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自動運転社会で最も必要とされる企業の探求②

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自動車社会において確実に到来する未来とされているのが自動運転車。

自動車の世界市場は超巨大故に、投資の世界において自動運転車というのは最も重要なテーマの一つです。

2020年代後半には自動運転車が普通になる社会が訪れるとされており、今自動運転社会で最も必要とされる企業に投資できれば、大きな果実をもたらすでしょう。

そういうことで、「自動運転社会で最も必要とされる企業」について、複数回に分けて探求していきたいと思います。

第一回は以下↓

自動運転社会で最も必要とされる企業ぜんの探求①

第二回は、自動運転車において何がコアな技術となるのかについて分析していきます。

4.自動運転車におけるもっともコアな技術

前回、自動運転に必要な技術として以下7つを挙げました。(詳細は前回記事参照)
①ローカライゼーションとマッピング
②パーセプション(認識技術)
③プレディクション(予測機能)
④プランニング
⑤コントロール
⑥コーディネーション
⑦外部ヒューマンマシンインターフェース(e-HMI)

そしてこの中でも最も難しいとされているのが②パーセプション(認識技術)です。

パーセプションは、カメラ、LIDAR(光を使った検出・測距技術)、レーダー、GPS(全地球測位システム)、慣性航法ユニット(INU)などを含むデータから、車両の状況と周辺環境と位置関係情報を認識・判断します。

そしてこれには、他の車両、歩行者などあらゆる障害物の位置と動きが含まれ、解析に複雑かつ膨大な量のデータを要することから、自動運転の実現において最も難しいステップとされています。

人間でいうと、
周辺状況を感知するための、カメラ、LIDAR(光を使った検出・測距技術)、レーダーが「目」、
それら情報を基にどのようなアクションをするかを判断をするAIが「頭脳」
と言った感じでしょうか。


5.”目”の役割を果たすカメラ、LIDAR、レーダー

①カメラ

カメラでは画像の認識を行います。

画像の認識においては、物体認識やトラッキング、白線の検出、信号の認識、標識の認識、走行可能エリアの識別などです。

一方、カメラでは光を受けて、その波長や強さなどを解析して画像を認識するため、直射日光や対向車のヘッドライトが直接カメラにあったってしまう場合に機能しなくなってしまいますし、物体の形状を立体的に把握することは困難です。
よって補完的な機能を果たすLIDARやレーダーが必要になってくるわけです。

②レーダー

レーダーは、電波を送信するアンテナと受診するアンテナから構成されその時の発信した電波と対象物に反射し帰ってきた電波の差分から対象物までの距離を算出しています。

レーダーは電波なので、トンネルや対向車のライトが当たるなどのように明るさが急激に変化する条件でも、明るさに左右されず検出できることが強みです。

③LIDAR

LiDARは、「Light detection and ranging(光による検知と測距)」から由来した名前を持っています。

このLiDARは光を飛ばし、帰ってきた光を受光機で受け取りその時の時間差から距離を算出するというのが基本的な原理となります。

短い波長のレーザー光を利用することで高い精度で位置や形状などを検出できるのが強みです。

例えば、レーダーとカメラによる検知は、対象物までの距離計測は可能ですが、正確な形状や位置関係を検知することは現状では困難です。対するLIDARは、先行車・歩行者・建物などの距離や形状、位置関係を三次元で把握することが可能です。

ちなみにLIDARの技術自体は新しいものではなく、地質学や気象学の分野では古くから用いられてきました。例えば、飛行機にLiDARユニットを搭載して、地形調査を行うといった使い方です。

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こう考えると、目の役割だけでも、大きく三つの技術が使われており、自動運転とはまさに人類の知能を結集した商品になるということがうかがえます。

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りろんかぶお

※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。



[ 2021/01/21 11:43 ] 7.企業研究 | TB(-) | CM(0)

自動運転社会で最も必要とされる企業の探求①

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自動車社会において確実に到来する未来とされているのが自動運転車。

自動車の世界市場は超巨大故に、投資の世界において自動運転車というのは最も重要なテーマの一つです。

2020年代後半には自動運転車が普通になる社会が訪れるとされており、今自動運転社会で最も必要とされる企業に投資できれば、大きな果実をもたらすでしょう。

そういうことで、「自動運転社会で最も必要とされる企業」について、複数回に分けて探求していきたいと思います。

1.自動運転社会とは

自動運転車の究極的な姿とは、条件なしで全ての運転操作を自動化する技術を搭載した車両です。

我々はタクシーに乗るとき、運転手さんに目的地を伝えるだけで、自身は運転せずに目的地に到達することができますが、自動運転車はこれの運転手がいないバージョンです。

おそらく、自動運転車の普及初期はそれなりに高価でしょうから、
まずはバスやタクシーでその技術が導入され、
その中で開発コストが下がっていき次第にお金持ちの個人が保有するようになり、
最終的には我々一般人にも普及していくのではと思われます。

現在ウーバーなどのライドシェアの登場で、タクシー運転手の先行きが危ぶまれていますが、
自動運転車の時代が到来すれば、まず真っ先にタクシー業界で普及するでしょうから、タクシー運転手という職業はいずれにしてもなくなるでしょうし、そもそもウーバーも自動運転車を配車するようになるでしょうから、ウーバーで運転手として稼ぐ個人もいなくなるでしょう。


2.自動運転車の開発状況

そんな自動運転車ですが、現在どこまで開発が進んでいるのでしょうか?

自動運転の技術進歩の進捗を見ていく上でよく使われるのが「レベル1~5」で、以下の意味で使われています。

自動運転_20201006
出典:国土交通省

現在レベル3までは実用化レベルに達しているものの、法整備の問題で実現が先送りされている状況です。

そしてレベル4に関しては、Waymoが2018年12月に世界で初めて、有料の自動運転タクシーサービスを米アリゾナ州フェニックス周辺で提供開始。

そしてそれに続いたのがバイドゥ。バイドゥは2020年4月20日、中国の湖南省長沙市で一般向けの自動運転タクシーの提供を開始することを発表しました。

日本でも2020年4月1日、法改正が行われ、公道上で「レベル3」の自動運転が解禁になりました。

そして2020年11月、ホンダはレベル3機能の自動運転車を世界で初めて量産化することを発表し、2021年3月に日本で販売開始予定とのこと。

レベル3以上は、人ではなくシステム主導で運転が行われるので、自動運転社会の到来はもう目の前まで来ているといえます。

但し、レベル3では、システムが全ての運転タスクを行うものの、システムの要求があった場合はドライバーが適切に対処する必要があるので、やはり自動運転車のだいご味である完全自動化にはレベル5を待たねばなりません。


3.自動運転車のコア技術

自動運転の機能は、

・運転環境を理解し
・情報に基づく意思決定を行い
・目的地まで安全に移動できるようにする

という複数のシステムの相互に機能することにより成り立ちます。

トヨタによると、自動運転の技術基盤は以下7つとのこと。(詳細はトヨタHP参照)

①ローカライゼーションとマッピング:車両がどこに位置しているかを判定。

②パーセプション(認識技術):車両の状況と周辺環境と位置関係情報を認識・判断。

③プレディクション(予測機能):他の車両、歩行者、自転車等が現れそうな場合の自動画像化を支援。

④プランニング:一つないし複数の車両の安全な走行経路を決定。

⑤コントロール:プランニングシステムが設定する想定進路を実際に走行。

⑥コーディネーション:他の車両、道路のインフラ、およびクラウドデータベースと通信すること。

⑦外部ヒューマンマシンインターフェース(e-HMI):人と車両との間で、正確かつ確実な情報のやりとりができるようにする。

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次回は上述の技術基盤の内、最もコアとなる技術が何なのか、それを作れる企業はどこなのか、というところを不可ぼっていきます。

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[ 2021/01/20 08:00 ] 7.企業研究 | TB(-) | CM(0)

最後の超巨大市場 宇宙ビジネス

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経済のパイを拡大し続けることで発展してきた資本主義。

その最後の巨大市場が宇宙といわれています。

とは言え、我々一般人が「宇宙」と聞いても、宇宙旅行などのイメージしかわかず、ずいぶん先の話のような気がしますが、
現在既に巨大市場となりつつある宇宙ビジネスの全貌について分析してみます。

1.宇宙市場の規模

Bryce Space and Technology社によると、2019年の宇宙ビジネスの市場規模はUS$ 366 billion(約38兆円)とのことで、これが2040年ごろには2倍近くまで成長するといわれています。

産業分野は、人工衛星と非人工衛星の二つの分野に大別でき、市場規模はそれぞれUS$ 271 billion(約28兆円)、US$ 95 billion(約10兆円)となっているようです。

市場規模_20210118
出典:Bryce Space and Technology

2.人工衛星分野

Bryceによると現在、稼働している人工衛星は約2500機(2019年)とのこと。

人工衛星が提供できるサービスは主に以下三つです。

①通信サービス

衛星放送や衛星携帯電話、衛星インターネットなどに代表される通信サービス。
これは、地上から人工衛星に電波を送信し、人工衛星を中継地点として地上の利用者に宇宙から電波を送信するサービスです。
これにより、地上での電波ケーブルの敷設が不要になり、効率的に電波を利用者に届けることができるようになります。

②位置情報サービス

カーナビやGoogleマップなどに代表される位置情報サービス。
これにより、人工衛星が受信した位置情報を地上の利用者に送信するものです。今後、カーナビやGoogleマップが既に欠かせないサービスになっていますが、今後自動運転車などが普及していく過程でさらに精緻な位置情報が必要になってきます。

③画像サービス

天気予報など使われる画像サービス。
天気予報の他に、海洋や地形の把握、更に今後制度が上がっていけば、インフラ設備のモニタリングや農作物の生育状況把握などにも使われる見込み。

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人口衛星によるサービスを提供するビジネスが大きく成長していけば、
人工衛星、ロケット、地上局、等、サービス提供に欠かせない機器・設備などのハード面にも大規模な投資がさらに行われていきます。


3.非人工衛星分野

非人工衛星の分野では、我々がイメージしやすい宇宙旅行に加え、非営利的ではあるものの研究の観点での宇宙探査、惑星探査などがあります。

4.まとめ

宇宙ビジネスは1900年代は、国主導で開発が行われてきましたが、昨今では民間企業が続々と参入しています。

民間企業が健全な競争を行う過程で、機器の開発コストや、ロケットの打ち上げコストなども低下し、今後更に産業が成長していくことが見込まれます。

このように、将来確実に盛り上がっていく分野に投資を行い、資本をどんどん投じていくことで、産業の発展に貢献していく気持ちが投資家として欠かせない要素の一つでもあります。

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[ 2021/01/18 12:25 ] 13.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

20代のエリートほど人生に悩む理由

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自分が20代の時、周囲にいるいわゆる高学歴高収入のエリートほど人生に悩んでいる人が多い印象を受けました。

そういった人と話したりする機会も多かった著者が「20代のエリートほど人生に悩む理由」について分析してみたいと思います。

1.20代のエリートの特徴

まずここで挙げる達は、たいてい高学歴で高収入といわれる大企業に入社したばかりの20代のエリートサラリーマンです。

高学歴の彼らはこれまでの人生で、受験や就活等の局面で、高いレベルの競争に勝ち抜いてきた人たちです。

こういう人たちの特徴は、他人に認められたい、ほめられたいという自己承認欲求が極めて強く、競争に勝つことに喜びを見出します。

よって、学校選びにおいては、何を学びたいかに関係なく、どこが一番偏差値が高いか?という視点で考えます。

会社選びに関しても、何をやりたいかではなく、どこが一番入社難易度が高いか、どこが一番給料が高いか、という視点で考えます。

こういう人たちは、単純に競争に勝つことが至上の喜びであり、その目的を達成するためには大変な努力もいとわないので、スポーツの面においても優秀な人が多いです。


2.20代のエリートが悩む理由

しかし会社に入社後、彼らが人生に悩んでしまうのはなぜでしょうか?

その理由は、彼らが入社するような日本の伝統的な大企業では”競争がない”ことが大きな原因と考えられます。

入社までの人生では、受験や就活など、みんなに共通の競争の場が定期的に用意されてきたため、それに情熱を傾けることができました。

一方で、日本の伝統的な大企業では年功序列・終身雇用で、仕事を頑張っても、頑張らなくても給料は一緒、成果が出せなくてもクビにはならないという競争環境が皆無な状況下、若手はほとんど雑用的な仕事ばかりさせられるという状況が追い打ちをかけます。

よって、彼らは何か情熱を傾けられる目標を探すのですが、その目標がなかなか見つからず、毎日何となく過ごしてしまうことにひどく時間を無駄にしてしまっているのではないかという強い喪失感を感じてしまうのが、20代エリートの典型的なパターンです。

そして多くの人が次第に、追いかけるべき目標を探すことから、そもそも幸せとは何か?という根源的な問いにぶち当たるのです。

この問いに対する明確な答えはそもそも存在しない故に、多くの人がこの問いに苦しめられる、というのが20代エリートサラリーマンです。


3.20代のエリートの悩みに答えを見出す方法

ではこのような人たちはどのようにすればこのような苦しみから開放されるのでしょうか?

その最も効果的な方法と考えられるのが過去の哲学者たちの考えに触れてみることです。

というのも、実はこのような悩みは、何も自分だけが感じているものではなく、今までの人類の歴史の中でおそらく全ての人が人生のどこかの場面でぶち当たる問題だからです。

そしてこの問題に対して、人並外れて深く考察し、その考えを書物に残した人たちが2000年以上も前から多く存在します。

であれば、自分が一から考えるのではなく、そういった哲学者たちの考えに触れてみて、自分にも取り入れられる要素がないかを考えてみればいいのです。

古代ギリシャでは、ソクラテス、プラトン、アリストテレスなどが有名でしょう、中世ではアウグスティヌス、近代ではデカルト、ヘーゲル、現代ではニーチェ、フロイト等、非常の多くの人たちがこの問いについての深い考察を行っています。

個人的に一番影響を受けたのは仏教の考え方です。

成功者の多くが哲学に精通しているのも、彼らが私たちと同じように悩んでいた時期があり、その時に哲学書を読み漁ったことを物語っています。

ということで、こういった悩みを抱えている人たちには、哲学書をお勧めします。

個人的には光文社古典新訳文庫が読みやすくておススメです。
https://www.kotensinyaku.jp/

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[ 2021/01/15 11:30 ] 15. セミリタイア | TB(-) | CM(0)

米ドル建日経平均がバブル期最高値を更新したことは何を意味するのか?

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出典:https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2017/2017_74.html



先日、ドル建て日経平均株価が1989年12月に付けた史上最高値(270.82ドル)を更新したことが話題になりました。

ところが円ベースでみると、過去最高値は38,915円であり現在の28,000円台の水準はまだまだ30%弱安い水準。

ここで浮かび上がってくる疑問が

「日経平均の本質的な価値は円ベースとドルベースのどちらで見ればいいのだろうか?」

というもの。


そもそも日経平均の本質的な価値とは何でしょうか?

これは「日本企業の集合体の本来の価値」と考えることができます。

そして、日本企業の集合体の本来の価値を1989年と現在で比べるためには物価変動を差し引く必要があります。

というのも企業の見た目上の価値というのは将来のキャッシュフローを現在に割り引いたものの合計なので、企業の本来の価値が上がっていなくても物価が上がれば企業の見た目の価値も上がるからです。

よって冒頭の質問「日経平均の本質的な価値は円ベースとドルベースのどちらで見ればいいのだろうか?」

の答えとしては、

「どちらの通貨で比較してもよいが、物価変動を差し引いて比較する必要がある」

です。

では具体的に見ていきましょう。

1.円建て日経平均の物価変動控除後の比較

円建て日経平均の過去最高値:38,915円
2021年1月13日終値:28442.73円

一方で日本の消費者物価指数は以下のように推移してきました。

日本CPI_20210114
出典:世界経済のネタ帳

1989年の物価指数が88.52に対し、2020年末は101.75。

ということは1989年の日経平均も今の物価水準で考えれば同じように上昇していなければいけないので、
今の物価水準で考える過去最高値は以下のようになります。

38915円(1989年の最高値)÷88.52(1989年の物価指数)×101.75(2020年の物価指数)
=4,4731円(2020年の物価水準でみた過去最高値)

つまり物価変動を差し引いた現在の日経平均株価は過去最高値よりも36%程低い水準であると言えます。


2.ドル建て日経平均の物価変動控除後の比較

次に、ドルベースでも同じように考えてみます。

ドル建て日経平均の過去最高値:270.82ドル
2021年1月13日終値:274.44ドル

一方で米国の消費者物価指数は以下のように推移してきました。

米国CPI_20210114
出典:世界経済のネタ帳

1989年の物価指数が123.94に対し、2020年末は259.54。

円建てと同じように今の物価水準で考える過去最高値は以下のようになります。

270.82ドル(1989年の最高値)÷123.94(1989年の物価指数)×259.54(2020年の物価指数)
=567.12ドル(2020年の物価水準でみた過去最高値)

つまり物価変動を差し引いた現在の日経平均株価は過去最高値よりも52%程低い水準であると言えます。


3.まとめ

円建てとドル建ての過去最高値から乖離幅は異なりますが、結論として現在の日経平均の本質的な水準は過去最高値からはまだまだ低いということですね。

米ドル建日経平均株価が過去最高値を上回った理由は、企業の本質的な価値が過去最高を越えたわけではなく、単純に米国で物価が大幅に上昇したから(それに伴って円高ドル安になったから)

ということです。

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[ 2021/01/14 10:49 ] 7.企業研究 | TB(-) | CM(0)

温暖化は世界ぐるみのウソなのか?

地球温暖化20200217


世界中で叫ばれる地球温暖化。

日本でも菅総理が昨年の所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を『実質ゼロ』とする」方針を示し、話題を呼びました。

国際的に組織された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によると、

気候システムの温暖化には疑う余地がなく、
大気と海洋の温暖化、雪氷量の減少、海面水位の上昇は数十年から数千年間にわたり前例のないもので、
産業革命以降の人為期限の温室効果ガス排出量が急増していることも踏まえると、
気候システムに対する人為的影響は明らか


との分析。




これに真っ向から異を唱えるのが本書。



本書の主なメッセージは、

・地球温暖化を人為起源とするのにはまだまだ科学的根拠が少なすぎる
・地球の気候は膨大な量の要因が複雑に絡み合って変動するもので、人間が排出した温室効果ガスが与える影響は軽微
・IPCCは今まで科学的データを捻じ曲げてきた事実もありとても信用できる組織ではない
・このような状況下、温室効果ガスを犯人と決めつけ排出削減に巨額費用を投じるのはばかげている

というようなものです。

米国では本書がものすごく売れていて、かなり地球温暖化に懐疑的な人が多いようです。

トランプ大統領就任直後に米国がパリ協定離脱を表明し、日本ではトランプ氏がまたおかしな行動をしたと報じられましたが、
トランプ氏はパリ協定離脱を選挙公約として掲げており、それも含めて大統領に当選したわけですから、パリ協定離脱は米国民の意思とも取れます。

ただ本書も、地球温暖化の主要因はCO2ではないと科学的に立証したものではないので一つの意見として受け止める必要ありっますが、少なくとも現在の地球温暖化人為起源説をうのみにすべきではないということだと思います。


本書を読んで特に思ったことは世界的なメディアの質の悪さです。

メディアというのは人目を引くのが仕事なので、人の恐怖心をあおるのが合理的なのです。

故に、かなり偏った見方が報道されることが多く、物事に対する俯瞰的な見方が欠如してしまいます。

日本でもYoutubeなどが普及してきたことにより、Youtubeでテレビの闇を暴いたり、マスコミの報道の裏にある意図が暴かれたりしています。

ただ、Youtubeも玉石混合で、もっともらしいことを言っている人が、実は全然間違ったことをいってたりもします。

こういった状況下、我々個人が唯一信じられるのは科学だと思います。

科学的データは捻じ曲げようがなく、これだけは唯一無二の信じられるものだと思っていました。

ところが本書によると、IPCCは科学的データすら捻じ曲げた過去があることを明かしています。

科学的データですら政治的意図で捻じ曲げられてしまうとすると、我々個人としては何を信じていけばいいのでしょうか?

「メディアは人の思考を形作る」といいます。

質の悪いメディアが大半を占める今、人々の思考の質も悪化し、これは民主主義国家を誤った方向に導いてしまうのではと危惧します。

現時点で抜本的な解決策はないものの、少なくとも我々一人一人が、テレビや新聞で報じられていることを鵜呑みにせず、自分の思考に大きな影響を与える場合は自分で一次情報にあたるという習慣が必要な時代なんだなと思います。

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[ 2021/01/13 11:01 ] 21.投資家としてSDGsに取組む | TB(-) | CM(0)

お金でない豊かさとは?

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フィンランドの史上最年少首相サンナ・マリン氏が、2020年8月の基調演説で「労働時間短縮」を任期中の一つの目標として掲げたことが話題を呼びました。

マリン氏は、以前から現在の1日8時間勤務・週休2日制から1日6時間勤務・週休3日制を目指すとの考えを明かしており、「人は、家族やパートナー、趣味や文化など、生活の他の側面にもっと時間を使うべきだ。これは仕事生活の次のステップかもしれない」とのコメントもありました。

生産性を上げることで、給料は現状維持(労働量は現状と変わらない)し、労働時間だけを減らすという考えです。


これは「豊かさの基準をどこに置くか?」という切り口でとても面白いなと思いました。


現在の標準的な考え方では、「国の豊かさ=GDP」です。

GDPが大きいということは、モノやサービスが多く生産されていて人々の生活はとても便利であると考えることができるからです。

よって、生産性の改善が起これば、それによって余った時間をまた別の生産活動にあてて、GDPを拡大していくことこそが国民を豊かにする、と考えられているのです。


ところが、マリン氏の考え方は、「国の豊かさ≠GDP」です。

つまり、人間関係や趣味などの、GDPには表れない部分にも「国の豊かさ」を見出しているため、生産性改善によって余った時間を、それらの時間に充てられるようにすべきというもの。


国家政策的な目線ではおそらく、このような現状維持的で、いわば今後生活を便利にするためのイノベーションを一定程度放棄するような政策に対する批判的なコメントもあるでしょう。

但し個人的には、ある程度豊かになりきっている先進国はこのような考え方に徐々にシフトしていくべきだと思います。

なぜか?

生活を便利に、豊かにという人間の欲求には際限がなくどこまでも拡大できる一方、それによって限りある地球資源は着実に減っていき、環境への負荷は着実に蓄積されていっているからです。

つまり、ある時点で強制的に人間の欲求を制限しなければ、いつか地球が限界点に到達することは必至なのです。


人間はこれまで、物質的に豊かであること、サービスを多く受けられること、が幸福の指標であり、それらを獲得するために必要なお金を多く持つ人が、周囲から羨まれてきました。

ただお金を持っていなくても(最低限は必要ですが)、家族や友達との人間関係の中にだって幸福感を感じることはできますし、ただ好きなことに没頭することでも幸福感を感じることができます。

そしてこれらの幸福感は物質的な豊かさに劣後するものではないのです。

今後はもっともっとこのような面での豊かさを拡大し、自然とも共生できる道を歩んでいくべきなんだと思います。

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[ 2021/01/12 14:14 ] 14.経済の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

資本の国境がなくなった中、日本企業に投資する意味を考える

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1900年代、日本の個人投資家が海外の個別銘柄に投資することは困難でした。

一方、21世紀に入り特に米国や中国の個別銘柄への投資はとても簡単になりました。

ネット証券の米国株取り扱い開始時期は以下の通り。

楽天証券:1999年
SBI:2003年
マネックス:2008年

また、米国の株式市場ではADR(米国預託証券)というものがあり、これを通じて米国以外の海外の企業に投資することができます。
※ADRの詳細はこちら

つまり、21世紀を生きる我々個人投資家にとって、海外の個別企業への投資は容易であり、もはや資本に国境はありません。

このような状況下、我々が資産運用しようとするときに、日本企業に投資する意味はあるのでしょうか?


結論としては「ない」と思っています。

なぜか?

それは、今後企業価値をあげていける日本企業がほとんどないと思うからです。

日本では既に人口減少が始まっており国内経済が飽和してしまっているため、日本企業が企業価値を上げていくためには海外の需要を取り込んでいく必要があります。

一方で、日本企業で国際競争力があるといえるのは自動車メーカーや一部のB to Bメーカー(信越化学、日本電産等)くらいで、大部分の企業が国際競争力があるとは言えません。

1900年代後半に世界を席巻した日本企業は、なぜ凋落してしまったのでしょうか?

これは、日本も先進国の仲間入りをし、人件費が高騰した中、商品の安さではもはや国際競争には勝てず、価格以外の付加価値を追求する必要があった中、付加価値の高いといわれるIT、バイオ、半導体プロセッサーなどの分野で大きく後れを取ってしまったことが主因といえるでしょう。

このような原因で国際競争力を失った日本企業が海外の需要を取り込むことは難しく、企業価値を上げることが難しいのです。

つまり、日本の株式市場への投資は非常に難易度が高いと言えます。


であれば、国際競争力を持った海外の企業に投資したほうが、投資リターンを出すうえでは簡単です。

海外の企業というと、投資するのに必要な情報が英語ということもあり確かに若干ハードルが高いのはそうですが、企業の競争力というのは財務報告書を見るよりも、実際に消費者としてその企業の商品を使っていれば大体わかるはずです。

例えば自分の生活の中でも、

検索ではグーグル、買い物ではアマゾン、パソコンのOSはマイクロソフト、スマホはアイフォン、カフェに行くときはスタバ、クレジットカードはVISA、靴はナイキ、髭剃りはジレット(P&G)、コーヒーはネスカフェ、休日のランチはマクドナルド、etc..

を使います。

もう我々の生活の大部分に海外の企業がどっぷりと入り込んでいます。

そして、消費者として我々がなぜこれらの企業のサービスや商品を無意識のうちに使っているかをじっくり考えれば、その企業の強さが見えてきます。

その強さがわかれば、あとは投資のタイミングにこだわらずある程度時間を分散させて投資を行い、あとは自分がそのサービスを使い続けたいと思える限り、株を保有していればいいのです。

このような考えの下、長期的な投資を心がければ、ほとんどの人が投資で失敗するようなことはないように思います。

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。


[ 2021/01/08 11:38 ] 13.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

米上院も民主!トリプルブルーが株式市場に与える影響!

バイデン_20201116


2021年1月5日に米ジョージア州の上院2議席の決選投票が行われ、結果として2議席とも民主党候補が獲得しました!

よって、米国の大統領、上下院は以下の通り、全て民主党が過半数を握る結果に。

大統領:バイデン(民主党)
上院(100議席):民主50、共和50(同票の場合は上院議長である副大統領(民主党)が最後の一票を投じるため民主党が過半)
下院(435議席):民主222、共和212(1議席が未定なるも民主が過半)

いわゆるトリプルブルー(ブルーは民主党のカラー、共和党はレッド)という状況ですが、これが米国経済の今後にどのような影響を与えるのか以下の通り分析してみます。

1.増税

バイデンの公約の一つに以下の増税があります。

法人税 21%→28%
個人所得税最高税率 37%→39.6%
キャピタルゲイン税最高税率 20%→39.6%

米国の議会における法案成立には、下院では過半数賛成でよいものの上院では60%の賛成が必要です。

但し例外として、財政収支改善を目的とした法案(財政調整法案)に関しては上院でも過半数賛成で法案が通ります。
※但し財政調整法案は、それに紐づく予算決議の対象期間(通常5~10年)のみの時限立法。

増税は、財政調整法案に該当するので、今回上院でも民主党が過半を獲得したため、法案成立の可能性がぐんと高まりました。

法人税の増税などは、直接企業のキャッシュフローの悪化につながりますので、当然株価には下方圧力がかかります。


2.新型コロナ景気刺激策

新型コロナ景気刺激策は、2020年末に追加刺激策が承認されました。

本件に関しては、民主党が手厚い補助(巨額税制支出)を求めるのに対し、共和党は最小限の補助にしたい意向あり、両党の意見が真っ二つに割れて、調整が困難を極めました。

一方、トリプルブルーとなる次政権では、共和党の反発の声は届きにくくなるので、手厚い財政支出が迅速に行われることが予想されます。

国民への補助を手厚くすることは国民を怠惰にさせることにつながり長期的には悪影響といえるかもしれませんが、失業者が増え景気後退の負のスパイラルに突入するよりかは、ワクチンが広く普及するまでの期間のつなぎとして、手厚く補助を出していくのはやはり米国経済にとってはポジティブではないかと考えます。


3.放漫財政

伝統的に共和党が小さな政府(なるべく個人や民間企業の自助努力に任せる)を志向するのに対し、民主党は大きな政府(政府が手厚く補助する)を志向します。

よって、トリプルブルーの状況下では財政支出が拡大する傾向があります。

財政支出拡大により景気が刺激され、市場のお金の供給量が増えると、経済は活性化し株式市場にはポジティブな影響があります。

一方、財政に対する不安が高まると米国債金利は上昇し、これは株式市場には悪影響を与えることになります。

米国経済にどのような影響を与えるかは、両者の綱引きといえるでしょう。


4.まとめ

個人的にはトリプルブルーは長期的に見ると米国経済に悪影響を与えると思ってます。

その理由は、民主党が志向する”大きな政府”です。

米国民の間では、企業から不要とされればクビとなり、スキルをつけないと食べていけないという、健全な危機感があったからこそ、ここまで強い国家になれたと思っています。

よって、”大きな政府”によって社会保障などを手厚くして個人の健全な危機感を阻害してしまうことは、長期的には米国の国際競争力を損なってしまうものと考えられるからです。

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[ 2021/01/07 12:03 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

【連続増配】 米国の30年以上連続増配銘柄と配当利回りを全公開

連続増配


<米国30年以上連続増配企業>

出典: http://www.dripinvesting.org/Tools/Tools.asp

<日本連続増配企業 Top 5>

出典:各社IRページ


<著者コメント>

連続増配年数を見ることは、

① その企業がいかに株主を重視した経営を行っているか、
② 毎年増配できるだけの堅固なビジネスモデルを持っているか

を判断する上で非常に有用な数字となります。

上表のように、米国では30年以上増配企業は100社近く存在します。

30年以上の連続増配企業ともなると、業績があまりにもひどくない限り増配を期待できるので、
固定利回りの債権を持っているような感覚で保有できます。

また、配当期待の長期保有者が増えるので、株価が大きく崩れにくいこともメリットです。

資本主義において、企業の所有者は株主であり、企業活動の究極的な目的は株主利益を最大化することになります。

このような企業目的を正確に理解している経営者が経営する企業に投資することが、長期投資家として成功するために重要になってきます。

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【時価総額】 世界時価総額ランキングTop 50

時価総額ランキング 




出典: https://www.corporateinformation.com/Top-100.aspx?topcase=b

時価総額は株価×株式数で算出され、まさに企業の価値を表します。
時価総額は、その企業の収益力、将来の成長性、ブランド力などを全て織り込んだ会社の価値となるので、
企業の実力を測る上で有用な情報となります。

世界のTop 50は米国企業が約7割を占めます!
次に多いのが中国!

日本勢としては唯一トヨタがランクイン。

米国や中国は自国経済規模が巨大なので時価総額が大きくなりやすいのもありますが、
ランクインしている米国企業はほとんどがグローバルで活躍している企業ですから他国との実力差は歴然です。

更に最近では、テスラ、エヌビディア、ネットフリックス、セールスフォースなどの比較的若い企業も続々とランキング上位に姿を見せ始めたのは印象的です。

時価総額の高さは実力の高さを示すので、
そういった素晴らしい企業に適正価格で投資できれば優れたリターンを得ることができます。

とは言っても、この適正株価というものがわからないから株式投資って難しいのですが、このサイトではりろんかぶおがM&Aを通じて培った企業価値評価法を用いて、米国の大型優良企業30社を集めたNYダウ銘柄各社+αの理論株価を算出しております。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

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りろんかぶおポートフォリオ(2020年12月末時点)


1. りろんかぶおの基本投資方針

資本を通じて世の中に貢献すること

を基本理念とし、以下4つを満たす企業への投資を行う。


1. 今後も人々の生活に不可欠な事業を行っている企業

2. 業界内で確固とした競争優位性を持っている企業

3. 株主利益の最大化を重視する企業

4. 割安な企業


いろいろ勉強していくうちに微修正していくかもしれませんが、
大まかには変わらないと思います。


2. りろんかぶおのポートフォリオ

りろんかぶおポートフォリオ(2020_12_31時点)

(2020年12月売買銘柄)

BABA:取得単価256.49ドル


3. りろんかぶお vs S&P 500


<平均年率リターン>
りろんかぶお:8.40%
S&P500(配当込):13.53%

<前提条件>
計算方法:投資期間のキャッシュフローをIRRベースで計算
投資期間:2015年9月29日(投資開始日)~現在
配当込・手数料込・税引後

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[ 2021/01/04 10:25 ] 3.著者ポートフォリオ | TB(-) | CM(0)

S&P500に毎月10万円積立投資するとなんと〇〇年後に1億円到達!

SP500_20200821.png

※出典:MonJa



最近注目を集めている米国株!

中でも特に注目されているのが米国の優良企業500社を集めたS&P500への投資!

S&P500は米国株式市場の平均的なリターンとして、長らく機関投資家のベンチマークとされてきました。

そしてヘッジファンドなどのプロの投資家はS&P500をアウトパフォームすることに全てを注いできたのです。

しかし、長い米国株式市場の歴史の中で、S&P500を継続的にアウトパフォームできたファンドマネージャーというのはほとんどいないことがわかっております。

株価というのは、公開情報を瞬時に織り込むので、市場を出し抜いて、他のヒトよりも優れたリターンを出すということはプロでも難しいというのが主な理由です。(効率的市場仮説)

つまり投資初心者でも簡単に始められるS&P500への積立投資が、プロをも凌ぐ最強の投資法というわけです。

※ちなみにS&P500のようなインデックスへの投資でも、日本のような衰退国のインデックス(日経平均)に投資しても、うまくいきません。あくまで米国のような成長する国のインデックスへの投資が必要です。この点に関しては以下記事ご参照。

【市場平均】 日経平均 vs S&P500(円ベース)

日本人が日本円でS&P500に投資する場合は為替の影響も出てきますが、仮にS&P500に毎月10万円積立投資するとどのようなリターンがえられるのでしょうか?

1.S&P500の過去の平均円建リターン

まずは過去10年間のS&P500の円建てリターンを調べてみると以下の通りとなりました。
(計測開始日はS&P500ETFのVOO上場日)

VOO ドル
(配当調整後)
為替
(円/ドル)
VOO 円
2010/09/1083.0984.166,993
2020/08/20311105.7832,882
年率リターン
(配当込)
16.83%/年


なんと脅威の年率16.83%です!

S&P500の超長期平均リターンはドルベースで年率10%前後、円ベースで年率7%前後程度といわれていますから、16.83%というのは計測期間がたまたまよかったということでその点は考慮が必要です。

2.S&P500に毎月10万円積立投資した時の1億円到達年数

次に、S&P500の円ベースのリターンを、16.83%/年、10%/年、7%/年の三つに分けて、毎月10万円(年間120万円)積立した時に、2000万円、5000万円、1億円への到達年数を調べてみたのが以下です。

年率リターン16.83%10.00%7.00%積立預金(0%)
2千万円到達年数8年10年11年17年
5千万円到達年数13年17年20年42年
1億円到達年数17年23年28年83年
※税金は考慮せず。(税金はNISA口座活用などである程度最適化可能)

年率16.83%の場合はなんと17年間で1億円に到達します!

より現実的な10%、7%の場合ではそれぞれ23年、28年と少し長くなりますが、積立預金では83年もかかりますので、やはり投資の威力はすごいことがわかります。

3.まとめ

日本では、少子高齢化で若い世代は、老後に満足のいく年金をもらえる可能性は限りなくゼロに近いです。(多少はもらえるでしょうが生活できるほどの金額はもらえない)

よって、若い時は労働でお金を稼ぎ、その一部で資産を作り、老後は資産に働いてもらって生活をしていくという考え方が必要です。

日経平均は1989年に最高値の38,915円をつけて以来、30年以上その最高値を更新できず、いまだに最高値から40%ほど安い水準で低迷しているという、世界でも他に例を見ない経済低迷国です。

但し、日本人である我々はそのような国に生まれたことを悲観しすぎる必要はありません!

なぜなら、今の時代、投資に関する国境は取り払われてきているからです。

現時点ではどんな国にでも投資できるというわけではありませんが、世界最大にして最強の株式市場である米国にはかなり自由に投資できるので、その手を使わない理由はありません。

そして、今回の調査結果では、普通の人でも長い時間をかければ、1億円の資産を作るというのが非現実的なことではないことがわかりました。

1億円の資産を築いて、配当利回りが4%であれば、それだけで年収400万円です。

海外の成長国への投資で、資産にお金を稼いでもらい、老後不安を取り払い、人生の自由を手に入れましょう!

関連記事↓
世界最強のS&P500投資!日本の投資信託(SBIバンガードS&P500)と米国ETF(VOO)で実際にどれくらいのリターン差があるのか徹底比較!

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[ 2021/01/03 08:38 ] 4.米国株の魅力 | TB(-) | CM(0)
プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること


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