国で当たり前にルールづけられていることが中国ではなかったため、今回の規制強化はある意味健全な動き。

・格差是正政策によって中間層が増大すれば、中間層を対象にビジネスをしているアリババにとってもよいこと。

・中国は一対一路や内需重視等、経済運営においてはかなり優れているため、長期の目線で見て経済の腰を折るようなことはしないと考えている。

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[ 2021/10/08 12:00 ] 13.バフェット関連その他 | TB(-) | CM(0)

これを見れば温暖化はどうやったって不可避であることがわかる!米エネルギー省の世界エネルギー需要予測!

image_20211007.png



2021年10月6日に米エネルギー省が2050年迄のエネルギー需要予測を分析した”International Energy Outlook 2021”を発表!

今回はその概要を記していき、最後に筆者のコメントを。

1.サマリー

①世界のエネルギー消費量及び関連するCO2排出量は2050年迄増加し続ける(現行政策及び技術の下が前提)。人口増加及び経済成長が主因。

②再エネは新設電源のメインとなる。天然ガス、石炭、蓄電池がそれを補完。

③原油及び天然ガス消費量は伸び続ける。主にアジアの新興国が牽引。


2.世界のエネルギー消費量及びCO2排出量

・世界のエネルギー消費量は2050年迄に約50%増加。人口増加及び経済成長が主因


エネルギー消費量_20211007




・エネルギー源別では2050年になっても石油関連燃料の比率が最大であり続けるが、再エネが急速に比率を上げる。


ソース別電源_20211007




・電気自動車は2050年までに全ての車の内の31%を占めるようになり、CO2排出量削減に貢献。


電気自動車_20211007




・エネルギー関連のCO2排出量は増加の一途。エネルギー当たりCO2排出量やGDP当たりのエネルギー消費量が減るにも関わらず。


CO2排出量_20211007




3.再エネの躍進

・発電セクターでは再エネが急速に伸びる


再エネが躍進_20211007




4.アジア新興国でエネルギー消費量大幅増


・ほとんどのエネルギー消費量の増加分はアジア新興国の経済発展によるもの


アジア新興国_20211007




・アジア新興国が石油関連製品消費量の増加を牽引


アジア新興国の石油消費量_20211007




STOP

<コメント>

・先日OPECの長期予測も見ましたが、それと同様、やはり先進国がいくら頑張っても新興国の経済発展でエネルギー消費量及びCO2排出量はどうしても伸びてしまう。

・パリ協定では世界190か国以上が参加しており、これから経済発展目覚ましい新興国も参加しているが、新興国に「経済発展せず貧しいままでいろ!」といえるはずもなく、新興国の経済発展は不可避。

・更に経済のグローバル化で、人件費が安い国は先進国のための工場としての価値があり、かつての中国のように「世界の工場」として徐々に豊かになり経済発展の好循環につながっていくので、現在のグローバル経済は新興国の経済発展に有利。

・期待の再エネは急速に伸びるだろうけど、風力発電シェアの大きい直近のイギリスのように、急に風が吹かなくなってしまった時に、電気が足りない、等の大騒ぎになってしまうのでやはり、ガスや石炭を使用した安定電源は一定割合残しておく必要がある。

・やはり地球温暖化はもはや不可避の現象か。。


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[ 2021/10/07 12:00 ] 15.経済の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

岸田文雄新首相の「新しい日本型資本主義」って具体的にどういうこと?


10月4日に誕生した岸田文雄新内閣総理大臣。

岸田さんはことあるごとに「新しい日本型資本主義」といってますがこれってどういうこと?という方向けに、
岸田さんの経済政策を簡単にまとめてみました。

このまとめでは、岸田さんの総裁選特設サイトと著書の「岸田ビジョン」を参考にしています。

1.成長と分配の好循環

アベノミクスの基本的考えは「トリクルダウン」でした。

まず大企業から業績を回復させ、それによって下請けの中小企業や、企業で働く会社員の給料も上がっていくと踏んだものでした。

確かに大企業の業績は改善し、株価も上昇したのですが、会社員の給料はほとんど上がらなかったのです。
つまり儲かったのはたくさん株を持っている富裕層だけだったのです。

これを踏まえ岸田さんは、成長も大事だけどそこで得た利益をしっかりと労働者に分配していくことが大事だよね、という考え方。

更には利益に対する税金を通して、高齢者や子育て世帯等、幅広い国民に「分配」していくことも重要だよね、
そしてその分配によって、消費が活性化してさらなる成長につながるよね、という考え方。

つまり、今まで「成長」に重きを置いていた政策を、「成長」と「分配」でバランスをとる政策に変えていきたいというもの。

2.成長戦略4本柱

科学技術立国

日本が再度成長を取り戻すためには科学技術への長期的で大胆な投資が欠かせない。

ところが、例えば国立大学への国からの補助金は年々削られていっていて、
研究開発にお金が回っていない。

岸田首相の下では、これらの研究開発・人材育成にしっかりとお金が回るように、
10兆円規模の大学ファンド設立や税制改革を実行していく予定。


経済安全保障

上記で育てた日本の技術を他国から守っていくことも重要

そのために、「経済安全保障推進法」(仮称)を策定予定。


デジタル田園都市構想

田園都市構想とは、年に田園のゆとりを、田園に都市の活力をもたらし、両者の活発な交流により国の発展を目指すというもの。

更に現在のデジタル技術を使うことで、都市と田園(地方)の交流をさらに活発化させるというもの。

日本という小さな国の中で、現在は東京に一極集中している構図で、せっかくの国土を十分に使えていない。

田園都市構想は国土の均衡ある発展を目指すもので、
岸田内閣では5Gの早期展開、地方におけるデジタル・インフラの整備、テレワーク、自動運転など、デジタルの社会実装により
地方活性化により力を入れていく考え。


人生100年時代の不安解消

社会保障について、

これまでの若者が高齢者を支えるモデルではなく、全員で全員を支えあう社会保障への転換。
つまり年齢に関係なく、お金を持っている人から、持っていない人や子育て世帯に再配分していくという考え。

また、フリーランスという働き方が増えてきている中、会社員を大前提に作られた年金制度についても、
国民年金と厚生年金の財政を一元化するなど、働き方と関係なく働く方は誰でも加入できる「勤労者皆社会保険」を実現する予定。

3.分配政策4本柱

企業の株主至上主義是正

日本でも、アメリカ的な株主至上主義的な経営が少しずつ浸透してきているが、岸田内閣ではこれを是正したい考え。

株主の短期的な利益追求でなく、企業の長期的利益に重点を置き、
更に、従業員や取引差への分配を促進させる、というもの。


子育て世帯支援

上記の従業員への分配強化による所得倍増を目指し、
更には、利益に対する税金を活用して、子育て世帯にも分配を強化していくもの。

このような分配強化のために、短期売買のキャピタルゲイン税引き上げなどの増税を検討。


所得倍増
企業から従業員への賃上げ促進により所得倍増を目指すととともに、
看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まる職業の公的価格の見直しで賃上げを行う。


財政の単年度主義是正

現在、プライマリーバランス黒字化を目標としている通り、単年度で政府の収支を均衡させることを目指している。
但し、科学技術の振興や経済安保などの国家課題に計画的に取り組むべく、この単年度主義を是正するという考え。

一方で財政の健全化には積極的で、財政にゆとりがないと大胆な投資もできないし、
いつか、国内外の投資家に見限られて日本円や国債が暴落する事態が起こりかねないという考え。

STOP

<コメント>

・なんといっても個人的には、財政の考え方が、基本的には「収支均衡」を目指す考え方であり、政策であれこれ言っているものの、結局は大胆に予算を確保することができない政権だという印象。

・また分配の強化についてもどうだろう。新自由主義でアメリカは1970年代以降、とんでもない成長を遂げた。つまり株主の利益を求めることは結果的に社会の利益になるという資本主義の神髄が発揮された結果ではなかろうか。

・日本でも、小泉政権以降徐々に新自由主義にシフトするような動きがみられたが、これを岸田さんは是正したいと。これじゃあ、ますます日本企業に投資するメリットはなくなりますね。株主の取り分を減らして従業員の給料を上げなさい、株主の取り分から税金を取って高齢者や子育て世帯にお金を回します、と言っているようなもの。きっと、法人税増税も頭の中にあるのではと思わせる。

・より社会主義的な「頑張った人も頑張ってない人もみんな平等」という、日本を停滞させた悪い価値観を復活強化させたい首相なんだと思った。

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[ 2021/10/06 12:00 ] 15.経済の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

資本主義の際限なき利潤追求を止めなければならない~”人新世の「資本論」”を読んで~


今回は”人新世の「資本論」”の内容の解説と感想です。



1.主要メッセージ

本書の主要メッセージは一言でいえば

「環境危機の今の時代、資本主義をやめ、脱成長コミュニズムにシステム転換する必要がある」

というもの。

2.環境危機とは?

我々が低コストで豊かな生活をするということは、他の誰かが犠牲になっているということ。

つまり、先進諸国での安価で便利な生活は、
発展途上国の労働者に対し、劣悪な環境下で低賃金の労働を強い、
地球環境に対し、限りある資源を際限なく収奪しそれに伴う環境負荷を押し付けている。

経済用語ではこれを「外部化」という。

我々は、移動に便利な車に乗るが、車が出す排気ガスや二酸化炭素によって、大気汚染や地球温暖化が進んでも、
それに対するコストを支払う必要ないのである。

我々が、コーヒーや洋服を安く購入することができるが、それは発展途上国などで貧しい生活をする人たちに低賃金で生産を担わせているからである。

これが「我々が低コストで豊かな生活をするということは、他の誰かが犠牲になっているということ。」の意味である。

そして今、気候変動問題は取り返しのつかないところまで来ているのである。

3.なぜ資本主義をやめる必要がある?

「資本主義による技術革新が気候変動問題を解決する」

という楽観論。

但しデータを見てみると、

世界の二酸化炭素排出量は未だに増え続け、
世界のエネルギー消費量も増え続け、
世界の鉱物生産量も増え続けている。

本格的な資本主義が始まってから約250年間、また気候変動が問題化してから約30年間、
これらはずっと増え続けてきたのである。

このデータを直視すると、「技術革新が気候変動問題を解決する」とは言えないのではないだろうか?

確かに資本主義は、人類の歴史から見るとものすごく短期間に様々な技術革新を生み出してきた。

但し、このような技術革新による生産活動の効率化は逆に環境負荷を増やしてきたのである。

これをうまく説明するのが「ジェヴォンズのパラドックス」である。

これは、19世紀の経済学者ウィリアムスタンレー・ジェヴォンズが「石炭問題」で提起した逆説である。

投じイギリスでは、技術進歩によって石炭をより効率的に利用できるようになっていた。
だが、それで石炭の使用量が減ることはなく、むしろ石炭の低廉化によって、それまで以上に様々な部門で石炭が使われるようになり消費量が増加していったのである。

このように、効率化すれば環境負荷は減るという一般的な想定とは異なり、技術進歩が逆に環境負荷を増やしてしまったのである。

これが現代においても同じことが起きているのである。

テレビは省エネ化しているが、人々がより大型のテレビを購入するのようになた製で、電力消費量がむしろ増えている。

自動車の燃費向上をSUV等の大型車の普及が無意味にした。

新技術の開発で効率性が向上したとしても、商品がその分廉価になったせいで、消費量の増加につながることが頻繁に起こるのである。

技術革新でも環境負荷は減らず、むしろ増えるのだとしたらどうすればいいのか?

それは、資本主義の根幹にある「際限なき利益追求」=「際限なき消費拡大」をやめる必要があるということである。

そこで本書が提案するキーテーマが「脱成長」である。

4.脱成長コミュニズムとは?

ここまで見てきたように、環境危機を乗り越えるためには、「脱成長」が必要である。

そして本書では、資本主義的な生産活動を変革し「脱成長コミュニズム」に切り替える必要があると提案する。

まず資本主義的な生産活動では、
「資本家」と「労働者」が分離されている。

資本家は最初に資本を出し、生産設備などを購入し、
労働者を雇って、生産活動を行う。
つまり生産設備を所有しているのは資本家ということになる。

そしてこの資本家の利益追求欲求をエンジンとして資本主義経済は発展してきたのである。

一方本書で提案する「脱成長コミュニズム」による生産活動では、
資本家は存在せず、生産設備を労働者が共同で所有し、共同で管理していくというもの。

わかりやすくいうと協同組合のようなものだ。

これにより、

必要なものを必要な分だけ生産する体制に切り替え、
利益を追求せず労働時間を削減することで生活の質を高め、
生産効率重視の過度な分業制をやめ、労働によるやりがいを高め、
みんなで決めることでやりがいを高めるとともに、意思決定のスピードを落とす

ことで生産活動の側面から「脱成長」を進めるというもの。@

これは、資本主義の進展に伴い、
失われていた労働者のやりがいを高めること、
利益追求を放棄することで労働時間を削減すること、

労働者の労働環境の質を高めるのと同時に

今まで手にしていた「効率的」な生産プロセスを手放すことも意味している。

これによって、経済を減速させ、脱成長を達成し、環境負荷を減らしていくというのが本書の提案だ。

STOP

<コメント>

・「脱成長」というのはよく言われますが、その多くはいわゆるミニマリスト的に不要な消費をやめる等、”消費サイド”からのアプローチが多かったのに対し、本書では”生産サイド”の変革を打ち出している点が新しい。

・一方で、生産サイドで、あえて非効率な体制を受け入れることになるのだが、人間というのは基本的には合理的な生き物で、「楽をしたい」「効率化したい」という根源的な欲求がある中、ほんとに意図的に「非合理」「非効率」を受け入れることができるのかは疑問。

・また、脱成長コミュニズムにおいて、生産設備を労働者が保有するとあるが、ではその生産設備を購入するための資金は誰が出すのか?労働者が共同出資するにしてもお金のない人はどうする?出資割合に応じて給料も変わる?変わらない?等、細かい部分については言及がなく、具体性が少し中途半端だなと思った。

・いずれにしても、脱成長というのは必要なので、消費サイド、生産サイド、両方からのアプローチが必要だなと思う次第。

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。

[ 2021/10/05 12:00 ] 15.経済の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

【時価総額】 世界時価総額ランキングTop 50

時価総額ランキング 




出典: https://www.corporateinformation.com/Top-100.aspx?topcase=b

時価総額は株価×株式数で算出され、まさに企業の価値を表します。
時価総額は、その企業の収益力、将来の成長性、ブランド力などを全て織り込んだ会社の価値となるので、
企業の実力を測る上で有用な情報となります。

世界のTop 50は米国企業が約7割を占めます!
次に多いのが中国!

日本勢として唯一ランクインしているのはトヨタのみ。。

米国や中国は自国経済規模が巨大なので時価総額が大きくなりやすいのもありますが、
ランクインしている米国企業はほとんどがグローバルで活躍している企業ですから他国との実力差は歴然です。

更に最近では、テスラ、エヌビディア、ネットフリックス、セールスフォースなどの比較的若い企業も続々とランキング上位に姿を見せ始めたのは印象的です。

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資本を通じて世の中に貢献すること

を基本理念とし、以下4つを満たす企業への投資を行う。


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いろいろ勉強していくうちに微修正していくかもしれませんが、
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[ 2021/10/01 12:00 ] 8.企業研究 | TB(-) | CM(0)
プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること


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