バフェット部 セミリタイアした東大卒元商社マンの米国株情報サイト

M&Aを手掛けた東大卒元商社マン(証券アナリスト資格有、現在はセミリタイアし専業投資家)が主に米国株の理論株価を全力分析!

【アムジェン】 米国大手製薬会社の理論株価は?(2020年12月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★☆☆

1. 企業概要

・アムジェンは、バイオ医薬品の草分け的な企業。腎臓病治療薬やがん支持療法薬を専門的に開発してきた歴史を持つ。ビジネスは医薬品販売に特化しており非常にシンプル。

2. 業界展望

・製薬業界は、今後世界的な高齢化が進むことによって、今後大きな成長が見込まれ、非常に魅力的な業界。

3. 個別企業競争力

・製薬会社の競争優位を与えている最大の要因は特許。特許があるからこその超高収益なのです。一方、特許には期限があるので、現時点で特許があることが超長期で見た場合の競争力とはなりません。

・特にアムジェンのような純粋な製薬会社では、一部の大型医薬品に売上高の多くを依存(アムジェンでは売上上位8種の医薬品で全売上高の7割を稼ぐ)する企業にとって特許切れは業績を大きく左右します。よって、ニーズのある医薬品を生み出し続ける研究部門の強さが競争力の源泉となります。

・大きな製薬会社では、より多くの研究開発費をかけることができ、かつ多額の報酬を払うことで優秀な研究者を雇うことができ、医師とのネットワーク、大量のデータなどから効率的な研究開発をすることができます。

・よってアムジェンのような世界的製薬会社は今後も、優れた医薬品を作り出していくことが予想されますが、競合他社と比較したときに、特別な競争優位性というのは発揮しづらい業種ではないかと思われます。

<理論株価>
323.20ドル(2020年12月末時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>

1. 医薬品
主要医薬品は以下。
Enbrel:抗体医薬の関節リウマチ薬
Prolia:骨粗鬆症
Neulasta:持続型G-CSF

2. その他
・アムジェンがライセンスを持つ医薬品がライセンシーによって販売されたときにアムジェンが受け取るロイヤルティー
・自社の特許技術、R&Dサービス、製造サービスなどをパートナー企業に提供することで得られる収入

<決算情報>

・売上は25,424百万ドルと前年対比8.8%増加、コロナ禍で主要医薬品売上が横ばいの中、2019年11月に約134億ドルで買収した乾癬(かんせん)治療薬「オテズラ」の売上がフルに貢献したこと、その他新ブランド医薬品の売上が伸びたことが貢献。これらの増加要因を、特許切れ大型医薬品Neulastaの売上減少が一部相殺。

・純利益は7,264百万ドルで前年対比7.4%減少、売上は伸びたものの、オテズラ買収費用の償却費が増えたことで純利益は逆に減少。

<補足>

1.売上トップ5の特許満了時期(トップ5の薬品で総売上の50%を稼ぐ)

Enbrel(2020年売上:4996百万ドル):米国:2023年
Prolia(2763百万ドル):米国:2021年、EU:2021
Neulasta(2293百万ドル) :特許満了済
Otezla(2195百万ドル) :米国:2023年、EU:2023
XGEVA(1899百万ドル) :米国:2021年、EU:2021

総売上(25,424百万ドル)

2.パイプライン(開発段階の薬品)

Phase 1: 20種
Phase 2:3種
Phase 3:15種

各フェーズの説明
Phase 1(1~2年):ごく少人数の健康な方を対象に少量と投与を行なって作用と安全性を確認。
Phase 2(1~2年):少数の患者さんを対象に安全性の確認と、適切な容量設定を行うための試験。
Phase 3(2~3年):多数の患者を対象に有効性、安全性の確認。

<財務情報>
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りろんかぶお

※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。

[ 2021/04/08 12:03 ] 7.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

お金持ちからもっと税金をとるべきなのか?

税金_20210407


お金持ちからもっと税金をとるべきなのか?というのはテレビなどでよく議論されるテーマですね。

私の個人的な意見としては普通のサラリーマンと同じような条件になるように税率を上げてもいいと思ってます。

今回はその理由と具体的な税率について説明します。

1.前提知識

お金を稼ぐ人を労働者と資本家の二種類に分けた場合、資産を数百億以上持つようなとんでもないお金持ちというのはたいてい資本家です。

自身で起業した会社が大きくなったり、親から受け継いだ資産を引き継いだりした人たちです。

多くの場合、彼らは自身の資産を株式で持っています。

つまり超お金持ちのメインの収入は保有株からの配当や株式の譲渡益です。

日本の税務申告は、総合課税と分離課税の二種類があるのですが、株の配当や譲渡益は分離課税申告することが可能で、この場合収入の額を問わず税率は約20%固定(所得税+住民税)です。

サラリーマンの給料は総合課税でしか申告できないので年収4千万円を越えると最高税率55%(所得税+住民税)が適用されます。

これを踏まえた上で、お金持ちからもっと税金を取るべきという人たちは、

「サラリーマンの最高税率は55%なのに、金持ちの資本家たちはいくら稼いでも税率20%というのはおかしい!!分離課税の税率ももっと上げるべきだ!」

というものです。

2.抜けているポイント

上記の主張には一つ抜け落ちているポイントがあります。

それは、分離課税の20%というのは株主にとって二回目の税金支払いなのです。

では一回目の支払いとは?

それは法人税です。

株主というのは会社の所有者です。

そして会社は稼いだ利益に対して法人税約30%を支払ってます。

つまり、株主というのは稼いだお金に対して、法人税約30%を払って、その残りを配当として受け取った時にさらに20%の税金を支払っているのです。

よって、株主の実質税負担は44%です!(1-0.7×0.8=0.44)

二重課税とは言え、サラリーマンの最高税率が55%なのに、株主の実質負担税率は44%というのは確かにおかしい気もします。

個人的な意見としては株主の収入に関しても、累進性を持たせ、実質負担税率(法人税+分離課税)がサラリーマンと同じような税率になるように分離課税の税率を調整するというのはありだと思ってます。

3.富の再分配の必要性に関する議論

上記の意見だと、株の配当収入が1億円の人も、100億円の人も同じように税率55%が適用されます。

こうなると年間で100億円を稼ぐような人からはもっともっとたくさん税金を取って、貧しい人に分配していくべきだと主張をする人もいます。

確かに、インターネットが普及した資本主義社会では資本家が青天井に資産を拡大させていけるようになっていってしまったので、資本家と労働者間の不平等を是正するようにある程度の富の再分配は必要だと思います。

一方で、頑張って努力して新たな価値を創造した人にはそれなりの報酬があるべきですし、頑張らない人が頑張った人に養ってもらうような社会では、人々のやる気をそぎかつて社会主義国家が失敗したように社会全体が沈没していくことでしょう。

また、お金持ちというのはものすごい行動力があって、先見の明があって、世の中を便利にする新しい価値を創造する才能を持ち合わせた人なので、そういう人から国がお金を奪い取って国にその資金の使い道を決めさせるより、すごい才能を持った人たちにどんどん事業を拡大してもらったり、新しい事業を作っていってもらった方が雇用が生まれ、結果的に社会全体にプラスになると思います。

そもそも、税率が固定だとしても、収入に応じて納めなければいけない税金は増えるますし、稼いでいるからといってもっともっと税率を上げるというのはそこまで追求すべきではないと思ってます。

4.結論

上記の議論を総合的に考えると、自分が税制改革するのであれば、以下のような変更をするのかなと思います。

「株主に係る税率(法人税+分離課税の税率)が、サラリーマンに係る税率(総合課税の税率)と同程度になるように、分離課税の税率を調整する」

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[ 2021/04/07 18:21 ] 8.企業研究 | TB(-) | CM(0)

【連続増配】 米国の30年以上連続増配銘柄と配当利回りを全公開

連続増配


<米国30年以上連続増配企業>

出典: http://www.dripinvesting.org/Tools/Tools.asp

<日本連続増配企業 Top 5>

出典:各社IRページ


<著者コメント>

連続増配年数を見ることは、

① その企業がいかに株主を重視した経営を行っているか、
② 毎年増配できるだけの堅固なビジネスモデルを持っているか

を判断する上で非常に有用な数字となります。

上表のように、米国では30年以上増配企業は100社近く存在します。

30年以上の連続増配企業ともなると、業績があまりにもひどくない限り増配を期待できるので、
固定利回りの債権を持っているような感覚で保有できます。

また、配当期待の長期保有者が増えるので、株価が大きく崩れにくいこともメリットです。

資本主義において、企業の所有者は株主であり、企業活動の究極的な目的は株主利益を最大化することになります。

このような企業目的を正確に理解している経営者が経営する企業に投資することが、長期投資家として成功するために重要になってきます。

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【時価総額】 世界時価総額ランキングTop 50

時価総額ランキング 




出典: https://www.corporateinformation.com/Top-100.aspx?topcase=b

時価総額は株価×株式数で算出され、まさに企業の価値を表します。
時価総額は、その企業の収益力、将来の成長性、ブランド力などを全て織り込んだ会社の価値となるので、
企業の実力を測る上で有用な情報となります。

世界のTop 50は米国企業が約7割を占めます!
次に多いのが中国!

日本勢として唯一ランクインしているのはトヨタのみ。。

米国や中国は自国経済規模が巨大なので時価総額が大きくなりやすいのもありますが、
ランクインしている米国企業はほとんどがグローバルで活躍している企業ですから他国との実力差は歴然です。

更に最近では、テスラ、エヌビディア、ネットフリックス、セールスフォースなどの比較的若い企業も続々とランキング上位に姿を見せ始めたのは印象的です。

時価総額の高さは実力の高さを示すので、
そういった素晴らしい企業に適正価格で投資できれば優れたリターンを得ることができます。

とは言っても、この適正株価というものがわからないから株式投資って難しいのですが、このサイトではりろんかぶおがM&Aを通じて培った企業価値評価法を用いて、米国の大型優良企業30社を集めたNYダウ銘柄各社+αの理論株価を算出しております。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

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りろんかぶおポートフォリオ(2021年3月末時点)


1. りろんかぶおの基本投資方針

資本を通じて世の中に貢献すること

を基本理念とし、以下4つを満たす企業への投資を行う。


1. 今後も人々の生活に不可欠な事業を行っている企業

2. 業界内で確固とした競争優位性を持っている企業

3. 株主利益の最大化を重視する企業

4. 割安な企業


いろいろ勉強していくうちに微修正していくかもしれませんが、
大まかには変わらないと思います。


2. りろんかぶおのポートフォリオ

りろんかぶおポートフォリオ(2021_3_31時点)

(2021年3月売買銘柄)

取得
・ZM 取得単価351.36ドル
・DOCU 取得単価206.01ドル

売却
・FB 売却単価292.96ドル


3. りろんかぶお vs S&P 500


<投資期間平均年率リターン>
りろんかぶお:11.60%
S&P500(配当込):13.94%

<前提条件>
計算方法:投資期間のキャッシュフローをIRRベースで計算
投資期間:2015年9月29日(投資開始日)~現在
配当込・手数料込・税引後

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[ 2021/04/02 10:34 ] 3.著者ポートフォリオ | TB(-) | CM(0)
プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること


プロフィール詳細はこちら

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株式投資本の王道
















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