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ジョギングのような生き方

jogi_20200413.png

出典:パスチャー

私はジョギングが好きです。

セミリタイアしてからほぼ毎日のように家近くの海辺を40分程走っています。

なぜ好きかというと、

・走りながらあれこれ考え事をするのが好きだから
・体を動かすことで爽快感を得られ、体形も維持できるから
・海などの自然の景色を見ることで気持ちが癒されるから
・海の上で、波にあらがわず、ただただゆったりと浮かんでいるカモを見てこっちまで穏やかな気持ちになれるから

etc.


これだけジョギングが好きなので、もう少し本格的に色々やってみたいという思いもあって、その第一歩として今年2月に地元で開催されたハーフマラソンに出場しました。

大会ということもあって、一応自分の中で目標タイムを設定しました。(たいした目標ではありませんが)

当日、結果としては目標タイムを上回ることができたのですが、正直全然楽しめませんでした。

なぜなら、走っている間

「今のペースだと少し遅いな」
「このペースで最後まで持つだろうか」

等、常にタイムのことを気にしてしまって、いつものジョギングのように走ること自体を楽しむことが全くできなかったからです。

時間に追われた最後の3キロくらいはめちゃめちゃしんどかったです。

これをきっかけに走るのを楽しむためにマラソン大会に出ることはやめようと思いました。


こんな経験を通してふと思ったのですが、今自分が目指す生き方はジョギングに似ているなと思いました。

つまり、何か大きな目標を設定してそれを達成するために頑張る「マラソン型」の生き方よりも、特に目標を設定するわけではなく好きなことに熱中してそれ自体を楽しみながら過ごす「ジョギング型」の生き方の方が、自分には合っているんじゃないかなと思っているのです。

自分の今までの人生のほとんどの期間はマラソン型の生き方でした。

学校の期末試験、高校受験、大学受験、大学院受験、部活の大会、就活、等、

周りの人にすごいと思ってもらえるような目標を設定して、それに向かって頑張ってきた人生だった気がします。


しかし社会人になって、受験や就活などのみんなに共通の目標というのがなくなって、自分のやりたいことが明確でない中、なかなか自分なりの目標設定をできずに、人生に思い悩んでいました。


そんなときにいろんな本を読んで、最終的に自分の中でものすごくしっくりきたのがジョギング型の生き方でした。

目標を無理に設定せず、その瞬間の楽しいという感情を大事にする生き方です。

これまでの自分は、目標を達成することで幸せを掴もうとしていましたが、それによって得られた幸せというのはいつも長続きせず、すぐに自分の中で「次はどんな目標を設定しようか」と考えていました。

幸福を追い求めている限り、そこで得られる幸福はものすごく限定的なもので、終わりがないプロセスだということを、今までの人生で身をもって経験してきたので、ジョギング型の生き方は妙にしっくり来たのです。

自分の好きな言葉に「幸せは掴むものではなく感じるものだ」という言葉があります。

日々の生活の中に転がっている何気ない幸せをしっかりと感じることができれば、人生はもっともっと楽になるし、豊かになるんじゃないか、そんな風に思えるようになってからは、なんだか気持ちが楽になった気がします。

マラソン型の生き方か、ジョギング型の生き方、どちらがいいかという正解はないですが、ちょっと行き詰っている人は、生き方を変えてみるのもおすすめです。

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りろんかぶお

※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。

[ 2020/12/31 07:31 ] 16. FIRE(セミリタイア) | TB(-) | CM(0)

日本企業への投資がうまくいかない理由

腐敗した日本企業


こんにちは!バフェット部のりろんかぶおです。

今回は、日本企業(特に大企業)への投資がうまくいかない理由について考えていきたいと思います。

1. 日米企業の実力差
2. 日本企業はなぜ弱いのか?
3. 資本主義 vs 社会主義
4. 日本の大企業の実情
5. まとめ


1. 日米企業の実力差

以下記事は日経平均株価とS&P500(円建)を基準年別に比較したものです。
【市場平均】日経平均 vs S&P500(円ベース)

ご覧の通り、1980年以降に投資した場合、どこを基準にとってもS&P500の方が優れた投資リターンを得ることができます。

更に、以下記事は世界の時価総額ランキングTop 50です。
【時価総額】世界時価総額ランキングTop 50

Top 50の6割を米国企業が占める中、日本企業でランクインしているのはトヨタのみです。。

これらのことから考えても、日本企業は米国企業と比べた時に圧倒的に弱いのです。
日米企業の実力差は歴然としたものがあります。


2. 日本企業はなぜ弱いのか?

では、日本企業は米国企業と比べて、なぜこれほどまでにいけてないのでしょうか?

色々な理由があると思いますが、大きな理由は、日本企業のシステムが「社会主義」だからだと思います。
日本は、企業同士は資本主義システムの中で経済活動を行っておりますが、会社の中は社会主義です。

資本主義とは、民間企業が互いに自由に競争し、資本家の利益追求をエンジンとして生産活動を行っていくものです。

一方、社会主義は、貧富の格差が拡大しやすい資本主義を批判する形で生まれました。社会主義では、資本家を排除し、国が作成した計画に沿って生産活動を行うことで、効率的な生産を行い、得られた利益は労働者に平等に分配するといったものです。

日経平均に採用されるような日本の大企業の多くは、終身雇用、年功序列の賃金形態がとられており、平等であることが良しとされ、頑張って成果を上げても給料にはほとんど差が出ず、怠けていてもクビにはなりません。つまり社会主義なのです。

かつてソ連時代のトップが高度経済成長期の日本を見て、「世界で最も成功した社会主義国家は日本だ!」といいました。
生粋の社会主義国家からみても、日本企業は社会主義なのです。

一方、米国の企業は、頑張った分だけ報酬が与えられ、結果を出せない人はクビになるといったように、企業の中も徹底的に資本主義のシステムが導入されてますね。


3. 資本主義 vs 社会主義

では、資本主義と社会主義はどちらが優れているのでしょうか?
歴史的に見れば、これは圧倒的に資本主義なわけです。

社会主義は「失敗」の歴史でした。
社会主義を採用した国として、ソ連、東ドイツ、毛沢東時代の中国等がありますが(現在だと北朝鮮が社会主義ですね)、壊滅的に失敗しているのです。

社会主義を採用した国々では著しく生産性が下がり、農作物などの生産量も激減し、少々考え難いですが、当時はほんとに多くの餓死者が出たようです。

なぜか?

社会主義では、国の計画通りに生産活動を行い、労働者には平等に給料が与えられることが約束されているので、怠ける人が続出するわけです。

言われたことをテキトウにやっていればいいので、誰も生産性を上げる努力をしないし、魅力的な商品を作るための努力もしないし、イノベーションなんかも当然生まれません。

農業でも、自分の生活が懸かっていれば、例えば自然災害などからどうやって作物を守ろうかとか、どうやってたくさんの農作物を作ろうかと考えるのですが、社会主義の下では生産量がどうであれ給料は一律なのでそんな努力はしません。

社会主義と資本主義の比較でいうと中国の歴史は非常にわかりやすいです。

中国は1976年に毛沢東が亡くなるまでは社会主義国家だったのですが、中国国内の生産性はものすごく低く、毛沢東のでたらめな政策も相まって多くの餓死者が出ておりました。

但し毛沢東の死後、鄧小平が治めるようになってから、これではだめだということで、資本主義の要素を徐々に導入していきました。

すると途端に生産性が上がり、餓死者が激減し、今となっては米国と世界No 1を争うまでの資本主義国家となりました!

かつて、社会主義から資本主義へと移行した直後の中国では、中国に工場を持つ日本企業では働きたくないという人が多くいました。なぜなら、日本企業では、かつて失敗した社会主義を採用しているからだと。
中国は日本よりもはるかに資本主義の国家になっているのです。


4. 日本の大企業の実情

りろんかぶおは、セミリタイア前は割と古い日本企業に勤めていましたがまさに社会主義でした。

多くの若者は何を目標に仕事を頑張ればいいかで悩んでいました。
それでその答えを見つけた人はみんな会社を辞めていきました。

年数を重ねると仕事も慣れてくるので、ただただ目の前の仕事をこなし、仕事以外のことで喜びを得ようとするようになります。

役職がついてある程度自由に仕事ができるようになると、会社の金を使っていかに贅沢をするかということを考え始めます。
行く必要のない出張に行って個人のマイルを貯め、出張先で会社の金で高いレストランで贅沢な食事と高級なワインを飲むことを楽しみにしだすのです。

そして、会社生活の終盤、出世コースから外れた人たちは、かなりの高級をもらっているはずなのに、仕事は全部若手にふり、大した仕事もせずに定時きっかりで帰っていくのです。

多くの日本企業の実情がこんな感じではないかと思います。
(若い企業はこんなではないと思いますが)

日本企業は、国内経済が飽和状態にある中、新たに利益を獲得していくためには、世界に出ていく必要があります。

ただ、グローバルの舞台で、腐敗した社会主義企業が、生粋の資本主義企業との競争に勝てるわけがないことは歴史が証明しています。
事実、グローバルで活躍する日本企業といえば、今となってはトヨタなどの自動車企業くらいのものではないでしょうか?

確かに、高度経済成長期の日本企業は世界を席巻しました。
但し、あの時代は貧しい国から豊かな国へと移行する過程でしたし、元々小さな会社が多かったので、
社員も頑張れば会社の業績が上向き、毎年毎年給料もぐんぐん上がっていく時代でした。

頑張ることで個人としてもどんどん豊かになっていくことを実感できる時代だったからこそうまくいったのすが、今考えてみるとものすごく特殊な時代でした。

日本も先進国となり、いわば特殊な状態でなくなった現在では、やはり社会主義と資本主義の差が如実に出てきてしまっているのです。


5. まとめ

このように、日本企業への投資がうまくいかない最大の理由は、日本企業が社会主義のシステムを採用しているからだと思います。

日本企業が今後もグローバルで生き残っていくためには、会社の中でも資本主義を採用する必要があります。

終身雇用・年功序列を廃止し、社内でも競争を促進し、頑張った人がしっかりと報われるような評価制度、賃金制度に変えなければなりません。

そうなるまで、投資家としてはやはり米国などの資本主義企業に投資した方がはるかにうまくいくことは言うまでもありません。

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[ 2020/12/30 09:02 ] 4.米国株の魅力 | TB(-) | CM(0)

【米国企業の強さ】 日本企業が米国企業に絶対勝てない本質的な3つの理由

米国企業の強さ

出典:http://www.lukcyweek.com/2017/11/blog-post_26.html

以下記事で記した通り、企業の価値を表す世界時価総額ランキングを見ると、
Top 5は米国企業が独占し、Top 50迄見ても日本企業が1社(トヨタ)しかランクインしていないのに対して、実に6割以上を米国企業が占めております。

世界時価総額ランキングTop 50

グローバルに見て、なぜ米国企業はここまで強く日本企業は存在感を失うばかりなのでしょうか?

日米の自国経済の力強さの違いもありますが、りろんかぶおが米国駐在して強く感じた本質的な違いは雇用システムだと思います。

今回は以下3つの雇用システムの違いに見る米国株の魅力について見ていきます。

これを読むと、米国企業が日本企業よりも強い根本的な理由がわかり、
投資家の立場からも、今後企業価値を高めていく実力のある米国企業に投資することがいかに合理的な判断であるかがお分かりになるかと思います。

1. 報酬
2. 専門性と裁量
3. 多様性
4. まとめ


1. 報酬

日本の報酬体系は基本「年功序列」で、年を取れば給料が上がるというシステムです。
よって出世で差がつく中堅以上になるまでは、同期でみんな給料が一緒ということになります。つまり、日本企業の大半の従業員は、頑張っても頑張らなくても給料は一緒、しかも終身雇用なのでさぼってもクビになることはないという状況下で働いております。

一方、米国の報酬体系は成果報酬型です。よって、同期でも成果の違いによって大きく給料は異なります。つまり、米国企業の多くの従業員は、頑張って結果をだせばお金がもらえる、但し結果を出せなければすぐにクビになるという状況下で働いております。

どっちの社員の方が頑張るかは明らかですね。日本には社員をモチベートするシステムがないのです。


2. 専門性と裁量

日本では基本的になんでもまんべんなくできるジェネラリストを育てることが基本とされています。なので、複数の業務に対してチームみんなで取り組み、役割分担は横割り(重要なことは上の人がやって、その他の雑用を若手がやる)となります。このような体制では、情報共有がとても重要とされ、社内メールの増加、社内会議の増加、社内報告書の増加に結び付き、膨大な社内業務が発生します。また、日本企業では裁量が上層部に集中し、組織の隅々に行き渡っていないため、末端社員は何も決めることができず、これが更に社内報告書を増やし、各社員のやりがいを奪う原因ともなります。

一方で米国企業では専門性のあるスペシャリストが求められます。各社員にそれぞれの専門性があるので、採用の段階で担当分野が明確に規定され、担当の範囲内のことはある程度自分で決めることができます。そうすると無駄な情報共有は不要ですし、裁量があるので責任があり、やりがいを得ることができます。また、スキルがあれば転職も容易ですので、各個人が自身のスキル・専門性を磨くことに注力し、個々が強くなっていきます。

自分が磨いたスキルを活かしてやりがいをもって仕事をできる米国人が、なんの裁量もなく社内業務に忙殺されいやいや仕事をしている日本人に負けるはずがありません。
これは能力の問題ではなくシステムの問題です。


3. 多様性

日本では最近女性の活躍が叫ばれていますが、それでもやはり当分の間は「男社会」でしょう。定年退職という制度もありお年寄りは強制的に退職に追い込まれ、また日本人は自分達が一番優秀と勘違いしているので、例えば外国籍の社員は国籍が違うというだけで社会の中で活躍しにくいハンデを背負っております。

一方で米国は超実力主義の国です。力があれば国籍、性別、年齢は一切関係ありません(ちなみに米国では定年退職が存在せず、採用面接時に年齢を聞くことはNGとされています)。米国では、各企業の上層部で多くの女性、黒人、外人が活躍しております。米国ではいまだにアメリカンドリームを夢見て世界中から多くの野心家が集まり、力があればそういった人も存分に活躍できる土壌があるのです。米国社会では実力主義の下、多様な人材が活躍し、多様なアイデアが採用され、イノベーションが起こりやすい仕組みになっているのです。冒頭の世界時価総額ランキングを見ても、Top 5にはグーグル、アマゾン、フェイスブックといったとても若い米国企業がランクインしており、いかに米国がイノベーション大国であるかを物語っております。

古くからの慣習から抜け出せず、多くの差別から多様性を排除し、イノベーションを全く生み出せない日本企業が、米国企業に勝つのはなかなか難しいですよね。。


4. まとめ


上述の3つのポイントからもわかる通り、日米の雇用システムは両極端にあるといえます。

企業の収益力の源泉となる人の力を存分に引き出すシステムが構築されている米国が、その対極にいる日本に負けるわけがないというのが現状だと思います。。そしてこれは、日本で大幅な雇用改革が行われない限り永久に覆ることはないでしょう。
(但し、日本の古い考えを持たないベンチャー企業は別です。)

日本企業は高度経済成長期に国内経済の大幅な拡大によって、世界の中でも存在感を高めましたが、現在のように国内経済が飽和状態にあるなか、日本企業がその価値を高めていくためには世界で勝てる企業になる必要があります。

ところが、一歩世界に出てみると、一人一人の社員が実力社会の中で必死で働いている企業がたくさんいる中、ただ責任感だけで働いている従業員ばかりの日本企業が勝てるわけがないのです。

株価は企業の価値が高まらなければ上がりません。しかし、上述の観点から日本企業(特に古くからの大企業)の価値が今後増えていくとは考えづらく、株式投資家としては世界で活躍する超実力主義の米国企業に投資する方が合理的な考え方といえます。

少し昔の記事ですが、今回と同じような内容のことをもっとサラリーマンの愚痴っぽく書いた記事もありますのでご参照ください。(笑)

今すぐサラリーマンを卒業するための準備を始めた方がいい理由①

米国株の魅力をもう少しマクロ経済の観点から説明した記事は以下です!

【米国株入門】 米国株が日本株よりも魅力的な4つの理由

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[ 2020/12/29 08:01 ] 4.米国株の魅力 | TB(-) | CM(0)

【米国株入門】 米国株が日本株よりも魅力的な4つの理由

米国株入門


今回はりろんかぶおが日本株よりも米国株をお勧めする4つの理由を説明していきます。

1. 右肩上がりの株式市場
2. 株主重視の経営
3. 実力を備えたグローバル企業群
4. 長期的には為替変動はリスクにならない
5. まとめ


1. 右肩上がりの株式市場

通常、先進国は経済も企業も成熟している為、株式市場も上昇を見込むことは難しく、中でも長期で経済と株価が低迷しているひときわ残念な国が日本です。日経平均は1989年の史上最高値である38,957円を30年弱もの間更新できず、未だに半値程で推移してます。

一方で米国株は先進国の中でも異質で、今でもNYダウは史上最高値を更新し続け、過去60年間のリターンは平均で年率10%を超えております。ちなみに60年間年率10%で運用すると資産は300倍以上になります。

【日経平均 vs S&P500(円ベース)】 日米の市場平均に見る投資判断

米国株が上昇を続ける大きな要因の一つは、国の経済力を表すGDPが上昇を続けていることにあります。以下記事で日米のGDP推移を比較できます。

【GDP】 日米のGDPに見る投資判断

そしてこのGDPが上昇し続けている背景には、①幅広い移民を受け入れることによる人口増加と、②物価の上昇があります。これに関しても以下記事で詳しく述べております。

【人口】 日米の人口に見る投資判断

【物価】 日米の消費者物価(CPI)に見る投資判断

つまり日本株に投資するということは、全体として下がり続ける相場の中で数少ない株価上昇銘柄を見つけなければならないのに対し、米国ではほとんどの株が上昇しているので、投資家として利益を得やすい環境にあるとということが言えるかと思います。


2. 株主重視の経営

日本も米国も資本主義国家です。
資本主義において、企業の所有者は株主であり、企業活動の究極的な目的は株主の利益を最大化することになります。

米国企業は「超」がつくほど株主を重視した経営をしているのに対し、日本ではどうも株主目線の経営が行われていないように感じます。これは代表的な株主還元である配当政策を見ても明らかで、日本では25年以上連続増配を続ける企業がたった1社(花王)しかないのに対し、米国ではなんと100社以上存在します。

【連続増配】 日米企業の連続増配年数に見る投資判断

つまり、米国の素晴らしい企業が株主の利益を最大化することに注力しているのに対し、日本では株主利益が二の次になっており、こういった観点からも投資家としては米国企業に投資する方がよいということになります。


3. 実力を備えたグローバル企業群

iPhone、Google検索、アマゾン、Windows、スターバックス、VISA、ナイキ、コカ・コーラ・・・

我々日本人にとっても、生活の中でなくてはならないものや、文化に溶け込んでいるものの多くに米国企業があります。米国企業は古くからグローバルにビジネスを展開しており、世界各国の文化に溶け込んでいる企業がとても多く存在します。これは、裏を返せば世界のあらゆる国で認められる実力があるということです。

実際に世界の時価総額ランキングトップ50を見ると、2017年現在で日本企業ではたった1社(トヨタ)しかランクインしていないのに対し、50社の内6割以上を米国企業が占めます。

世界時価総額ランキングTop 50

このように、米国には世界経済の成長を取り込める優れた企業がたくさん存在し、今後も更に企業価値を向上させることが可能といえるでしょう。


4. 長期的には為替変動はリスクにならない

米国株に投資するということは運用リターンが為替の影響にさらされることになります。
ドル円相場は、変動相場制に移行された1973年に360円/ドルだったのに対し、2017年現在では1/3以下迄円高が進んでおります。
円高になるとドル資産は減少するので、円高トレンドの中、米国株投資は日本人には向いていないと考える人が多いようです。

但し、為替相場とは長期的に見ると両国の物価動向に左右されます。以下の記事では、①円高によるドル資産減少と、②米国インフレによる米国株上昇、が互いに相殺し合うことを過去データから証明しており、長期的に見れば米国株投資において為替の影響は排除できることを説明しております。

米国株投資における米国インフレ vs 円高


5. まとめ

上述の4つの理由から、株式投資をするのであれば絶対に米国株をお勧めします!
但し、株式投資の基本として適正株価以下で購入することがとても重要です。
とても素晴らしい企業であったとしても100円の価値しかないものに200円払っていたら必ず損をします。

とは言っても、この適正株価というものがわからないから株式投資って難しいのですが、このサイトではりろんかぶおがM&Aを通じて培った企業価値評価法を用いて、米国の大型優良企業30社を集めたNYダウ銘柄各社+αの理論株価を算出しております。

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[ 2020/12/28 16:31 ] 4.米国株の魅力 | TB(-) | CM(0)

アリババ急落!中国独禁法改正はそんなにやばいのか?

イメージ_20201225


中国当局が12月24日、アリババの独占禁止法違反の疑いで調査を開始したことでアリババ株が急落中。

独禁法のどこに抵触したのかなどの詳細は未公表。

1.中国の直近の独禁法関連アクション

2020年、中国当局はアリババやテンセントなどのネット大手に対し、様々な独禁法関連のアクションを取ってきました。

1月:独占禁止法の改正案(ネット大手を規制対象に追加)に関するパブリックコメント公募
11月3日:アリババ傘下の金融子会社アントグループの上場を当局の監督方針の変更で延期
11月10日:独占禁止法の改正案に関する具体的な規則案を公表しパブリックコメント公募
12月14日:アリババ、テンセント、順豊集団子会社に対して独禁法違反で罰金処分(各50万元(約794万円))
12月21日:2021年に独禁法改正することを公表
12月24日:アリババの独禁法違反の疑いで調査を開始

2.独禁法改正案の内容

マーケット参加者の最大の懸念は中国当局の独禁法改正により、アリババやテンセントなどネット大手の事業活動がどの程度抑制されてしまうのかという点。

実際に1月と11月に公表された改正案の中で、ネット企業を対象にどのような項目が提案されているか見ていきましょう。

QTE

・「インターネット分野における企業の市場での優越的地位を認定するにあたり、(企業の)経済規模やデータ収集などの要素を考慮する」という文言の追加

背景:ネット企業への独禁法の執行を強化するための布石。市場での独占行為やビッグデータの運用などの取り締まりを強化することが念頭にある


・「市場支配権を乱用してプラットフォーム企業が正当な理由なく、取引先の企業に二者択一を求めることは法律違反にあたる」という文言の追加

背景:大手家電メーカーが「アリババとの取引を継続したければ、(アリババの)ライバル企業とは取引しないよう迫られた」と主張していたことなどが背景

・市場のシェアを高めるためにプラットフォーム企業が取引先に不当な値下げを強要する行為なども規制

・独禁法に違反した場合の罰金の強化

・その他、慎重に扱うべき消費者データの共有での共謀、規模が小さめの同業の締め出しに向けた連携、競争相手を排除するための補助金を通じた原価割れのサービス提供など、反競争的な行為を防ぐ枠組みを追加。

UNQTE

などなど。

確かにネット大手への規制を強めるものですね。

3.独禁法改正に対する所感

但し、個人的には本改正によってアリババやテンセント、その他中国のネット企業に悲観的になる必要はないと思ってます。

なぜなら、改正案の内容はネット大手を過剰に規制するものではなく、いたって普通の独禁法の範囲内だと思うからです。

市場経済において国家が繁栄していくためには、企業間の健全な競争が不可欠です。

現行の中国独禁法ではネット企業が規制対象に入っておらず、それゆえに現在同業界において健全な競争が行われていないと感じて、当局が独禁法を改正するというのは極めて自然です。

健全な競争が行われれば、各社が技術開発により一層しのぎを削るようになるので、イノベーションを促進します。

ちなみに、GAFAMであっても米国の独禁法の下営業活動を行っているので、アリババやテンセントも同じような状況になるだけと考えることもできると思います。

確かに、今までアリババやテンセントなどはかなり甘い状況下で営業活動を行ってこれたので、独禁法改正後は多少苦しむと思いますが、長期的には健全な競争の下さらなる発展が期待できると考えています。

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[ 2020/12/25 11:49 ] 8.企業研究 | TB(-) | CM(0)

一億総資本家社会

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個人的には21世紀は「一億総資本家社会」がやってくると思っております。

つまり、若者も高齢者も女性も男性も、国民全員が資本家になる社会がやってくるということです。


資本主義社会では、「労働者」と「資本家」の二種類の人間がいます。

現在は多くが「労働者」です。

18世紀半ば頃の産業革命以降、人類は初めて自身の筋力や家畜の筋力に頼らない動力(蒸気機関や電力など)を手に入れ、多くの生産工程が機械化されましたが、いまだに生産工程の中で「人間の労働」が必要なのです。


しかし、そんな時代が今まさに終わりを告げようとしています。

AIやロボット工学の進歩により、今まで機械に任せられなかった労働を、AIやロボットに任せられるようになる未来がすぐそこまで来ているのです。

そのような世の中になると「労働者はAIやロボットに仕事を奪われて生きていけなくなるのでは?」という声が上がったりしますが、そんなことはありません。


まず、この疑問の根底にあるのは、「労働者が働き口を失う→お金を稼げなくなる→生活していけなくなる」という論理があります。

しかしこれはお金を稼ぐ手段が「労働」しかないと思っているからです。

冒頭で説明の通り、資本主義社会では「資本」から収入を得ることができます。

皆が全員、生産活動における資本を提供し、あとはAIやロボットに指示をだすだけの「資本家」になって収入を得られれば、資本主義システムを抜本的に変えずにうまく経済を回すことは可能なはずです。

シンプルに考えれば、人間が生きていくために必要なものを機械が生産してくれるのであれば、その生産物が一部の人に偏らず、皆にきちんと分配されるようになっていれば全く問題ないからです。
(そういった意味で生産活動を国が一括管理する社会主義もうまくいくかもしれません)

もちろん、多くの人は十分な資本を持っていないので、このような世の中にするためには一番最初に大胆な資本の再分配(資本を持つものから持たざるものへ)が行われる必要があり、日本などの資本の蓄積が十分にある国でしか成立しないことも事実です。


但し、人類の歴史が20万年程といわれる中、我々の先祖たちは様々に経済システムを変化させながら発展してきました。

現代的な資本主義システムだってたかだか300年くらいの歴史しかありません。

それを考えれば、そもそも今後永遠に現状のシステムでやっていくことの方が不自然な考え方であり、どこかで変化を受け入れていく必要があると思います。

そういう意味で、「一億総資本家社会」も一つの有力な候補なのではと考えます。


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[ 2020/12/24 11:44 ] 16. FIRE(セミリタイア) | TB(-) | CM(0)

幸せなセミリタイア生活をするために必要な考え方

セミリタイアしてみてぶっちゃけどうか


以下の記事で、著者が実践したセミリタイアまでの具体的なステップを紹介しました。

僕が実践したセミリタイアまでの具体的なステップ

重要なポイントとして紹介させて頂いたのが、サラリーマンが資産収入だけで生きていくためには、セミリタイアを達成するまでの過程でもセミリタイア達成後も、とにかくお金を極力使わない生活スタイルが求められます。

するとこんな意見が出てきます。

「経済的自由を達成するのはいいけど、毎日そんな質素に暮らしていては幸せな人生送れないのでは?」

「幸せを手に入れるためにセミリタイアするのに、そんな質素な生活しか送れないのであれば本末転倒では?」


確かに価値観によってはおっしゃる通り。

マイホームが欲しい、
かっこいい車に乗りたい、
かっこいい時計をつけたい、
おいしいご飯が食べたい、
海外旅行にもたくさん行きたい、

等、こういうことに幸福を求める人は、質素なセミリタイア生活を手に入れても絶望するだけです。(ちなみにこういう価値観を否定しているわけではありません)

それでは、質素倹約を求められるセミリタイアを目指しても結局幸せな人生を手に入れることはできないのでしょうか?


個人的にはできると思います。

そして、そのために決定的に必要なのは、「お金をかけずに自分を幸せにする方法」を知っていることです。


まず幸せとは何か?

生物学的に言うと、「幸せ」とは体内で幸福ホルモンが分泌され様々な電気信号が飛び交うことです。

そしてこれらのホルモン分泌や電気信号は、いわば異常な状態でもあるので、時間の経過とともに弱まっていきます。

つまり「幸せ」とは一時的な感情であり、長く続くような「状態」ではないことをまず理解する必要があります。

なので、どんなに幸せな環境に身を置いても、「幸せ」という感情はすぐにどこかへいってしまいますので、「幸せ」を過剰に追い求めすぎること自体が自分を不幸にしてしまうことに気づく必要があるのです。


幸せを感じるためには?

とは言え、豊かな人生というのは人生を「幸せ」で満たしていくことだと思うので、「幸せ」というのは一時の感情であるというのを理解した上で、やはり定期的に「幸せ」を感じたいものです。

そこで、自分にとってどのような刺激を加えると幸福ホルモンが分泌されやすいのかを知っているととても楽になります。

幸福ホルモンを分泌するための代表的な手段として「自己承認欲求を満たす」というものがあります。

「かっこいい車に乗りたい」や「かっこいい時計をつけたい」といった感情は、実は高級なものを身に着けることで自分の社会的ステータスが高いことを周囲に知らしめたい、周囲の人にすごいと思ってもらいたい、といった感情が隠れています。

また、年を取るにつれて、幸福ホルモンを分泌するための手段が次第に「おいしいものを食べること」にシフトしていく人が多いです。


確かに年を取ると、量を食べれなくなるので質にフォーカスしたくなる、更には人生経験が長くなると生活の中での刺激が少なくなってるのでその刺激を食事に求めたくなるものです。

ワインはその最たるもので、産地や生産年などによって微妙に味が異なり、安いモノから高いものまであり、味以外で楽しめる要素がたくさんあるので、年を取るとみんなワインが好きになります。

ワインが作られたバックグラウンドにも思いを巡らせながら、味を楽しむというのは、かなり幸福ホルモンが分泌されるものです。


幸せを得るのに本当にお金は必要?

こう見てみると幸せを得るためには、多額のお金が必要に見えます。

しかし、実際には幸せを得るためにはほとんどお金は必要ありません。


上の例では、自己承認欲求を満たす手段として、高い買い物をしているわけです。

しかし、自己承認欲求を満たすことが目的であれば実は高い買い物をする必要ありません。

例えば、友達とおしゃべりしている中でも自己承認欲求を満たすことはできます。

これには費用が掛かりません。


また、上の例ではおいしいモノを食べるためには高級レストランに行く必要があるように見えます。

しかし、「おいしい」という感覚を得るためには、高いお金を払う必要はありません。

というのも「金額が高い」のと「絶対的なおいしさ」は近年そこまでリンクしていないからです。

確かに、おいしいものは需要が多いので金額が高くなりがちです。

ただ、近年の技術の発達でおいしい食材を大量生産できるようになってもいるので、大きい需要を満たすことが容易になり価格は上がらず、おいしいモノを安く手に入れることができる世の中になっているのです。

例えば、スーパーで売っている冷凍食品も冷凍技術の向上で、最近はめちゃめちゃおいしいです。

また、ご飯をおいしく食べるための最大のスパイスの一つは空腹です。

現代人は一日三食が普通になってしまい常におなかが満たされている状態なので、なかなか「おいしい」という感覚を得ることが難しくなってきていますが、しっかり健康的に空腹の状態を作ればそのあとに食べるのが真っ白なご飯だとしても最高においしいはずです。

(自分は健康に良いといわれるプチ断食(一日二食として、16時間は何も食べない時間をつくること)を実践してますが、そのあとに食べる納豆ご飯は最高においしいです。)

STOP

このように、実は「幸せ」を感じるためにはお金はほとんど必要ないのです。

幸せなセミリタイア生活を達成するためには、お金をかけずに自分を幸せにする方法さえ知っておけば十分に豊かな人生を送れると思います。

以上

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。


[ 2020/12/23 11:35 ] 16. FIRE(セミリタイア) | TB(-) | CM(0)

日本と世界の富裕層から見る、サラリーマンが富裕層になる方法?

富裕層イメージ_20201222


1.日本の富裕層世帯数

NRI推計によると2019年時点で、純金融資産保有額(金融資産から負債を差し引いた額)が1億円以上の世帯は日本国内に132.7万世帯存在するとのこと。(以下参照)

富裕層ピラミッド_20201222

出典:NRIニュースリリース
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2020/201221_1.pdf



更に下図は、保有資産規模と世帯数の推移。

富裕層推移_20201222

出典:NRIニュースリリース


2013年以降、超富裕層と富裕層の世帯数及び保有資産規模は一貫して上昇傾向にあります。

これは2012年末に始まったアベノミクスによって株などの資産価格が上昇したことが主因です。

つまり、近年増えている富裕層はみんな投資をして富を築いたことが一目瞭然です。

ちなみに、以下は少し古いデータですが富裕層の年齢別割合です。

富裕層年齢別_20201222

出典:World Wealth Report 2011

日本の富裕層のおよそ8割が55歳以上ということがわかります。

意外にも55歳~65歳の富裕層割合が最も多い理由は、このあたりの世代は親からの遺産相続などで急に資産が増えたりするのが主因ではないかと思われます。



2.世界の中での日本の富裕層人口

ちなみに世界を見渡してみると日本の富裕層人口は米国に次いで第二位。

富裕層世界ランク_20201222

出典:World Wealth Report 2020



バブル崩壊以降の日本はかなり落ちぶれている印象ありますが、富裕層人口という切り口ではかなり健闘してますね。

おそらく高度経済成長期に大きな富が築かれて、その遺産を相続した富裕層がかなり多いのだと思います。


3.富裕層の保有資産内訳

世界の富裕層の保有資産内訳は以下。

富裕層資産構成_20201222

出典:World Wealth ウェブサイト

最も多く保有されているのは株式。

そして意外にも二番目に多いのが現金でした。

更に、富裕層のイメージが強い不動産はわずか15%程度。

ここから得られる考察は、近年はインターネットの普及により、ネットを活用したサービスを提供するIT企業は超低コストで一気に全世界の顧客にリーチできるようになりました。

よって、良いサービスを開発したIT企業は急激に利益を伸ばすことができそれに伴って株価も青天井で上昇していく傾向にあります。

このような背景もあり、株価の上昇で富を築いた人が増え、結果的に富裕層の資産構成の中で株式の比率が増したものと思われます。


4.富裕層になる方法

富裕層になるためには投資するしかありません。

なぜなら、労働収入というのは基本的には生活費が基準となっているからです。

労働者として何も考えずに生活していると一生自転車操業していかなけないのです。

但し、日本のような先進国では、ある程度豊かで便利な生活をするのが普通の為、労働収入の基準となる一般的な生活費の水準が高いので、それに伴って給与水準も高めです。

この構造を利用して、高い水準の給与をもらい、他人よりも節制をすれば、誰でも余剰のキャッシュフローを得られます。

更に、現代において資本の国境はますますなくなってきているので、日本に住む個人でも米国などのいけている国のいけてる企業に投資をすることはとても簡単です。

節制につとめ、世界の中で競争力のある企業にコツコツ投資をしていくことが、富裕層への近道だと思います。

私自身もこのような方法で経済的自由を達成しましたので、私が行ったセミリタイアまでの具体的なステップもご参考まで。

僕が実践したセミリタイアまでの具体的なステップ

以上

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[ 2020/12/22 11:55 ] 16. FIRE(セミリタイア) | TB(-) | CM(0)

アップル共同創業者ウォズニアック氏のブロックチェーンプラットフォーム徹底分析

image_20201218.png


アップルの共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏が共同創業者を務めるEfforce社が、12月3日に「WOZX」という仮想通貨を世界で初めてシンガポールのHBTC取引所に上場しました。

上場後わずか13分でその時価総額を上場価格の10倍となる9億5000万ドル(988億円相当)に達したことから関心が非常に高まっています。

Efforceが提供するサービスは、企業内のエネルギー効率化プロジェクトの資金調達を合理化するためのブロックチェーンプラットフォームなのですが、かなり複雑でどの記事を見てもしっくりくるものがなかったので徹底分析してみました。

参考にしたのはEfforceのHPに掲載あるWhite Paper

ただ正直、説明不十分感が否めず、米国のサイトなどを見ても「仕組みがよくわからない」とのコメントも多いです。
仕組みが不透明な部分もあるのですが、わかる範囲で説明していきたいと思います。

1.背景知識

EU域内では排出量取引制度があり、対象の企業に一定の排出枠が定められ、その排出枠を超えてしまった企業は、排出枠が余っている企業から、超過分の排出枠を購入しなければならないという制度。

これによって二酸化炭素排出量を抑制させるインセンティブを働かせる取組です。

Efforceのビジネスモデルはこの排出量取引制度を基にするもので、EUの規制当局からも承認を得ている模様。

2.Efforceとは?

簡単に言うと、以下3者を効率よく、かつ低コストに結び付けるプラットフォーム

Contributor: エネルギー効率化プロジェクトに資金を投じ、そこで得られた排出枠を売買して利益をあげたい投資家

Saver: エネルギー効率化プロジェクトを実行することで、エネルギーコストを削減できる企業

Consumer: 排出枠を購入したい企業


3.プラットフォームの仕組み

まず前提の理解として、Efforceプラットフォーム上では二つの仮想通貨が用いられます。

1つ目は冒頭でも紹介したWOZX。
WOZXはEfforceプラットフォーム取引に参加できる「権利」として扱われ、実際のプロジェクトへの投資などには用いられません。

2つ目はステーブルコイン。これは法定通貨にリンクした仮想通貨でほぼ現実のお金として扱えるもの。
ステーブルコインはプロくジェクトへの投資の際に使われます。


これを踏まえた上で、Efforceプラットフォーム上の流れは以下の通り。

1. Saverが自社のエネルギー効率化プロジェクトをEfforceプラットフォームに登録申請

2. Efforceチームによるリクエストの検証・選定

3. 両社協力により必要な投資額、リターン、期間等を評価し、エネルギー効率化プロジェクトを立案。

4. SaverとContributor間の契約関係をまとめたエネルギーパフォーマンス契約(EPC)を作成

5. SaverがEFFORCEプラットフォーム上で資金調達開始

6. Contributorは自身の選定したプロジェクトに投資(ステーブルコインによって)し、Saverとの間でEPC契約を締結

7. Saverが調達した資金によりプロジェクトを実行。実際のエネルギ削減幅はスマートメーターでモニター

8. Saverはエネルギー効率化によるコスト削減メリットを享受、Contributorは投資の対価として排出枠(kWh)を入手、更にコスト削減額の少なくとも1%がWOZX保有者全体に分配される(ステーブルコインで)。

9. Contributorは得られた排出枠を自身で使用してもよいし、Efforceプラットフォーム上で売却することも可能。

10. ConsumerはEfforceプラットフォーム上でEU規制当局に承認されている排出枠を購入可能


4.なぜブロックチェーン?

Efforceプラットフォームにおけるブロックチェーンの役割は、スマートメーターとリンクすることでエネルギ削減データを正確に記録することを保証することです。

ブロックチェーン技術による記録の正確性が、正確な排出枠を手に入れたい投資家に安心感をもたらすものとなるのです。


5.既存の排出権取引市場がある中なぜEfforce?

Efforceを手掛けるAitherCO2社は、エネルギー効率化に関して過去8年間に2000社以上をコンサルし、合計700百万ドル以上のコスト削減に貢献してきた実績があります。

エネルギー効率化に関しての全てを知るEfforceが、投資の必要性の評価、予想されるリターンの計算、企業と投資家のための節約量とリターンの期間を詳細に分析した、いわば厳選されたプロジェクトがリストアップされるので、投資家にとっても信頼のおけるプラットフォームとなりうる点が特徴。

<感想>

環境問題を解決するためのプロジェクトに資本が流れやすくするための仕組みということでとても素敵な取組。

但し概要書を見る限り、上記説明とは別に、かなり複雑な仕組みが多く、正直所見では解読がかなり困難。

練り上げられた仕組みだとは思うのですが、そもそもブロックチェーン、仮想通貨というわかりずらいフィールドの上で、更にわかりづらい仕組みになっていることから、参加者が集まるかどうかがポイントだなと思いました。

以上

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[ 2020/12/18 18:01 ] 14.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

1分で分かるFOMC超概略~5つのポイント~(2020/12/16)

FRB パウエル


<2020年12月16日FOMC 5つのポイント>

1.経済は回復を見せるも直近回復ペースは減速気味で特にサービス業が弱い。失業率は依然6.7%(11月時点)。

2.ワクチン緊急承認はGood Newsだが、接種可能時期、大量生産・配送の実現可能性、異人種への有効性などには懸念が残り、感染状況に関しては今後数か月は厳しい状況が続くだろう。

3.政策金利は、雇用最大化及びインフレ率2%超達成まで0.00%~0.25%据え置き。

4.資産購入に関しては、毎月少なくとも国債$80bil、住宅ローン担保証券$40bilを買増す方針。

5.FRBメンバー及び連銀総裁の経済予測平均値は以下

2020202120222023長期
GDP成長率
(前回)
-2.4%
(-3.7%)
4.2%
(-4%)
3.2%
(3%)
2.4%
(2.5%)
1.8%
(1.9%)
失業率
(前回)
6.7%
(7.6%)
5.0%
(5.5%)
4.2%
(4.6%)
3.7%
(4.0%)
4.1%
(4.1%)
インフレ率
(前回)
1.2%
(1.2%)
1.8%
(1.7%)
1.9%
(1.8%)
2.0%
(2.0%)
2.0%
(2.0%)
政策金利
(前回)
0.1%
(0.1%)
0.1%
(0.1%)
0.1%
(0.1%)
0.1%
(0.1%)
2.5%
(2.5%)

<著者コメント>

・今回の新しい点は、資産購入額を明記したこと。やや緩和方向。

・経済予測に関して全体的に上方修正しており特に、GDP成長率、失業率に関しては改善幅が大きい。

・米国では足元毎日20万人以上の新規コロナ感染者が出ており深刻な状況ですが、中長期的に見れば今後の経済は楽観視してもよさそうですね。

<FRBバランスシート推移>

FRB BS_20201217

出典:FRB

※単位は百万ドル(7M百万ドルは100円/ドル換算で700兆円)

以上

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[ 2020/12/17 10:37 ] 19.FRB | TB(-) | CM(0)

電気自動車は本当にエコか?ライフサイクルの視点で考える

EV_20201216.png


地球温暖化問題が叫ばれる中、世界の二酸化炭素排出量を大幅に減少させなければいけない中、走行時に二酸化炭素を排出しない電気自動車は救世主的な注目を浴びています。

但し、そもそも電気を作るために石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料を燃やして二酸化炭素を排出しているわけですよね?

であれば、化石燃料(ガソリン)を燃焼してそれを直接的な原動力として走るガソリン車と、化石燃料を燃焼して、そのエネルギーをいったん電気に変換し、その電気で走る電気自動車では、トータルの二酸化炭素排出量は変わらないのでは?、もっと言えば車体の製造工程でも二酸化炭素は排出しているわけで、それらも総合的に考えなければいけないのでは?という疑問が出てきます。

この観点で、電気自動車は本当に二酸化炭素排出量がガソリン車と比較して少ないのかを評価するのがライフサイクルアセスメント(LCA)です。

今回はこのLCAの評価にのっとって電気自動車がガソリン車と比較して本当にエコか(CO2排出量が少ないか)?という点を分析していきます。

1.LCAとは?

LCAは自動車の生産/使用/リサイクルといったライフサイクル全体で環境に与える負荷を総合的に評価する手法です。

自動車に関しては、大きく以下4つのポイントに分けられます。

A. Well to Tank
燃料を生産から自動車の燃料タンクに入れるまでに排出したCO2量。EVであれば発電、電池貯蓄時のCO2の合計排出量。

B. Vehicle Production
車両生産時のCO2排出量

C. Tank to Wheel
車両走行時のCO2排出量

D. End of life
リサイクル時のCO2排出量

LCA_20201216.png

出典:ゴールドマンサックス
「CO2規制の新局面:EVは「走り方」だけでなく「作り方」も問われる時代に」


2.LCA評価の注意点

EVについては、製造/走行地域の電源構成によってライフサイクル全体でのCO2排出量が大きく異なります。

なぜなら電源構成におけるクリーンエネルギーの割合が大きければLCA評価によるCO2排出量は小さくなるし、化石燃料発電の割合が多ければCO2排出量は大きくなるためです。

よって、例えば電源構成におけるクリーンエネルギー割合の大きい欧州と、化石燃料割合の大きいその他地域では、EV化による環境負荷低減メリットは大きく異なるのです。

このような理由から以下では、欧州と日本を分けてLCA評価します。


3.LCA評価結果

LCA結果_20201216

出典:ゴールドマンサックス
「CO2規制の新局面:EVは「走り方」だけでなく「作り方」も問われる時代に」

Conventional:ガソリン車
HEV:ハイブリットカー
Next gen HEV:次世代ハイブリットカー
BEV:電気自動車

結果として、欧州ではガソリン車やハイブリットカー、次世代ハイブリットカーと比較しても電気自動車のCO2排出量が少ないことがわかります。

日本では、電気自動車はガソリン車やハイブリットカーよりかはCO2排出量が少ないものの、次世代ハイブリットカーと比較するとCO2排出量が多くなるという結果になります。

また、電気自動車はガソリン車と比較して製造時に多くのCO2を排出するため、長く使わないとエコの効果が表れません。

下図は何km走ると、ガソリン車よりもエコになるのかを表したものです。

LCA走行距離_20201216

出典:ゴールドマンサックス
「CO2規制の新局面:EVは「走り方」だけでなく「作り方」も問われる時代に」

Sedan (40kWh):40kWhバッテリー(平均的容量)を搭載した電気自動車
Luxury Sedan (75kWh):75kWhバッテリーを搭載した電気自動車
ICE:ガソリン車

40kWhバッテリーを搭載した電気自動車は約7万キロ以上、
75kWhバッテリーを搭載した電気自動車は約15万キロ以上
走ることでようやくガソリン車よりも「エコ」と言えることになります。

<まとめ>

結論としては、ガソリン車との比較であれば欧州でも日本でも電気自動車は「エコ」であると言えることがわかりました。

日本においては、電源構成における化石燃料(石油、石炭、天然ガス)の割合が大きいためこれらの改善余地は大きく、そうすることでさらなる電気自動車による「エコ化」が実現できると思われます。

以上

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[ 2020/12/16 13:42 ] 22.投資家としてSDGsに取組む | TB(-) | CM(0)

日本でも脱物質化が始まってきた

20201215_toppu.png


資本主義というのは、無限に人間の欲望を拡大させ、限りある地球資源を無限に消費していくものだと思われてきました。

経済成長を目指すということは、資源消費を増やすことと同義であり(実際にはサービスも含まれますが)、現在のシステムを続ける以上、資源の消費は増え続けるものと思われています。

そこに反論を示したのが、今年9月に日本で発売された「More from less」


この本では、

経済が成長しても資源は枯渇しない。
大量消費の資本主義は終わり、先進国の資源消費量はピークを越えた。
技術の進歩は、経済の繁栄と脱物質化を両立させる

というような内容が紹介されています。

資本主義、技術革新、政府、人民の自覚の4つが揃えば、世界は資源問題やあらゆる環境問題にうまく対処していけるだろうと説明するのです。

本の中では、米国の実質GDP(つまり消費)が長期にわたって順調に成長してきたのに対し、エネルギー消費量、金属消費量、建築材消費量などが2000年以降にピークに達し、近年では減少傾向にあるという衝撃の事実を紹介しております。

つまり、技術革新により、我々は少量の資源からより多くのモノを作れるようになったことを示しているのです。

言い方を変えれば、生産性の向上ペースが、消費の増加ペースを上回ったと言えます。

そしてこの技術革新には資本主義という競争社会が原動力になっているのです。

つまり、環境問題や資源問題を語るときに、必ずといっていいほど資本主義が悪者にされてきましたが、これらの問題を解決する上で資本主義はなくてはならない、と説明するあたりが今までと異なる面白いポイントです。


今回は、本書で語る脱物質化が日本でも起こっているのかを調べてみました。

1.実質GDP

20201215GDP.png
出典:世界経済のネタ帳

日本の実質GDPはバブル崩壊以降、長期停滞しているイメージですが、緩やかではあるものの、上昇基調にあることがわかります。

つまり消費は緩やかに増えている。

普通に考えれば、消費が増えているということは、投入されるエネルギーや資源の量も増えていくことが予想されますがどうでしょうか?

2.国内最終エネルギー消費量

20201215_最終エネルギー消費
出典:エネルギー白書2020

最終エネルギー消費量ですが、実は2000~2005年あたりにピークを付け、それ以降減少傾向にあります。

これは、LEDやハイブリッド車、高効率家電など、省エネ技術の進歩などによるエネルギー効率改善が急速に進んだ結果といえます。

3.金属消費量

20201215_普通鋼材
出典:日本鉄鋼連盟

20201215_銅消費
出典:JOGMEC

20201215_鉛消費
出典:JOGMEC

20201215_アルミ消費
出典:日本アルミニウム協会


金属消費量に関して言うと、銅や鉛の消費量に関して言うと明確な現象トレンドは確認できないものの、増加しているとも言えない状況。

普通鋼材やアルミに関して言うと、明確に減少トレンドが確認できます。


4.温室効果ガス排出量

20201215_GHG排出量
出典:環境省

次に温室効果ガス排出量に関してですが、これも2013年をピークに減少傾向にあります。

近年、地球温暖化が世界的な問題と認識されており、それに伴い、課題解決のためのスタートアップ企業が続々と出てきて、それらの企業に資本が集まるという構図が生まれているため、技術革新に拍車がかかっている言えます。

この地球温暖化問題をドライバーとして、技術革新がおこりエネルギー消費量が減少しているということも言えるかもしれません。


5.まとめ

上記で見てきた通り、日本では実質GDPが緩やかな上昇傾向にある中、エネルギー消費量、金属消費量などは減少傾向にあることが見て取れ、More from lessで謡われているように日本でも脱物質化が進行していることが確認できました。

更に、2020年は世界的な新型コロナ蔓延に伴い、急速なデジタル化(リモートワーク、ビデオ会議)がおこり、今後もこのような習慣が定着すると、人々の移動は大幅に減少し、作業は効率化すると思われます。

これを期に、エネルギー消費量のさらなる低下、温室効果ガス排出量のさらなる低下が見込めると思われます。

但し忘れてはならないのは、これはあくまで日本単体で見た時の話です。

世界全体でみると、以下の通りエネルギー消費量はいまだに増加傾向にあります。

20201215_最終エネルギー消費 世界
出典:エネルギー白書2020

これは、発展途上国や新興国では、まさに急速な経済成長の最中にあり、人々の消費の拡大ペースが、生産性の向上ペースをまだまだ上回っているからといえます。

このように、先進国でいくら頑張っても新興国が急速に伸びてきてしまうと、結局全体でみると環境問題は当分悪い方向に進んでしまうので、ここは難しい問題で、今後世界全体で解決していかねばならない問題でしょう。

以上

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[ 2020/12/15 12:20 ] 22.投資家としてSDGsに取組む | TB(-) | CM(0)

太陽光発電は本当にエコか?

太陽光発電_20201214


地球温暖化が叫ばれる中、その救世主的な位置づけとなっている太陽光発電。

太陽光を原料としてエネルギーを作り出すということで究極のクリーンエネルギーともいわれたりします。

一方で、「太陽光はエコではない」とする意見も。

この意見の根拠は、「太陽光システムは製造過程で大量のエネルギーを必要とし、二酸化炭素も排出するため、それも含めるとかえって火力発電の方がまだましだ」というようなものです。

今回は、太陽光発電は本当にエコなのか?という疑問に関して、データを基に分析します。

1. 発電システム別 kW当たり化石燃料消費量

kwあたり燃料消費量
出典:電力中央研究所(1999年)
https://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/download/dZeCT6QaPvORKVk4Xe28UygcPpJ1g0tr/Y94009.pdf

上記資料は1999年時点のものでかなり古いですが、この時点で既に太陽光発電の発電量当たり化石燃料消費量は火力発電と比べると10分の1程度で、太陽光発電は火力発電よりもエコである、ということが言えます。

その後の発電効率上昇や製造工程の改善などで、現在ではさらに化石燃料消費量は少なくなっているものと思われます。


2.Energy Payback Time、CO2 Payback Time

少し違った見方としてEnergy Payback Time(EPT)とCO2 Payback Time(CO2PT)があります。

EPTとは、太陽光発電施設の製造から廃棄までに投入したエネルギーの総量を、太陽光発電によって生み出されるエネルギーで回収するのに何年かかるのか表す指標です。

EPTは短ければ短いほどいいということになります。

CO2PTも似たような考え方で、製造から廃棄までに排出されたCO2の総量を、太陽光発電によるCO2削減分で回収するまでにどれくらいの時間がかかるかを表す指標です。

これも短ければ短いほどいいということになります。

例えば、CO2PT=2年とすると、3年目以降は発電すればするほど火力発電などと比べてCO2削減効果が増していくということになります。(太陽光発電の寿命は通常20~30年といわれます)

EPT CPT_20201214
出典:国立研究開発法人産業技術総合研究所、NEDO(2001年)
https://www.aist.go.jp/Portals/0/resource_images/aist_j/aistinfo/aist_today/vol08_01/vol08_01_p16_p17.pdf

上記は2001年のデータで少々古いですが、太陽光発電のEPTは0.9年~1.5年、CO2PTは1.4年~2.4年です。

太陽光発電設備の寿命が通常20~30年であることを考えれれば、太陽光発電のCO2削減効果は、製造や廃棄のプロセスを考慮しても、かなり高いといえるでしょう。

ちなみにもう少し新しいデータを見てみると以下の論文を発見。

論文名:ENERGY PAY BACK PERIOD AND CARBON PAY BACK PERIOD FOR SOLAR PHOTOVOLTAIC POWER PLANT
https://www.tsijournals.com/articles/energy-pay-back-period-and-carbon-pay-back-period-for-solar-photovoltaic-power-plant.pdf

これによると、EPTは2.14年、CO2PTは224.35日、ということで上記の数値とそん色ないことが確認できる。

<まとめ>

kW当たり化石燃料消費量、EPT、CO2PT、のどの数値を見ても、製造・廃棄過程を含めても太陽光発電システムはCO2削減効果が高く、エコであるといえそうです。

以上

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りろんかぶお

※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。


[ 2020/12/14 11:51 ] 22.投資家としてSDGsに取組む | TB(-) | CM(0)

資本を通じて気候変動問題に貢献しよう~代替肉編~

畜産業_20201211


実は地球温暖化問題を改善していく上で、私たちが日常的に食べているお肉の消費量を減らすことがとても重要になってきます。

なぜなら、食肉用の家畜は、鶏が214億羽、豚が10億頭、牛が15億頭、その他にも羊、山羊などが、地球上に大量に存在します。

家畜数_20201211
出典:FAO

そしてそれら家畜の食糧、げっぷや排泄物から排出される温室効果ガスは実に81億トン(CO2換算、2010年、FAO出典)といわれます。

これは、世界の温室効果ガス排出量が2010年時点で465.5億トンであることを考えると、畜産業のしめる割合は実に17.4%になります。

家畜別に見た排出量は以下の通りで、牛からの排出量がかなり多いです。

家畜別GHG排出量_20201211
出典:FAO

また排出量を要因別に分けると以下の通りになります。

ソース別GHG排出量_20201211
出典:FAO

食糧:41%
消化管内発酵(げっぷ等):44%
排泄物管理(糞尿など):10%
使用エネルギー:5%

げっぷにはCO2の34倍の温室効果があるメタン(CH4)が、排泄物からは298倍の温室効果がある亜酸化窒素(N2O)が多く排出されます。

そしてそれらは、牛から多く輩出されるということです。

排出量を地域別にみると以下の通りとなります。

地域別GHG排出量_20201211
出典:FAO

ここまで見てきた通り、畜産業は実は地球温暖化の大きな要因となっています。

我々が何気なく食べているお肉の向こう側にはこのような大きな問題が眠っているのです。

このようなことから、欧米では近年、それらのお肉を食べないビーガンが急激に増えています。

日本ではまだ認知度が低いのですが、このような問題があるという事実を是非知っていただきたいと思います。

そしてこれらの問題の解決に取り組む企業も多く存在します。

有名なのは代替肉の開発販売を行うビヨンドミートでしょう。

彼らは味は動物由来のお肉にそっくりな植物由来の代替肉を開発しております。

その他にも、ネスレやユニリーバなども代替肉の開発販売に動いており、投資家としてはこのような企業を応援していきたいです。

以上

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[ 2020/12/11 12:11 ] 22.投資家としてSDGsに取組む | TB(-) | CM(0)

資本を通じた気候変動への取組み~Breakthrough Energy Ventures~

bir_20201210.png


資本を通じた気候変動への取組みとして世界の大富豪たちが立ち上げた「Breakthrough Energy Ventures(BEV)」というファンドがあります。

これはビル・ゲイツやジェフベゾス、マークザッカーバーグ、孫正義、ジャックマーなどの、世界の名だたる大富豪33名が2016年に立ち上げた10億米ドル規模のファンドです。

投資対象は再生可能エネルギー分野の推進や技術開発分野で有望なベンチャー企業。


BEVのミッションは以下。(BEV HP参照)

(引用)

毎年、世界では510億トンの温室効果ガスを排出されている。

これにより地球規模の深刻な温暖化が進行中。

気候変動の壊滅的な影響を避けるためには、2050年までに温室効果ガスの排出をストップする必要がある。

我々には、全ての人にクリーンで十分なエネルギーを届けられるような、前例のない技術革新が必要だ。

我々はすぐに行動を起こさなければならない。

今日の我々の選択が、自分たちの子供や孫世代の世界の姿を決定するだろう。

温室効果ガス排出ネットゼロ目標は人類史上最大のチャレンジだ。

なぜなら、我々の日常生活のほぼすべてが温室効果ガス排出に結び付いているからだ。

しかしもし我々が、未だ見たことのない最も野心的なイノベーションを起こすことを目的として、今すぐ行動を起こせば気候変動を止めることができる.

温室効果ガス排出ネットゼロとは、電力、農業、製造、輸送、建物など、我々の生活及び経済活動の全てを変えていかなければならないことを意味している。

まだ、我々はこの困難を乗り越えることに楽観的だ。

温室効果ガス排出ネットゼロのためには、

①問題を理解すること

②解決策を練ること

③一緒に取組むこと

が必要だ。

我々は既に温室効果ガス削減に役立ついくつかのツールを持っている。

そして我々は残りのソリューションを作り上げていくコミットメントと科学的知識を備えている。

”ミスは許されない。我々の前に立ちはだかる問題は巨大でとてつもなく複雑だ。しかし、我々は問題に対処するための戦略を知っている。イノベーターとパートナーシップにフォーカスすることが適切な方法だ。”
by ビルゲイツ

BEVのミッションは最先端の研究開発を支援し、クリーンな商品や技術をもつ企業に投資し、ラボからマーケットへ、イノベーションを加速させることで、2050年までに世界で温室効果ガス排出ネットゼロを達成することだ。

我々は、クリーンエネルギーによって動かされる世界を作るために人々を一致団結させる。

(引用終わり)

BEVの現時点の投資先企業は以下です。ベンチャー企業ということで全て未上場だと思われます。

1366 technologies(ローコストウェハーの製造)
75F(建物用スマートセンサー)
Arnergy(太陽光リチウムイオン蓄電システム)
Baseload Capital(ヒートパワープラントへの投資)
Biomilq(培養ミルク)
Boston Metal(CO2排出のない鉄製造)
C16(パーム油の代替製品)
CarbonCure(脱炭素化コンクリート)
CommonWealth Fusion Systems(核融合用超伝導磁石)
DMC(微生物発酵)
enVerid(建物のエネルギー効率化)
ESS(蓄電システム)
etc

<所感>

革新的な技術というのは、研究開発に長い時間がかかり、かつ実際に成功するかどうかが不透明なので、なかなか大規模な投資はためらわれます。

そういう意味では、投資リターンが最優先指標でない、このようなファンドの資金が世界中の有望なイノベーションに長期的に投下されるというのは、まさに資本によって世界が変わるような取り組みだと思います。

BEVの発起人はビルゲイツのようですが、彼個人の問題意識と個人の行動によって世界が救われるかもしれないという意味では、資本が及ぼせる影響力というのは計り知れないです。

以上

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[ 2020/12/10 12:05 ] 22.投資家としてSDGsに取組む | TB(-) | CM(0)

投資を通じて地球温暖化問題の改善に貢献する

社会貢献


現在世界的に大きな課題として地球温暖化があります。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、科学的な根拠を基に現在の温暖化は人為的要因である可能性が極めて高い、という見解を示しております。

IPCCによると、今の状況を放っておくと、2100年までに1986~2005年の世界平均気温から最悪のケースで4.8度も上昇してしまうとのこと。

これは人間の体温に置き換えて考えてみるとわかりやすいです。

人間の体温が1度上がると体調が悪いなと感じ、2度上がると日常生活に支障をきたすほどの体調不良を感じるはずです。

人類は、今まで様々な公害問題や大気汚染問題にうまく対応して、そのような問題を迅速に対処してきました。

一方で、温暖化問題は今までの環境問題と比較して厄介な相手です。その理由は以下二つです。

①温暖化は人の寿命と比べるとゆっくりと進むため、なかなか喫緊の課題としてとらえにくい

②排出された温室効果ガスは長い時間をかけて世界中に蔓延していくため世界全体で取り組む必要のある問題だが、温暖化対策に取り組まず経済成長ばかり追い求めるような抜け駆けする国が出てくると世界全体の足並みがそろわなくなる

このような問題があるために、地球温暖化というのはなかなか対処しづらい問題です。

しかし、このまま放っておけば我々の子供世代、孫世代では甚大な影響を被ることを、全ての人が自覚し、行動を起こしていく必要があります。

著者としても、日々の生活の中で、節電、無駄な消費の排除、ごみの分別、自転車の利用、無駄な食事をしない(一日二食)、などなど、地球温暖化改善に向けた生活を心がけています。


そして、投資家としても地球温暖化問題に貢献していきたいと思います。

具体的には、地球温暖化改善に重要な技術を開発している企業などに今後は積極的に投資を行っていきたいと思っています。

また、自分のポートフォリオの中には化石燃料のビジネスをしている企業などもありますが、そういった企業は徐々にポジションを減らしていく考えです。


株式市場での投資によって温暖化に貢献するなんて無意味だ、と思うかもしれません。

但し、自分の投資によって、少しでも対象企業の株価が高まり、当該企業の資金調達コストが少しでも減るのであればそれは貢献と呼べるのではないでしょうか?

もちろん一個人投資家の規模での投資でそのようなインパクトを与えることはかなり難しいです。

但し、選挙の投票と同じで、自分の一票で結果が変わるはずがないと思って投票に行かなければ、結局政治は何も変わりません。

投資も一緒です。

結局は小さな一票の積み上げで世界は変わっていきます。

一人一人がそれを自覚して、自分の意思を持って投資をしていけば、きっと世界はいい方向に変わっていくと思います。

以上

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[ 2020/12/09 12:12 ] 22.投資家としてSDGsに取組む | TB(-) | CM(0)

地球は今後も人間を養っていけるのか?

人口爆発_20201203


当然ですが地球の国土は限られています。

その限られた国土の中で、人間は住居を構え、食糧を作る耕地を備え、現代では様々な用途に土地が使われています。

食糧を作るための面積が限られている以上、地球が人間に供給できる食糧にも限度があります。(テクノロジーの進歩である程度改善できますが)

地球が養える人口というのは、様々な研究があり、数十億人という人から1兆人という人まで大きな幅があります。
平均でいうと大体100億人程度のようです。

WHOが発表した2020年版の世界保健統計によると、2018年時点の世界人口は約75億9469万人とのこと。

1900年の人口が約16億5,000万人といわれており、118年間で4.6倍に増えたことになります。

いったい世界人口はどこまで増えていくのでしょうか?

これに関しては国連が2100年までの人口予測というものを出しております。それが以下。

人口推移_20201203
出典:国連

このように2100年時点では約110億人程度になることが予想されています。

現時点の人口の1.5倍ほどになってしまい、かつ定員人口の平均である100億人をこえてしまうのはバッドニュースではありますが、その反面、人口の伸び率は2100年時点でほとんど0%まで近づいています。

人口増加率_20201203
出典:国連

つまり、人口は110億人程度でピークに達する可能性があるということです。

現に以下図の通り、出生数は現時点で既に横ばいとなっており、今後徐々に減少していくことが予想されています。

出生数_20201203
出典:国連

ここからわかることは、今後の人口増加というのは、現在ピラミッド型の人口分布が、底辺の長さはほとんど変わらず(生まれてくる子供の数が増えるわけではない)につぼ型(?)の人口分布に変化していくことでの人口増加というわけです。

人口ピら2020_20201203
人口ピら2100_20201203

出典:国連

これは、国が豊かになってくると以下のような様々な要素から子供の数が減るといわれているからです。

①知的労働が増えることで女性の社会進出が増え、女性が経済的に自立するため、そもそも生涯独身を貫く女性が増える。
②共働き世帯の増加により、夫婦当たりの子供の数が減少する。
③性教育がしっかりと行われるようになり避妊の知識が普及する。
etc

日本では、経済成長を阻み、年金破綻を招く人口減少は悪いこととみなされ、何とか頑張って子供を増やそうとしています。

ただ、地球という限られた空間の中で、豊かに暮らしていくためには、未来永劫人口を増やし続けるわけにはいきません。

つまり、人口が増加することでしか立ち行かない社会システムに問題があるので、その仕組みを変えることに注力すべきだと思います。

例えば年金問題。

現在の年金は、賦課方式と呼ばれ、現役世代が、引退世代にお金を仕送りするような仕組みです。

これでは人口増加を大前提とした仕組みで、少子高齢化が進めば成り立たないのは明らかです。

であれば、自分の老後は自分で面倒を見る積立方式にすればいいだけです。

更には、もっと金融教育に力を入れて、働ける年齢の時は労働をして所得を稼ぎ、体が思うように動かなくなる年齢になったら資本を基に収入を得ていけばいいのです。

つまり、資本主義の中に解があるといえるのです。

以上

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りろんかぶお

※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。




[ 2020/12/03 12:13 ] 15.経済の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

りろんかぶおポートフォリオ(2020年11月末時点)


1. りろんかぶおの基本投資方針

資本を通じて世の中に貢献すること

を基本理念とし、以下4つを満たす企業への投資を行う。


1. 今後も人々の生活に不可欠な事業を行っている企業

2. 業界内で確固とした競争優位性を持っている企業

3. 株主利益の最大化を重視する企業

4. 割安な企業


いろいろ勉強していくうちに微修正していくかもしれませんが、
大まかには変わらないと思います。


2. りろんかぶおのポートフォリオ

りろんかぶおポートフォリオ(2020_11_30時点)


(2020年10月~11月売買銘柄)

BABA:取得単価265.79ドル
V:取得単価180.81ドル
JPM:取得単価98.86ドル


3. りろんかぶお vs S&P 500

<平均年率リターン>
りろんかぶお:8.53%
S&P500(配当込):13.09%

<前提条件>
計算方法:投資期間のキャッシュフローをIRRベースで計算
投資期間:2015年9月29日(投資開始日)~現在
配当込・手数料込・税引後

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

以上

りろんかぶお

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[ 2020/12/01 10:22 ] 3.著者ポートフォリオ | TB(-) | CM(0)
プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること


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株式投資本の王道
















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