バフェット部 FIRE達成の東大卒元商社マンの米国株情報サイト

M&Aを手掛けた東大卒元商社マン(証券アナリスト資格有、現在はFIREを達成し専業投資家)が主に米国株の理論株価を全力分析!

GAFAM 2021年1~3月決算まとめ

GAFA決算_20201030


2021年1~3月決算
Google
予想実績前年同期比
売上高51.7 B55.314 B34%
調整後EPS15.8220.51108%
次Q予想売上高53.01 B開示なし
次Q予想EPS15.69開示なし
<コメント>
Google Cloudの売上高が前年対比46%増、営業利益ベースでも黒字化の兆し
YouTubeの売上高が前年対比49%増、好調
4/23に追加で最大50Bまでの自社株買いを決定
保有株式の価格上昇で4.2 Bほどのキャピタルゲイン
Apple
予想実績前年同期比
売上高77.3 B89.58 B54%
調整後EPS0.991.4119%
次Q予想売上高開示なし
次Q予想EPS開示なし
<コメント>
個別商品の前年同期比の売上高増加率は、iPhoneが66%増、Macが70%増、iPadが79%増。どの商品も絶好調。前年はロックダウンなどで振るわなかった要因もある。
地域別だと北米、欧州は引き続き好調で、中国に至っては87%も増加。
$90 bilの自社株買いを発表。
Facebook
予想実績前年同期比
売上高23.72 B25.439 B46%
調整後EPS2.613.393%
次Q予想売上高開示なし
次Q予想EPS開示なし
<コメント>
ユーザー数の伸びは前年同期比10%前後の増加に過ぎなかったものの、広告単価が3割増加したことが売上を牽引
2Qの前年対比成長率は1Qと同等以上の伸び率を示す予想だが(前年同期がコロナ禍で業績が悪かったため)、年後半の伸び率は急激に減速する見込み。
Amazon
予想実績前年同期比
売上高104.46 B108.518 B44%
調整後EPS9.5415.79215%
次Q予想売上高108.68 B110.0 B ~ 116.0 B24% ~ 30%
次Q予想EPS10.81開示なし
<コメント>
特に米国以外のEコマース売上高が堅調に増加したことがけん引。
利益の約半分を占めるAWSの売上高は前年同期比32%増も、GoogleクラウドやAzureと比較すると伸びが弱い。
Microsoft
予想実績前年同期比
売上高41.03 B41.7 B19%
調整後EPS1.781.9539%
次Q予想売上高42.98 B開示なし
次Q予想EPS1.78開示なし
Azureは前年対比50%増と引き続き好調


<まとめ>
・これからの10年もGAFAMがけん引するであろうと思わせる業績!!
・やはり21世紀の石油といわれるデータを支配するGAFAMは最強。
・GAFAMに死角なし!!

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りろんかぶお

※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。
「低年収・子持ち・投資知識ゼロの人がFIREするためにやるべきたった一つのこと」を、31歳でFIREした僕が自身の実体験をもとにnoteにまとめました。

また僕がFIRE計画時に実際に作成した収支計画表(Excel)も添付してます。必要な資産額や何歳でFIREできるかがわかりますので是非ご覧ください。

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[ 2021/04/30 10:26 ] 8.企業研究 | TB(-) | CM(0)

僕がグーグルの将来に強気な理由

Alphabet.png


私は、GAFAの中でもとりわけGoogleの将来性が期待できると思っています。

まずは4/27にGoogleの親会社であるアルファベットが2021年第一四半期の決算を発表したのでこれを確認してみます。

結果はぶっちぎりに良い内容でした。

<2021年1Q決算結果>

予想実績前年同期比
売上高51.7 B55.314 B34%
調整後EPS15.8220.51108%


※調整後EPSは以下の計算
Diluted EPS +26.29
減価償却期間変更によるEPS押上効果の削除 -0.95
保有株の株価上昇によるEPS押上効果の削除 -4.83

20210428_Google決算
出典:Google決算資料

<コメント>

・売上高、調整後EPSの伸び、予想の上回り方、各セグメントの伸び、どれをとってもほれぼれとするような非の打ちどころのない内容。

・Google Cloudの売上高が前年対比46%増、営業利益ベースでも黒字化の兆し

・YouTubeの売上高が前年対比49%増で絶好調

・追加で最大50Bまでの自社株買いを決定

<僕がグーグルの将来に強気な理由>

・まずは既存ビジネスの圧倒的な強さです。Googleの利益の大部分は、検索エンジンやクロム、マップ、アンドロイド、YouTube等のGoogleプロダクトから得られる広告収入です。

・例えば大黒柱の検索エンジンは、その圧倒的なクオリティの高さから、既に消費者からも圧倒的な信頼を獲得しており、今後Googleを脅かす検索エンジンを提供できる企業は現れないでしょう。正直、自分もいくつかの検索エンジンを使ってみて、やはり自分の得たい情報がダイレクトに表示されるのはGoogleだけです。

・またYoutubeも確固としたプラットフォームになったといえるでしょう。自分自身も家事や寝る前などはラジオ代わりにYoutubeを聞くのが習慣ですし、日本では多くの芸能人がYoutubeに参入してここ1~2年でコンテンツが莫大に増えました。

・そして僕が今後のGoogleにとっても期待しているのはSegmentの中の「Other Bets」です。

・Googleは既存プロダクトから得られる莫大な広告収入を、未来の収益の柱となりうる対象に投資しまくっています。これを既存プロダクト以外に賭けるという意味で「Other Bets」としています。

・例えば、よい例は自動運転です。2020年代に確実に自動運転が商用化されるとみられていて、その最先端を走るのがアルファベットの子会社であるウェイモなのです。自動運転にとって最も重要なものの一つは走行データであり、ウェイモは世界の自動運転システムを牛耳る可能性があります。グーグルは自動運転を10年以上前から研究していたのです。

・また、マイクロソフトCEOのサティアナデラが著した「ヒットリフレッシュ」では我々の未来を大きく変える以下3つのテクノロジーを紹介しました。GAFAM各社それぞれ、以下三つに莫大な研究開発費を投じていますが、少なくとも量子コンピューターに関してはGoogleが頭一つ抜けています。

①AI
②量子コンピューター
③MR(仮想現実(VR)と拡張現実(AR)を合わせた複合現実)

・その他にもGoogleは、老化とそれに伴う病気に関する研究を行うバイオテクノロジーの研究や、気球を用いた空の移動体通信基地局事業も行っています。

・つまり、「Other Bets」の中身は様々な研究対象から構成され、短期的にいうと自動運転、中期的にいうと量子コンピューター・MR、長期的にいうとバイオテクノロジーと、結果的にはうまいこと世に出る時間軸が分散され、今後10年20年の内に、この「Other Bets」の中から、次々と世の中をがらりと変えるサービスが出てくると思います。

・グーグルのやっていることに関する深い分析は以下ご参照。

Alphabetはどこへ向かうのか?①
Alphabetはどこへ向かうのか?②
Alphabetはどこへ向かうのか?③

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[ 2021/04/28 11:57 ] 8.企業研究 | TB(-) | CM(0)

動画配信サービスが好調なAT&Tはグロース株に変貌できるのか?

ATT.png


4/22にAT&Tの決算が発表され、好決算を受けて株価は終値で4%上昇しました。

特に好感されたのは以下の3点。

・携帯の新規加入者数が予想を上回ったこと。
・コロナ化でストップしていたスポーツなどが再開しメディア部門の広告収入が戻ってきたこと。
・昨年サービス開始した動画配信サービスのHBO Maxの加入者が順調に伸びていること。


こんな中、私が注目したのが、動画配信サービスのHBO Maxです。

HBO Maxの2021年3月末の有料会員数は米国内では1Qだけで2.7百万人増加し44.2百万人、全世界で63.9百万人に達しました。

ちなみに競合他社の有料会員数は以下。

Netflix:米国・カナダで74.4百万人、全世界で207.6百万人(2021年3月末時点)
Disney+:全世界で94.9百万人(2021年1月2日時点)

HBO Maxは現在米国本土及び米領国のみでサービスが提供されていますが、2021年中に追加で一気に60か国でサービスが開始される予定です。

更に、先月のインベスターデイでは2025年までに有料会員数が120百万人に達する予想であることを発表。


動画配信の皮切りはNetflixやHuluから始まり、映画配給会社はそれらのプラットフォーマーに自身の作品を提供してきました。

ちなみに米国の映画配給会社ビッグ5は以下。

ウォルト・ディズニー・スタジオ
ワーナー・ブラザース・エンターテイメント
ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント
パラマウント映画
ユニバーサル・スタジオ


ところが最近、これらの映画会社も動画配信サービスが優良事業であることを認識し、各社独自の動画配信サービスを続々と開始し始めたのです。

ウォルト・ディズニー・スタジオ→Disney +(2019年11月~)
ワーナー・ブラザース・エンターテイメント→HBO Max(2020年5月~)
ユニバーサル・スタジオ→Peacock(2020年7月~)
パラマウント映画→Paramount +(2021年3月~)


このように動画配信サービスというのは現在戦国時代に突入しているのです。

Netflixはこのような時代がきて、映画会社各社がNetflixへの作品提供を断り始めることがわかっていたこともあって、独自コンテンツの制作に巨額の投資を行ってきて、実際に優良なコンテンツが続々とネットフリックスから生まれています。

但し、ビッグ5は古くから映画製作を続けてきてことによる膨大なコンテンツがあります。

中でもディズニーはこれまで、マーベル、ピクサー、20世紀スタジオなどの有力映画会社を次々に買収してきた経緯があり、コンテンツの質と量で他社を圧倒している感があります。

そういった意味ではDisney+は今後の動画配信事業を牽引していくでしょう。

但し、二番手としてはAT&T傘下のワーナー・ブラザーズが挙げられるでしょう。

ハリウッド映画の歴史はワーナーブラザーズ抜きには語れません。

例えば一度は聞いたことがある以下のような超有名映画は全てワーナーブラザーズが提供してきたものです。

インセプション
インターステラー
オーシャンズ11
スーパーマン
シャーロックホームズ
バットマンシリーズ
ハングオーバー!シリーズ
マトリックスシリーズ
ハリー・ポッターシリーズ


コンテンツの質と量においては、やはりディズニーには劣るものの、その次には位置しており、米国でも好調なスタートを切ったHBO Maxは今後世界に展開していくことで大きく有料会員数を増やしていけると考えられます。


但し、一点注意が必要!

仮にHBO Maxの有料会員数が2025年に120百万人に達したとしましょう。

HBO Maxの月額料金は約15ドルです。

すると年間の予想売上高は120百万人×15ドル×12か月=$21.6 billionとなります。

これに対し2020年通期のAT&Tの売上高は$171.7 billionです。

つまり、売上ベースで見るとせいぜい10%程度の構成比しか持ちません。

AT&Tのような超巨大企業で10%の売上を担うことは重要なインパクトがあるものの、HBO MaxだけでAT&Tの株価を爆上げできるかというとそうでもないような気もします。

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[ 2021/04/23 17:23 ] 8.企業研究 | TB(-) | CM(0)

ネットフリックスの加入者は頭打ちなのか?

image_NFLX.png


ネットフリックスが2021年1~3月期の決算を発表。
結果は以下の通りでした。

<決算結果>
1.2021年1Q実績

売上高:$7.16 bil (前年同期比24.2%増、アナリストの事前予想:$7.13 bil)
Diluted EPS:$3.75 (予想:$2.97 bil)
有料会員純増数:398万人(予想:600万人)

コメント:売上高とEPSの実績は事前予想を上回ったのですが、有料会員純増数は予想より悪かったです。

2.第二四半期ガイダンス

売上高:$7.30 bil (前年同期比24.2%増、アナリストの事前予想:$7.39 bil)
Diluted EPS:$3.16 (予想:$2.68 bil)
有料会員純増数:100万人

コメント:第二四半期の会員純増数は100万人と、例年よりかなり低めとなっています。

3.有料会員数データ

下表は、年別の12か月間の会員の伸び具合を表したグラフ。

会員純増数_NFLX
出典:ネットフリックス投資家情報

これを見ると明らかに2021年は例年に比べて伸び具合が悪いですね。

ネットフリックスによると、これは2020年のコロナ禍での有料会員激増の反動とのこと。

但し、2021年下半期は人気コンテンツを投入するので伸び率は再度加速するだろうとの説明。

次に、地域別の会員数の伸びを表した表です。

会員純増数地域別_NFLX
出典:ネットフリックス投資家情報

特に伸び率が悪いのが米国&カナダ(UCAN)と中南米(LATAM)です。


<ネットフリックスの加入者は頭打ちなのか?>

この問いに対する結論としては、

米国&カナダでは既に頭打ちで伸びるとしても微増程度しか期待できなそうだが、その他海外ではまだ加入者獲得余地はあり、ネットフリックスもそこに注力していく戦略(後述)なので、まだまだ伸びは期待できそう

と考えております。

その理由について順を追ってみていきます。

まず最大市場である米国&カナダについて。

米国の総世帯数は1.3億世帯、カナダは0.1億世帯程度なので、合計1.4億世帯。

その内、既に半分以上の0.74億世帯がネットフリックスの有料会員になっているので、2世帯に1世帯はネットフリックスに登録している計算です。

普及率は既にかなり高く、直近の伸びもかなり鈍いことから、ここから有料会員数を急激に伸ばしていくことは難しいでしょう。


一方で他エリアはどうでしょう?

例えばアジア(APAC)などはいまだに力強い伸びを見せています。

ネットフリックスはこれまでその独自コンテンツで競合他社との差別化に成功してきました。
但しその独自コンテンツの大半は米国の俳優と英語で制作されたものでした。

但し、今後の注力分野として、事業展開しているそれぞれの国の俳優と言語を用いたオリジナルコンテンツ制作に力を入れ始めており、実際に以下のような海外発の人気コンテンツが誕生しています。

Below Zero、スペイン (配信後4週間の視聴者数が47百万人)
Space Sweepers、韓国 (26百万人)
Squared Love、ポーランド(31百万人)
Who Killed Sara?、メキシコ(55百万人)

私自身はネットフリックスは利用していないのですが、どうやらネットフリックス制作の韓国ドラマが面白いらしいという話は小耳にはさんだりします(愛の不時着や梨泰院クラス等)。

更に、ネットフリックス独自の映画も近年ではアカデミー賞作品賞によくノミネートされており(2021年はノミネート8作品中2作品がネットフリックス)、コンテンツの強さも明らかです。

そしてこれらの強力なコンテンツを制作するために、ネットフリックスは2020年には制作費だけで$15 bil(約16兆円)費やしており、この巨額の製作費から生まれる優良コンテンツがさらに競合他社を引き離していくのです。

これらを踏まえれば、確かにネットフリックスは最大市場の米国&カナダはやや飽和状態で、これまでのような加入者の伸びは見られないかもしれないものの、その他海外ではまだまだ成長途上にあると考えられます。

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[ 2021/04/21 15:43 ] 8.企業研究 | TB(-) | CM(0)

アリババを覆っていた霧が晴れてきた!

アリババ_20200714


昨今、中国EC大手アリババには問題が山積しており、株価もかなりの安値圏で低迷していました。

そんなアリババを覆っていた分厚い霧がようやく晴れてきたので概略を見ていきます。

1.アリババが抱えていた主な問題

そもそもアリババが抱えていた主な問題を今一度整理してみたいと思います。

①中国独占禁止法の改正(2021年中)によるIT大手への規制強化の行方(2019年~)
②アリババ傘下のアントグループに対する金融規制の行方(2020年11月~)
③アリババの独禁法抵触にまつわる当局調査の行方(2020年12月~)
④アリババが米国HFCA法(会計監査が不透明な中国ADR株の締め出しを意図)の対象になるかどうかの行方(2020年12月~)
⑤アリババ傘下のメディア企業に対する中国政府からの売却要請の行方(2021年3月~)

このように多くの先行き不透明な問題がありました。

しかも相手は中国政府と現在中国と対立を深めている米国政府ということで、極端な仕打ちを受ける可能性も排除しきれず、アリババ株は業績好調にも関わらずかなり売り込まれていました。


2.一部の問題は終息へ

そんな中、直近のニュースによると②と③についてはようやく霧が晴れてきたのです。

③の独禁法抵触にまつわる当局調査の行方ですが、
4月10日の中国当局の公表によると、約$2.8bilの罰金、内部統制の強化、今後の定期的な中国当局への報告、等により大方終息したと考えられます。$2.8bilの罰金は巨額ではありますが、アリババの財務状況からいえば大したことないです。
またアリババのコメントによれば、これら対応が今後アリババのビジネスに重大な影響を与えることはないとコメントしてます。


②のアントグループに対する金融規制の行方についても、
4月12日に金融当局がアントの再編計画を発表し、それによると、電子決済サービス「アリペイ」と、短期消費者ローン「ジエベイ」、クレジットサービス「ファーベイ」の「不適切な」関係を断ち切り、アントを持ち株会社化するとのこと。こちらもある程度今後の道筋が見えました。


3.中国当局の対応に対する所感

これらのアリババに対する中国当局の対応は、独裁国家ならではの過激な仕打ちかというと全くそんなことはないと言えそうです。

独占禁止法関連に関しては、アリババに対する罰則は独占禁止法に則っていますし、独禁法改正も海外の独禁法をお手本にしており中国内の健全な競争を促す意味ではとてもポジティブなものです。

またアントに対する規制も、決済のみならず融資も行っているため金融企業としての規制はしっかり受け入れるべきです。

メディアの売却要請に関しても、メディアへの規制が強い中国というのは横に置いておいたとしても、アリババのように多くの事業を手掛ける巨大企業がメディアに対して大きな影響力を持っていることは好ましくありません。なぜなら、メディアを使った自社サービスへの誘導などができてしまうためです。
例えばGoogleなども過去に、Google検索でGoogleのサービスが検索上位になるようになっていたことに対して指摘を受けたことがあります。

つまり中国というのは健全な市場経済を維持するために必要な当たり前の規制がまだまだ整っていないために、急にアリババへの圧力が増しているように見えますが、これは中国経済が今後も力強く発展していくために必要なことです。

そして中国当局の一連の対応を見ている限り、「習近平指導部の影響力を強大化させること」というよりも「中国経済をより成長させること」にフォーカスしているように見えます。

そして、中国経済の発展はアリババにもポジティブに働くので、アリババを取り巻く今回の一連の規制強化というのは長期で見ればそれほど気にすることはないように思います。

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[ 2021/04/13 12:20 ] 8.企業研究 | TB(-) | CM(0)

お金持ちからもっと税金をとるべきなのか?

税金_20210407


お金持ちからもっと税金をとるべきなのか?というのはテレビなどでよく議論されるテーマですね。

私の個人的な意見としては普通のサラリーマンと同じような条件になるように税率を上げてもいいと思ってます。

今回はその理由と具体的な税率について説明します。

1.前提知識

お金を稼ぐ人を労働者と資本家の二種類に分けた場合、資産を数百億以上持つようなとんでもないお金持ちというのはたいてい資本家です。

自身で起業した会社が大きくなったり、親から受け継いだ資産を引き継いだりした人たちです。

多くの場合、彼らは自身の資産を株式で持っています。

つまり超お金持ちのメインの収入は保有株からの配当や株式の譲渡益です。

日本の税務申告は、総合課税と分離課税の二種類があるのですが、株の配当や譲渡益は分離課税申告することが可能で、この場合収入の額を問わず税率は約20%固定(所得税+住民税)です。

サラリーマンの給料は総合課税でしか申告できないので年収4千万円を越えると最高税率55%(所得税+住民税)が適用されます。

これを踏まえた上で、お金持ちからもっと税金を取るべきという人たちは、

「サラリーマンの最高税率は55%なのに、金持ちの資本家たちはいくら稼いでも税率20%というのはおかしい!!分離課税の税率ももっと上げるべきだ!」

というものです。

2.抜けているポイント

上記の主張には一つ抜け落ちているポイントがあります。

それは、分離課税の20%というのは株主にとって二回目の税金支払いなのです。

では一回目の支払いとは?

それは法人税です。

株主というのは会社の所有者です。

そして会社は稼いだ利益に対して法人税約30%を支払ってます。

つまり、株主というのは稼いだお金に対して、法人税約30%を払って、その残りを配当として受け取った時にさらに20%の税金を支払っているのです。

よって、株主の実質税負担は44%です!(1-0.7×0.8=0.44)

二重課税とは言え、サラリーマンの最高税率が55%なのに、株主の実質負担税率は44%というのは確かにおかしい気もします。

個人的な意見としては株主の収入に関しても、累進性を持たせ、実質負担税率(法人税+分離課税)がサラリーマンと同じような税率になるように分離課税の税率を調整するというのはありだと思ってます。

3.富の再分配の必要性に関する議論

上記の意見だと、株の配当収入が1億円の人も、100億円の人も同じように税率55%が適用されます。

こうなると年間で100億円を稼ぐような人からはもっともっとたくさん税金を取って、貧しい人に分配していくべきだと主張をする人もいます。

確かに、インターネットが普及した資本主義社会では資本家が青天井に資産を拡大させていけるようになっていってしまったので、資本家と労働者間の不平等を是正するようにある程度の富の再分配は必要だと思います。

一方で、頑張って努力して新たな価値を創造した人にはそれなりの報酬があるべきですし、頑張らない人が頑張った人に養ってもらうような社会では、人々のやる気をそぎかつて社会主義国家が失敗したように社会全体が沈没していくことでしょう。

また、お金持ちというのはものすごい行動力があって、先見の明があって、世の中を便利にする新しい価値を創造する才能を持ち合わせた人なので、そういう人から国がお金を奪い取って国にその資金の使い道を決めさせるより、すごい才能を持った人たちにどんどん事業を拡大してもらったり、新しい事業を作っていってもらった方が雇用が生まれ、結果的に社会全体にプラスになると思います。

そもそも、税率が固定だとしても、収入に応じて納めなければいけない税金は増えるますし、稼いでいるからといってもっともっと税率を上げるというのはそこまで追求すべきではないと思ってます。

4.結論

上記の議論を総合的に考えると、自分が税制改革するのであれば、以下のような変更をするのかなと思います。

「株主に係る税率(法人税+分離課税の税率)が、サラリーマンに係る税率(総合課税の税率)と同程度になるように、分離課税の税率を調整する」

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[ 2021/04/07 18:21 ] 15.経済の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

りろんかぶおポートフォリオ(2021年3月末時点)


1. りろんかぶおの基本投資方針

資本を通じて世の中に貢献すること

を基本理念とし、以下4つを満たす企業への投資を行う。


1. 今後も人々の生活に不可欠な事業を行っている企業

2. 業界内で確固とした競争優位性を持っている企業

3. 株主利益の最大化を重視する企業

4. 割安な企業


いろいろ勉強していくうちに微修正していくかもしれませんが、
大まかには変わらないと思います。


2. りろんかぶおのポートフォリオ

りろんかぶおポートフォリオ(2021_3_31時点)

(2021年3月売買銘柄)

取得
・ZM 取得単価351.36ドル
・DOCU 取得単価206.01ドル

売却
・FB 売却単価292.96ドル


3. りろんかぶお vs S&P 500


<投資期間平均年率リターン>
りろんかぶお:11.60%
S&P500(配当込):13.94%

<前提条件>
計算方法:投資期間のキャッシュフローをIRRベースで計算
投資期間:2015年9月29日(投資開始日)~現在
配当込・手数料込・税引後

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[ 2021/04/02 10:34 ] 3.著者ポートフォリオ | TB(-) | CM(0)
プロフィール

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Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること


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株式投資本の王道
















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