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M&Aを手掛けた東大卒元商社マン(証券アナリスト資格有、現在はセミリタイアし専業投資家)が主に米国株の理論株価を全力分析!

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【ディズニー】 世界中で愛されるディズニーの理論株価は?(2020年10月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★★

1. 企業概要
・世界最大のエンターテインメント企業。ディズニーは強力な独自コンテンツ(ミッキーマウス、トイストーリー、スターウォーズ等々)を持ち、それをテーマパーク、テレビ、映画、音楽などを通して世界中で展開。

・日本にいると東京ディズニーランドのイメージが強くテーマパークの会社と思いがちですが、ディズニーはコンテンツ開発を行い、それを映画で全世界に周知し、そのキャラクターをテレビやテーマパークなどの有料課金プラットフォームで稼ぐというのが常套手段です。

2. 業界展望
・今後AIが急速に発展し世の中の生産活動が更に効率化されることで、人々の労働時間が短縮され、より余暇を楽しむ生活スタイルになるものと思われます。(例えば日本では昭和の時代は週休1日が一般的で、それが今では週休2日が普通となり、現在徐々に週休3日の企業が出始めてきている)

・よって、よりエンターテインメントを楽しむ人が増えることが予想されるので業界としては今後需要が増えていくものと思われます。

3. 個別企業競争力
・今後需要の増加が見込まれるエンターテインメント業界においてディズニーの競争力はどうなのでしょうか?

・ディズニーのような企業にとって、最大の競争要因はなんといってもコンテンツの強さです。そしてディズニーは今後も、他者と比較してもより強靭なコンテンツのラインナップを維持・拡大し続けることができると考えます。

・なぜなら、強いコンテンツを持つためには自社開発のみに頼る必要はないからです。ディズニー傘下の人気コンテンツであるトイストーリー、アバター、アベンジャーズ、スパイダーマン、スターウォーズ、インディジョーンズ等は全て買収によって獲得しました。

・そして、ディズニーは獲得したコンテンツを、映画、テレビ、テーマパーク、ネット配信、グッズ販売等、幅広いチャネルを通して収益化することができます。また、この収益化の過程でそれぞれのコンテンツが育ち更にブランド力に磨きがかかるという好循環がうまれます。

・この優れたコンテンツ収益化プラットフォームにより莫大な利益を得ることができるため、その利益を新たなコンテンツ開発や、優れたコンテンツの買収にあてることができ、更に収益が増加していくという好循環が生まれるのです。

・このように、優れたコンテンツ収益化プラットフォームを基に、強靭なコンテンツのラインナップを維持・拡大し続けることができるディズニーの競争優位性は今後も永続するものと考えます。

<理論株価>
62ドル(2020年10月3日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後、米国長期平均インフレ率である2%の成長が半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>

1. Media Networks
以下コンテンツを通して、ケーブルテレビ会社からのアフィリエイト収入、広告収入、ライセンス収入を得るビジネス。
・ケーブルテレビチャンネル(Disney、ESPN(スポーツ関連)、Freeform(若年層向け番組)、FX(ドラマやコメディ)、National Geographic(ドキュメンタリー))
・ABCブランドでのブロードキャスティング事業
・その他(テレビ制作、雑誌等)

2. Parks, Experiences and Products
・ディズニーランド(米フロリダ、米カリフォルニア、パリ、香港、上海、東京)
・クルーズ、ホテル、ディズニーアドベンチャーズ、ディズニーリゾートアンドスパ(ハワイ)などの他エンターテインメント
・キャラクターなどのグッズ販売。

3. Studio Entertainment
・映画(Walt Disney Pictures, Twentieth Century Fox, Marvel, Lucasfilm, Pixar, Fox Searchlight Pictures, Blue Sky Studios)
・舞台、劇場(Broadwayなど)
・音楽
・他

4. Direct-to-Consumer & International
・自社保有チャンネルの海外放送
・ネット配信サービス(Disney+、ESPN+、Hotstar、Hulu)
・他デジタルコンテンツ、出資

<決算情報>

・売上は65,388百万ドルと前年対比6.0%減、新型コロナ蔓延によるテーマパーク、リゾート、クルーズ、映画館の閉鎖、それに伴うグッズ販売の減少、更にプロスポーツの延期などによるケーブルテレビ広告収入の減少が主因。これらの大幅な減少要因を、昨年買収を完了させたTFCF(21世紀フォックス)やネット動画配信のHulu、新サービスのDisney+などによる増収が一部相殺したかたち。

・純利益は▲2,864百万ドルで前年対比赤字転落、上述の売上減少に加え、のれん・無形資産の減損(4,953百万ドル)、TFCFとHuluの買収時ののれん償却加算などのマイナス要因を、出資先のDraft Kings(スポーツベッティングやオンラインカジノを運営)がIPOしたことによる評価益の増加(973百万ドル)が一部相殺したかたち。

<財務情報>
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以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。


[ 2020/11/27 11:14 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【アップル】 時価総額世界最大企業の理論株価とは?(2020年9月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★☆☆

1. 企業概要

・アップルはiPhoneやiPad、Macなどを販売するIT企業。インターブランド社が毎年公表するブランド価値ランキングでは7年連続一位を獲得中。ブランドという無形な価値から利益を生み出すことにいかに優れているかがわかります。

・近年、バフェットがCEOを務めるバークシャーハサウェイの保有上場銘柄のシェアトップになったことでも有名。

2. 業界展望

・アップルの売上比率の内、実に半分以上を占めるのがiPhoneです。現在は動画配信等、iPhone一本足からの脱却を図ろうとしておりますが、やはりiPhoneの売れ行きがアップルの今後を大きく左右します。

・iPhoneが分類されるスマホは今や1人1台が当たり前、必須の時代なので、将来的な需要もかなり底堅いでしょう。

・スマホはこの10年程で急速に普及し、若干飽和気味になってきているので今までのような成長は期待できないかもしれませんが、今後も堅調な伸びを見せていくと考えられます。

3. 個別企業競争力

・ほぼ確実なスマホ需要が期待される中、アップルの他社に対する競争優位性はどうなのでしょうか?日本ではスマホ市場シェアにおいてiPhoneは6割程を占め、他社を圧倒しております。

・アップルの戦略はユーザーエクスペリエンスの追求です。デザイン性の優れたアップルストアでの製品の購入、シックな箱、洗練されていてシンプルなデザイン、そしてiPhone、iOS、アプリを自社仕様で一貫することによって生み出される最強のユーザーインターフェース。これらによってアップルは最高の顧客体験を演出し、アップル製品を持っているというそれだけで何となく優越感に浸れるというブランド価値を築いています。

・一方、世界におけるスマホの市場シェアを見てみましょう(下図)。

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出典:IDC

・なんとアップルは世界市場で見ると3番手です。日本にいるとアップルが圧倒的なイメージを持ちがちですが、アメリカでさえ意外とサムスンユーザーが多かったりします。その理由について以下三つが挙げられるのではないかと思います。

① 価格設定
・iPhoneは他社製品と比較して高価格で有名ですね。アップルは近年とにかくiPhone価格を上げに上げてiPhone Xではついに10万円越えとなりました。

・その分新機能も追加されているのですが、さすがに機能に対して価格が高すぎるということで長年のiPhoneユーザーも愛想をつかし、iPhone Xあたりから他のメーカーに乗り換えた人が急増しました。

・高価格設定にすることで、ブランド価値を高める戦略だったと思うのですが、スマホのように機能面も重視される製品では、消費者が求める無形な価値への重要性は相対的に下がります。よって、価格に対して機能面の裏付けが乏しいと判断されユーザーの離反が起きたと思われます。

・iPhone 11では6万円台~と大幅に値下げしましたが、大幅な値下げというのはアップルのようなブランド企業においては、ブランド価値を損なう行為であり、果たして一度離反したユーザーが戻ってくるどうかは今後注目です。

② 機能性
・冒頭で説明の通り、アップルはハードとソフトを自社仕様で仕立てることでユーザーインターフェースを極限まで追求しています。よってiPhoneは「説明書なしでも直感的に操作できる」というのが売りで、当初はこれがアンドロイドに対する大きな差別化要因でした。

・ところが近年の技術向上で、アンドロイドも機能面においてiPhoneと全く遜色がところまで来てます。機能面においてユーザーがiPhoneを選ぶ理由がなくなってきているのです。

・実はスマホの使い勝手の良さだけでいうとアップルより、サムスンの方が優れているという意見が多いです。アップルは自社の新製品を作る時に「これが未来だ」という感じで消費者の潜在欲求に応えるような商品を今まで出してきましたが、サムスンは消費者の現在のニーズを極限まで追求する戦略です。

・よって、革新的な商品はアップルから生まれますが、消費者の現在のニーズを的確に反映させて使い勝手の良い商品を出してくるのはサムスンです。汎用製品となったスマホにおいて、どちらが優れた戦略といえるのでしょうか?

③ デザイン性
・iPhoneも究極まで洗練していて、とてもシンプルなデザインです。だからこそ飽きることもなく長い間愛される製品になっております。

・一方、シンプルゆえに他社にもまねしやすいデザインではあります。アップルが他社に対して強固なブランドイメージを維持できないようであれば、デザインによる優位性というのはないといえるのではないでしょうか。

STOP

・以上の通り、機能性、デザイン性において他社との差別化が難しくなっており、コスパを重要視する大半のユーザーからみてiPhoneの高価格の裏付けが乏しく、超高価格のiPhone Xによりユーザーの離反が起こりました。

・他メーカーに乗り換えたユーザーが、「なんだ他の機種でも全然便利に使えるじゃん、iPhoneに固執する必要ないじゃん」と思い、そこへきてiPhone 11で大幅な値下げが起きて「iPhone =高尚なもの」といったようなイメージも崩れ、「iPhoneも他のメーカーと変わらんな」、と思ったユーザーが多かったのではないでしょうか。

・スマホが汎用製品化している中、iPhoneの独自性・優位性が崩れつつあり、私個人的な意見としてはアップルの長期的な競争優位性は強くないと考えていて、スマホメーカーのプレイヤーの一社として厳しい競争の中で戦っていかなければならないと思います。

<理論株価>
56ドル(2020年9月末時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後、米国長期平均インフレ率である2%の成長が半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

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<セグメント毎ビジネスモデル>

1. iPhone
2. Mac
3. iPad
4. Wearables, Home and Accessories (AirPods, Apple TV, Apple Watch等)
5.Services(App Store, iCloud等)

<決算情報>

・売上は274,515百万ドルと前年対比5.5%増加、AirPodsやApple WatchなどのWearables, Home and Accessoriesセグメント及びServiceセグメントの売上が増加したことを、iPhone新型モデル販売の来期ずれこみによるiPhone売上減少が一部相殺。
また新型コロナ万円によるロックダウンで、一定期間の店舗閉鎖もあり、やや売り上げを押し下げる要因となった。

・純利益は57,411百万ドルで前年対比3.9%増加、上述の要因で純利益も微増。

<財務情報>
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りろんかぶお

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[ 2020/11/26 11:00 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【VISA】 クレジットカード業界を牛耳る企業の理論株価は?(2020年9月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★

1. 企業概要

・VISAは主にカード決済のネットワークを提供する企業です。クレジットカードのビジネスモデルは意外と複雑ですので、後述の「セグメント毎ビジネスモデル」もご参照。

2. 業界展望

・以下は世界のキャッシュレス決済額の推移です。

noncash tran-V-2020
Source:World Payments Report 2020

・キャッシュレス決済は毎年10%程度の増加を見せております。現金のやり取りが不要なキャッシュレス決済が便利で効率的なのは火を見るより明らかであり、今後もキャッシュレス決済額が世界中で伸びていくことは確実です。

・一方、キャッシュレス決済にも以下のように様々な種類があります。
 ICチップカード(主にクレジットカード、デビットカードなど)
 非接触決済(スイカなどの電子マネー系)
 QRコード、バーコード(PayPay、LINE Payなどのスマホ決済系)

・従来はICチップカードによるクレジットカード決済が主流でしたが、近年急速にQRコード・バーコード決済などが普及してきております。

・これは、コード読取が技術的に容易、プリペイド方式なのでユーザーの審査不要、店舗側も専用端末が不要(紙に印刷されたQRコードを置いておくだけでよい)な為、導入コストが極めて低く新規参入が容易な為です。

・りろんかぶおもクレジットカードとQRコードの両刀使いですが、クレジットカードと比較した時のQRコード決済のメリットデメリットを以下にまとめてみました。
QRコード-V-2019

・(導入時期ということもあり各QRコード決済企業は大規模なポイント還元キャンペーンを行っておりますが、このキャンペーン合戦はいずれ終息するでしょう)

・正直ユーザー目線でのQRコード決済の魅力は、ポイント還元キャンペンーンを除いて考えれば一長一短です。今頑張ってQRコード決済を使っている人も、やはり高いポイント還元が魅力的だからだと思います。ポイント還元の源泉は主に加盟店手数料なので、クレジットカードとビジネスモデルが同じである以上、ユーザーへのポイント還元もクレジットの平均と同程度に収束していくはずです。

・ユーザー視点で見た時QRコード決済もクレジットカードも大差ないということになりそうな一方、大差がないからこそQRコード決済は今後一定程度のシェアを確保していくものと思われます。つまり、今までキャッシュレス業界をほぼ独占していたクレジットカード側から見れば自分のシェアが奪われるので、キャッシュレス決済全体の伸びとシェア低下のせめぎ合いになる環境がしばらく続くのではと思います。

3. 個別企業競争力

・そんなクレジットカード業界におけるVISAの競争力はどうなのでしょうか?以下が国際ブランド別の決済額(2019年)です。

vol-V-2020.png
Source:VISA 2020 Annual Report

・VISAが圧倒的シェア持ってますね。皆さんが使うクレジットカードもVISAの方がほとんどなのではないでしょうか?

・ユーザーがクレジットカードをつくるときの国際ブランドの選別基準は何でしょうか?単純に、最も多くのお店で使えるブランドを選びたいですよね。クレジットカードが使えるお店でVISAが使えないところはない、VISAなら世界中どこでも使える、というのが我々の頭の中にあるのでVISAを選ぶのです。

・このように、世界中どこでも使えるという基盤を作り、そのイメージをユーザーの頭の中に植え付けられた時点で今後も誰もがVISAを選ぶ構図が出来上がってしまっているのです。

・後述のビジネスモデルでも示しますが、VISAは決済プラットフォームの提供に専念し、店舗開拓やカード利用者開拓は第三者に委託しており、加盟店手数料などもその第三者が享受できるような仕組みです。

・VISAが強くなればなるほど、VISAのブランドを使って店舗開拓をして稼ごうとする人がたくさん出てくるので、これが加速度的にVISA加盟店の網を世界中に広げられた所以だと思います。(逆にAmerican Expressなどは店舗開拓やカード利用者開拓も自社で対応)

・このように、強いブランドが今後もどんどん強くなっていく構図なのでクレジットカード業界においてVISAは非常に強い競争優位性を持っていると考えます。

<理論株価>
109ドル(2020年9月30日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後、インフレ2%分ずつ毎年成長していくと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

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<セグメント毎ビジネスモデル>
・クレジットカードの決済の仕組みの中には以下5つの登場人物あり。
Biz Model-V-2019

・登場人物それぞれの役割は以下。VISAや加盟店管理及びカード発行は行っておらず、以下の国際ブランドの役割のみ果たす。(一方American Expressは国際ブランドのみならず加盟店管理及びカード発行まで自社で完結)

<国際ブランド(VISA、Master Card、JCBなど)>
1. 役割:
  決済ネットワークの運営
  カード発行会社や加盟店管理会社に対するライセンス契約の管理
  国際ルールの作成・運営
2. 収入源(VISAの場合):
  収入源は全てカード発行会社及び加盟店管理会社の両方から

Service Revenue:決済ネットワーク提供に伴うサポート料。収益は決済金額に連動。

Data Processing revenues:支払の認証、清算、決済、ネットワーク利用、その他メンテナンスやサポー ト等、情報処理に関するサービスの手数料。収益は処理件数に連動。

International transaction revenues:国境をまたぐ決済、送金、両替に関する手数料。収益は決済金額に連動。

Other revenues:ライセンスフィーなど。

<カード発行会社>
1. 役割
  国際ブランドとライセンス契約締結の上でのカード発行業務
  加盟店管理会社への代金建て替え
  カード所有者からの代金・年会費・金利徴収、ポイント付与など
2. 収入源
  カード所有者からの年会費、キャッシングや分割払いに伴う利息収入など。

<加盟店管理会社>
1. 役割
  加盟店を増やす為の営業活動
  加盟店の審査
  カード発行会社からの料金を徴収し、加盟店へ支払い
2. 収入源
  加盟店からの加盟店手数料。収益は決済金額に連動。

<決算情報>

・売上は21,846百万ドルと前年対比5%減、新型コロナの世界的蔓延により、国境をまたぐ決済が減少したこと、および為替のマイナスインパクトが主因。

・純利益は10,866百万ドルで前年対比10%減、上述の売上減少に加え、人件費増により営業費用の減少が3%にとどまったことが主因。

<財務情報>
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[ 2020/11/25 11:08 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

ファイザー・バイオンテック連合がEUA申請へ 5つのポイント

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<ファイザー・バイオンテック連合がEUA申請へ>

※以下はファイザープレスリリースの概略

・第三相臨床試験中の新型コロナワクチンについて、前回の報告からさらにデータが集まり、現時点での有効性は95%に。確認された170人の発症患者の内、偽薬投与群から162人、ワクチン投与群からはわずか8人。

・有効性は幅広い年齢、性別、人種、民族にわたって一貫していることを確認。

・FDAが求める安全性データも収集済み。安全性に関して、ワクチン投与後に一部の患者で疲労感や頭痛が観測されたが、重大な問題は確認されなかった。

・数日以内にFDAにEUA申請予定で、世界各国の当局にもデータ送付予定。2020年中に5000万本、2021年に13億本のワクチンを用意できる予定。

・開発したワクチンは-70度±10度での保管が必要だが、既に配送専用の容器を開発済みで、同容器内にはドライアイスを敷き詰めることで温度を保ち、さらに搭載されたGPS兼温度センサーが輸送状況及び温度状況をしっかり管理可能で、しっかりとした配送ができる体制を整備できている。

<コメント>

・いよいよEUA申請。心配されていた配送体制もしっかりと整えているとのことで、この辺りはファイザーのことなので心配無用であることが改めて確認できた。

以上

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[ 2020/11/19 11:58 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

アマゾンが処方薬のオンライン販売を開始!競争激しい処方薬オンライン販売市場について考察

アマゾンファーマシー_20201119

画像:https://www.cnbc.com/2019/05/10/why-amazon-bought-pillpack-for-753-million-and-what-happens-next.html

<アマゾンが処方薬のオンライン販売を開始>

※以下はアマゾンプレスリリースの概略

1.アマゾンは同社オンラインストア内でAmazon Pharmacyを新規開設。顧客はオンラインストア内で処方薬を購入可能で、アマゾンプライム会員(有料会員)は無料の2日以内配送特典あり。

2.さらにプライム会員は、保険非適用時の医薬品購入には、Amazon Pharmacy及び米国内薬局50000店で使用可能な割引特典が得られるようになる。同割引はジェネリック医薬品の場合最大40%、先発医薬品の場合最大80%。

3.顧客は、保険適用時、非適用時、プライム割引時、の価格を容易に比較可能。更に、24時間体制で薬剤師が電話応対。

4.処方薬のオンライン購入には、医師の処方箋情報、顧客の保険情報などの入力が必要なるも、顧客の許可なしにこれらの顧客情報を活用できないように管理。

5.アマゾンは2018年にオンライン薬局のPillPackを買収していたが、PillPackのサービスはAmazon Pharmacyの一部として継続。PillPackは、毎日複数の薬を服用必要な慢性疾患患者に対し、服用日時に応じて薬を小分けして宅配するサービス。

<コメント>

・アマゾンがついに処方薬のオンライン販売市場に本格参入。但しこの市場では、CVSやウォルグリーンなどの実店舗を持つ老舗も既にサービス提供しており、さらにCapsule、ZipDrug、NowRx、ScriptDropなどのスタートアップ企業もひしめく激戦区。

・筆者の考えでは、同サービスに一定の需要はあるものの規模は小さいと思われる。なぜなら、体調が悪くて病院に行って医者から処方箋をもらったら、基本的にはその足で薬局に行って薬をもらうはず。今すぐにでも薬が欲しいのに、わざわざオンラインで注文して二日後の薬の到着まで待つ人がどれほどいるだろうか。

・これに関しては、生鮮食品市場でアマゾンがうまくいっておらず、ウォルマートが成功を収めているのと同様、やはり実店舗を持つ企業が有利と思われる。なぜなら一般の人であれば、処方薬とは上述の通り基本的には実店舗での購入ニーズが主で、オンライン購入ニーズはたまにある程度。であれば、いつも使っている実店舗系薬局のオンラインサービスを使えばいいという流れになるのでは、と考えるからです。

以上

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[ 2020/11/19 11:20 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

【ウォルグリーン】 米国最大の薬局チェーンの理論株価は?(2020年8月期)

Image WBA 2018


<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★

1. 企業概要

・Walgreen Boots Alliance(WBA)は世界最大手の薬局チェーン。Walgreenが米国事業、Bootsが欧州事業、Allianceが医薬品卸売事業。

2. 業界展望

・医薬品小売業界は、今後世界的な高齢化が進むことによって、今後大きな成長が見込まれ、非常に魅力的な業界。

3. 個別企業競争力

・薬局事業といえば、2018年にAmazonがオンライン医薬品郵送サービスを展開するPillPackを買収し、薬局業界に参入したことでWBAや他同業他社の株価が暴落したことが直近の話題です。

・りろんかぶおは、Amazonによって一定程度のシェアは奪われるものの、以下の理由で比較的WBAの先行きに関して楽観的です。

① 薬局事業におけるメイン収入の処方箋医薬品販売では、まずはお医者さんから処方箋をもらう必要あり、病院に行くために外にでて、その足で病院の目の前にある薬局で薬をもらって帰るということになるのが普通のパターン。これを踏まえると外に出る手間が省けるという郵送サービスの利点が必ずしも生かされないと思いますし、すぐに薬がほしい状況下、家に帰ってオンラインで注文して翌日迄薬を待つというのはあまりないのではと考えます。(定期的に飲む薬の場合はオンライン郵送がメリットありますが)

② 医者に行くほどではないけど、どの薬を買えばいいかわからないときに近くの薬局で気軽に薬剤師に相談できるというのはリアル店舗を持っている薬局の強みだと思いますしこのニーズは今後も残り続けるでしょう。(りろんかぶおも米国在住時に、首の皮膚が少しかぶれてしまった時に近くの薬局に行って薬剤師に相談して、薬を勧めてもらって、その薬でかぶれが治ったという経験をし、便利だなーと感じました)

STOP

・上記理由で薬局事業ではやはりリアル店舗の需要は今後も大部分を占めると思っております(米国小売最大手のウォルマートもアマゾンの脅威で一時期相当売り込まれましたが現在は当時の底値の2倍の株価となっており史上最高値更新中です)。

・そんな中、リアル店舗の競争力はなんといっても立地。その点WBAは競争力の高い立地に非常に強く拘って今まで100年以上も事業展開をしてきたので、価値の高い不動産を多く持っていることが他社に対する競争優位性となり、今後高齢化で需要が伸びていく医薬品業界で更なる成長を期待できると考えております。

<理論株価>
117ドル(2020年8月31日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

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<セグメント毎ビジネスモデル>

Retail Pharmacy USA
・Walgreenブランドの下、米国で薬局事業を展開

Retail Pharmacy International
・米国以外の薬局事業。イギリス、タイ、ノルウェー、アイルランド、オランダ、メキシコ、チ等で事業展開中。

Pharmaceutical Wholesale
・主にAllianceブランドの下、医薬品の卸売事業を展開。

<決算情報>

・売上は139,537百万ドルと前年対比2.0%増加。米国での薬価上昇と卸売事業の売上増加を、特に欧州でのロックダウンに伴う店舗閉鎖による減収が一部相殺した形。

・純利益は456百万ドルで前年対比88.5%減、新型コロナに伴う欧州事業の$2 bilの減損及び、米国でのマージン減少が要因。

・2015年から実施中のCost Transformation Program (組織の最適化やIT活用促進などで2022年までに$2.0 bil/年のコスト削減を目指すプログラム)及びStore Optimization Program(2017~2020年に低競争力店舗を合計600店舗閉鎖するプログラム)の実施に伴う一時的なコストも発生。

<財務情報>
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りろんかぶお

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[ 2020/11/18 12:48 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

バフェット最新ポートフォリオ(2020年9月30日時点) 大手製薬企業へ巨額投資、金融株は大量売却

バークシャーハサウェイ社資産内訳(2020年9月30日時点)
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バークシャーハサウェイ社有価証券&持分法適用会社(2020年9月30日時点)
PF_20201117.png


CompanyValue on
2020/9/30
(US$ mil)
%
APPLE INC (COM)10935947.77%
BANK AMER CORP (COM)2433310.63%
COCA COLA CO (COM)197488.62%
AMERICAN EXPRESS CO (COM)151996.64%
KRAFT HEINZ CO (COM)97534.26%
MOODYS CORP (COM)71513.12%
US BANCORP DEL (COM NEW)47312.06%
CHARTER COMMUNICATIONS INC N (CL A)32551.42%
DAVITA HEALTHCARE PARTNERS I (COM)30921.35%
WELLS FARGO & CO NEW (COM)29951.30%
VERISIGN INC (COM)26251.14%
BANK OF NEW YORK MELLON CORP (COM)24851.08%
GENERAL MTRS CO (COM)23671.03%
VISA INC (COM CL A)19970.87%
ABBVIE INC (COM)18630.81%
MERCK & CO. INC (COM)18580.81%
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO (COM)18070.78%
AMAZON COM INC (COM)16790.73%
MASTERCARD INC (CL A)15440.67%
SNOWFLAKE INC (CL A)15370.67%
LIBERTY MEDIA CORP DELAWARE (COM C SIRIUSXM)14290.62%
KROGER CO (COM)8470.37%
STONECO LTD (COM CL A)7490.32%
STORE CAP CORP (COM)6700.29%
RH (COM)6540.28%
SYNCHRONY FINL (COM)5270.23%
AXALTA COATING SYS LTD (COM)5190.22%
GLOBE LIFE INC (COM)5080.22%
LIBERTY MEDIA CORP DELAWARE (COM A SIRIUSXM)4930.21%
TEVA PHARMACEUTICAL INDS LTD (SPONSORED ADR)3860.16%
LIBERTY GLOBAL PLC (SHS CL A)3780.16%
BARRICK GOLD CORPORATION (COM)3370.14%
T-MOBILE US INC (COM)2760.12%
M & T BK CORP (COM)2690.11%
SIRIUS XM HLDGS INC (COM)2680.11%
SUNCOR ENERGY INC NEW (COM)2350.10%
PNC FINL SVCS GROUP INC (COM)2110.09%
BIOGEN INC (COM)1820.07%
LIBERTY GLOBAL PLC (SHS CL C)1510.06%
PFIZER INC (COM)1360.05%
JPMORGAN CHASE & CO (COM)930.04%
JOHNSON & JOHNSON (COM)490.02%
PROCTER & GAMBLE CO (COM)440.01%
MONDELEZ INTL INC (CL A)330.01%
LIBERTY LATIN AMERICA LTD (COM CL A)220.00%
VANGUARD INDEX FDS (S&amp;P 500 ETF SHS)130.00%
SPDR S&P 500 ETF TR (TR UNIT)130.00%
LIBERTY LATIN AMERICA LTD (COM CL C)120.00%
UNITED PARCEL SERVICE INC (CL B)100.00%



バフェット2020年7月~9月売買銘柄(単位:百万ドル)
※有価証券&持分法適用会社のみ

売買_20201117

※売買金額については、米国証券取引委員会に提出された売買株数に各銘柄の四半期末時点株価をかけて仮計算しております。
バフェットの実際の売買金額は当該四半期中のどこかで行われております(期末価格ではない)ので、上記計算とは異なることご了承ください。

バフェットの投資戦略
こちらの記事ご参照!

バフェットの4つの投資戦略に学ぶ!~「事業内容を理解できる企業」~

りろんかぶおコメント

・新規購入で注目は製薬大手4社のまとめ買い。アッヴィ、メルク、ブリストルマイヤーズ、ファイザーの4社に合計5,600百万ドルほど投資。金額規模的にはバフェットの投資判断の可能性が高い。最近では、航空業界や銀行業界、日本の商社業界への投資に見られるように、業界を丸ごと買うというやり方が多いですね。

・その他の新規購入では、バンクオブアメリカへの追加投資、バークシャーとしては初めてとなったそのーフレークへのIPO投資がメイン。

・売却に関しては、JPモルガンと、長年連れ添ったウェルズファーゴを大量売却。この二社は2Qにも売却しており、基本的には完全売却の流れになりそう。バンクオブアメリカは巨額買い増ししていることから、金融株に弱気というよりは、最も自信のあるバンカメに一本化しているともいえそう。

・その他にはコストコを全売却。前四半期に購入して注目を浴びた金鉱株のバリックゴールドは早速4割強を売却。短期取引であったことを考えるとこれはやはりバフェットの投資判断ではなさそう。

以上

りろんかぶお

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【米モデルナのプレスリリース 6つのポイント】 モデルナのコロナワクチンで94.5%の有効性を確認!

モデルナ_20201117


<モデルナのコロナワクチンで94.5%の有効性を確認!>

※以下はモデルナプレスリリースの概略

・第三相臨床試験中の新型コロナワクチンについて、有効性に関する中間評価を実施。主要評価項目である有効性は94.5%という結果が得られた。

・本臨床試験では約30000人が参加。半分にワクチンを、もう半分に偽薬を投与。2度目のワクチン投与から2週間後に行った中間評価で95人の新型コロナ感染者を確認、うち偽薬群から90人、ワクチン群から5人。

・副次的評価項目である重症患者は偽薬群からのみ11人確認され、ワクチン群ではゼロ。

・安全性に関して、ワクチン接種者の内、疲労、筋肉痛、関節痛、頭痛に関する軽い症状がいくつか確認されたものの、重大な懸念は示されなかった。

・モデルナは本中間結果を基に今後数週間のうちにFDAへの緊急使用許可申請を行う予定で、最終結果も追って報告する予定。

・2020年内には2000万本、2021年には5億~10億本のワクチンが用意できる予定。

<コメント>

・有効性の意味に関しては、以下記事のコメント欄ご参照。

【ファイザーのプレスリリース 5つのポイント】 バイオンテック・ファイザー連合のコロナワクチンで90%の有効性を確認!

・CNNによると、ファイザーワクチンはマイナス75度で保管する必要あるも、モデルナワクチンはマイナス20度で保管OKとのこと。一般的に、病院・薬局などにマイナス20度で保管できる冷凍施設はあるが、マイナス75度を維持する冷凍施設はないので、この点でモデルナワクチンの方がメリットが高いとのこと。

・更に、冷蔵庫での保管期限は、モデルナワクチンが30日間、ファイザーワクチンが5日間、とこちらもモデルナワクチンの方が優れているとのこと。

・世界中でワクチンが切望されている中、承認されるワクチンは多ければ多い方がいいので、いずれにしてもグッドニュース。

以上

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りろんかぶお

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[ 2020/11/17 10:24 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

バイデン大統領の下、米国はどのように変わるのか?

バイデン_20201116


今回は、バイデン大統領の下、米国はどのように変わるのか?を見ていきたいと思います。

1.選挙結果(11月16日現在)

大統領:バイデン(民主党)
上院(100議席):共和50、民主48(ジョージア2議席は2021年1月に決選投票)
下院(435議席):共和203、民主218(14議席が未定なるも民主が過半取得)

大統領と下院は民主党、上院は共和党が半数確定。つまり議会はねじれ継続で、引き続き物事が決まりづらい状況。


2.米国において法案が法律になるまで

ものすごくシンプルに言うと、米国で法案が可決されるには、

下院、上院それぞれで過半数の賛成が得られ、最終的に大統領が署名すること(拒否権発動も可能)で法律ができることになります。

但し、上院においては”フィリバスター”と呼ばれる議事妨害が認められており、少数派が抵抗することで実質的に採決をできなくすることができます。

フィリバスターをかわして法案採決を行うには過半数では足りず、60人以上の賛成が必要になります。

よって、今回の結果のように民主党は大統領及び下院過半数を獲得したものの、上院で60議席を確保できていない状況なので、共和党と意見が食い違う民主党法案のほとんどは可決が困難となります。

但し、フィリバスターには例外があります。

予算決議の審議プロセスでは、フィリバスターを回避できる財政調整措置が儲けられているのです。

財政調整措置の対象は、本来財政収支改善を目的とした法案(財政調整法案)ですが、近年では減税を成立させるための手段としても使われてきました(ブッシュ減税やトランプ減税)。

財政調整法案は、予算の内、年金やメディケア(高齢者等医療保険)、メディケイド(低所得者医療扶助)等の”義務的経費”や税制に限定され、予算決議の期間を超えて財政を悪化させるような法案は予算決議の対象期間に限定された時限立法となります。

トランプ減税でいうと、法人減税は恒久化したものの個人減税は2025年までの時限立法。

その他には大統領令というものがある。

大統領が議会の承認を得ることなく連邦政府や軍に直接発令することができる権限のことだ。

権限の制限範囲は憲法で明確に規定されていないが、議会を通さずに政策を実現する有力な手段となる。


3.バイデン政権による内政への影響

仮に、民主党が上院で50議席取れた場合、上院議長含め過半数を獲得できるが、もし50議席獲得できなければ、共和党と意見が食い違う民主党由来法案の可決はほとんど実現困難となる。

バイデンの内政関連の公約は以下。

下院・上院共に過半数で可決(財政調整法の対象範囲ゆえ)

・法人及び高所得者を対象とした増税
・環境インフラ投資

下院過半数・上院60票以上で可決

・景気支援法案
・オバマケア(ACA)の拡大
・メディケアによる薬価交渉容認
・地球温暖化ガス規制強化
・グリーン・エネルギー奨励
・刑務所民営化の廃止
・マリファナ規制緩和
・2年間の大学無料化
・最低賃金を15ドルに引き上げ
・防衛予算拡大


4.バイデン政権による外交への影響

a. 関税

米国では通商政策の権限は基本的に議会にあるが、貿易相手国の不公正な貿易慣行に対する報復措置としての関税引き上げは大統領の一存でできることになっている。

・対中関税

トランプ政権の下、関税強化、中国企業への規制強化(ファーウェイ、バイトダンス等)が進められた。

バイデンはトランプほど強硬策は取らないと見られているものの、中国の利己的な通商慣行や知的財産の窃取、サイバースパイといった問題に対し、同盟国と密接に協力して圧力をかけていく方針。

但し、中国と協調できるところは協調していくとの構えで、トランプに比べれば軟化。

・対EU関税

航空会社(欧州エアバス、米ボーイング)への補助金をめぐり、米EU間で関税のかけあいとなっているが、EU側はバイデン政権と和解すべく話し合いを求める予定。

b. 条約の締結

条約の締結は上院の3分の2以上の同意が必要。

・パリ協定

トランプ政権で米国はパリ協定から2020年11月4日付で正式に離脱することとなったが、バイデンは復帰したい意向。
オバマ前大統領は2015年のパリ協定調印に際して、上院の承認を得ず大統領令に基づいて決定したが、今回も同様の扱いになるかどうかは不透明。
仮に、上院の3分の2以上の同意が必要となれば、復帰実現は困難。

・イランとの核合意復帰

トランプ政権で米国はイランとの核合意から離脱することとなったが、バイデンは復帰したい意向。
これも、オバマ政権下で上院の承認を得ず大統領令に基づいて決定したが、今回も同様の扱いになるかどうかは不透明。
仮に、上院の3分の2以上の同意が必要となれば、復帰実現は困難。

・TPP

トランプ政権で米国はTPPから離脱することとなったが、バイデン陣営では反対派も多く復帰するかどうかはかなり微妙なところ。TPPもオバマ前大統領の大統領で加盟していたもの。

・WHO

トランプ政権で米国はWHOから脱退することを2020年7月6日に通告。正式な脱退は1年後。バイデンは脱退意向ないため、脱退は取り消しになる可能性大。


5.まとめ

結論としては、民主党が上院で過半数すら取れそうもない現状では、バイデン政権下では、共和党とは意見が食い違う民主党由来の法案はほとんど通らないことになりそう。

但し、大統領令は、権限の制限範囲は憲法で明確に規定されておらず、その範囲がややあいまいなところもあるので、オバマ政権期のように今回のバイデンも色々と策を練って、大統領令で諸々突破を図ってくる可能性あり。

なんといっても、バイデンはオバマ前大統領の副大統領であったのだから。

以上

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ファイザーとバイオンテック連合がEUAを取得できると考える理由

FDA_20201112.png

ファイザーとバイオンテック連合はFDAに緊急使用許可(Emergency Use Authorization:EUA)を取得にこぎつけることができるのか?

当然確実なことは言えないものの、FDAが掲げるEUAの取得条件がわかればある程度の確度で想定することは可能です。

今回は、EUAの取得条件について分析していきます。(FDAの以下二つの文書を参照)

https://www.fda.gov/media/142749/download
https://www.fda.gov/media/139638/download

FDAが掲げるEUAの取得条件とは、主要なもの限れば以下二つです。(もちろん他にもありますが今回は主要項目に絞ります)

①ワクチンの有効性

②ワクチンの安全性

では、上記二点は具体的にどのように判断されるのでしょうか?

①ワクチンの有効性

まず、有効性に関する基準は、

「少なくとも50%の有効性があり、かつそれが統計的に信頼できる数字である必要あり」

というもの。

ここでいう有効性とは何か?

日経バイオテックの記事がわかりやすいので以下抜粋

QTE

一般にワクチンの有効性は、被験者の一方にワクチン、もう一方にプラセボ(偽薬)を接種し、「ワクチン接種群で疾患を発症した被験者の数」と「プラセボ接種群で疾患を発症した被験者の数」を比較して、ワクチンの接種によって疾患になるリスクをどの程度減らせたかで評価する。

例えば、1000例にワクチン、1000例にプラセボを接種し、ワクチン接種群で100例が疾患を発症し、プラセボ接種群で200例が疾患を発症すると、有効性は50%となる。

UNQTE

今回ファイザーのプレスリリースによると、中間評価では全被験者の内、新型コロナを発症した人の総数は94人、有効性は90%以上あったとしており、これは

「ワクチン接種群で疾患を発症した被験者の数」→8人以下
「プラセボ接種群で疾患を発症した被験者の数」→86人以上

であると逆算できます。

ところでFDAは、パンデミック下で迅速なワクチン供給が求められる中、新型コロナワクチンに関して臨床試験の中間評価のデータを基にEUA申請を認めています。

そして、ファイザーによると中間評価に必要な発症患者数は、FDAとの協議の結果「62人以上」になったと明らかにしており、今回既に94人の発症患者を評価することができており、有効性がFDAの基準の50%を大きく上回っていることから、有効性に関しては既にEUA申請の基準を満たしていることがわかります。

ちなみにファイザーによると、EUA申請に関わらず臨床試験は継続する予定で、2回目の接種から7日後までにCOVID-19を発症した症例が164例に達した時点で、第3相臨床試験の最終解析を実施する計画。

最終解析には、2回目の接種から7日後までの発症予防効果だけでなく、接種から14日後までの発症予防効果、COVID-19の重症化の予防効果、SARS-CoV-2の感染予防効果についても評価する予定。


②ワクチンの安全性

安全性に関しては、ワクチン投与者に生じたあらゆる好ましくない, あるいは意図しない徴候,症状,または病気(有害事象)に関する全てのデータが求められ、ワクチン投与によるメリットと比較した上で、FDAによる総合的な判断が下される。

また、既感染者へのワクチン投与の影響、妊婦への影響なども必要で、さらにワクチン投与者に副作用が生じてしまった場合のフォローアッププランも提出要。

EUA申請には、これらのデータ採取期間の中央値が2か月以上となっていることが求められる。

ファイザーによると、現時点では重大な副作用は報告されておらず、データ採取期間の中央値が2か月以上となるのが11月第三集とのこと。

有効性に関しては、FDA基準を既にクリアしているため(臨床試験は続けるものの)、安全性のデータが揃った時点でEUA申請するとのこと。

<まとめ>

有効性に関してはEUAの基準はクリア、安全性に関して現時点(11月9日時点)では重大な副作用は報告されておらず、今後1週間程度で重大な問題が出なければ、おそらくEUAを取得できるだろうというのが、上記を踏まえた考え方になるでしょう。

ちなみに、EUA取得には、製造、品質管理の面でもしっかりとした体制が整えられていることが求められるが、この点は製薬界の巨人ファイザーがぬかりなく対応していると見込めます。

以上

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【ファイザーのプレスリリース 5つのポイント】 バイオンテック・ファイザー連合のコロナワクチンで90%の有効性を確認!

rogo-PFE.png


<バイオンテック・ファイザー連合のコロナワクチンで90%の有効性を確認>

※以下はファイザープレスリリースの概略

・第三相臨床試験中の新型コロナワクチンについて、有効性に関する中間評価を実施。結果、90%の有効性を確認。中間評価では、臨床試験対象者の内、新型コロナを発症した94人を分析。

・臨床試験参加者は43,538人で、その内42%は米国外出身。現時点では、ワクチンの安全性に関する重要な懸念はなし。

・FDAへの緊急使用許可申請は、安全性に関する十分なデータが集まる11月第三週を想定。

・臨床試験自体は、発症患者数が164人に達した時点で最終評価を行う予定。

・2020年内には5000万本、2021年には13億本のワクチンが用意できる予定。

<コメント>

・有効性90%の意味は以下の通り。

・第三相臨床試験では、被験者を二つに分けて、一方には開発中のワクチンを投与、もう一方にはプラセボ(偽薬)を投与。

・そして、両者の発症率を比較し、プラセボ投与者の発症率を1として、ワクチン投与者の発症率を何%減らすことができたかを表すのが「有効性」の意味。

・有効性90%とは、仮にプラセボ投与者の発症率が5%だったのに対して、ワクチン投与者の発症率が5%×(1-90%)=0.5%に抑えられたことを意味します。

・わざわざプラセボを投与する理由は次の通り。一般的に人間は、自分が投与されているワクチンは効き目があると思い込むことで、病気の症状が改善することがあります。よって、臨床試験ではそのようなメンタル面での条件をワクチン接種者と非接種者でそろえて、純粋なワクチンの効き目のみを評価できるようにしているのです。

以上

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[ 2020/11/10 10:44 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

【バークシャー2020年3Q決算】 バフェットが今最も買っている株は?

バフェット2


<バークシャー2020年3Q決算>

3Q売上高:63,024百万ドル(前年同期比3%減)

キャピタルゲインを除いた3Q税前利益:6,348百万ドル(前年同期比34%減)

3Qキャピタルゲイン:31,582百万ドル(前年同期比2.89倍)

3Q税後利益:30,137百万ドル(前年同期比82%増)

現金及び現金同等物:1,457億ドル(前四半期比1%減)

3Q新規普通株取得:176億ドル(前四半期比22倍)

3Q自社株買い:93億ドル(前四半期比81%増)

<コメント>

・近年の米国会計基準変更でバークシャーの業績に未実現のキャピタルゲインも算入されることになり、バークシャーの税後利益を見ることはあまり意味がなくなりました。なぜならマーケット環境によって利益が大きくぶれてしまうからです。

・一方注目すべきは保有現金残高。巨額に積みあがった現金を指摘されているバークシャーは2020年9月末時点でも1,457億ドルで前四半期から1%の減少にとどまり、引き続き膨れ上がった現金の使い道に困っていることがうかがえます。バークシャーは毎四半期100憶ドル弱の営業キャッシュフローがあるので、それを上回るペースで投資していかないと現金が増える一方です。

・株式市場が大きく下落した2Qは4,800百万ドルしか株式を購入していなかったものの、3Qは176億ドルもの新規株式購入を行いました。具体的な銘柄名は決算資料に記載ありませんが、今までの報道を見る限り、バンクオブアメリカ、スノーフレーク、E.W. Scripps、日本の五大商社などがメインの投資先と考えられます。

・更に自社株買いはなんと3Qだけで93億ドル。現金の使い道に困る中、自社株は割安と考えバークシャー史上最大規模の自社株買いを続けています(2020年だけで157億ドルの自社株買い実施)。バフェットが今最も買っている株はバークシャーハサウェイと言えるでしょう。

以上

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[ 2020/11/09 10:51 ] 12.バフェット関連その他 | TB(-) | CM(0)

1分で分かるFOMC超概略~5つのポイント~(2020/11/5)

FRB パウエル


<2020年11月5日FOMC 5つのポイント>

1.経済は3Qに力強い回復を見せたが、直近は回復速度がゆるやか。

2.最大2200万人いた失業者の半分は復職するも失業率は依然7.9%(9月時点)で高い水準。

3.直近のコロナ感染者急増は大きな懸念。このパンデミック下では全国民が適切な対応を心掛ける必要あり。

4.政策金利は、雇用最大化及びインフレ率2%超達成まで0.00%~0.25%据え置き。

5.資産購入や信用供与プログラムなどはコロナ危機終息まで継続予定。

<著者コメント>

・今回は特に目新しいことなし。

<FRBバランスシート推移>

FRB BS_20201106

出典:FRB

※単位は百万ドル(7M百万ドルは100円/ドル換算で700兆円)

以上

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[ 2020/11/06 10:46 ] 18.FRB | TB(-) | CM(0)

【連続増配】 米国の30年以上連続増配銘柄と配当利回りを全公開

連続増配


<米国30年以上連続増配企業>

出典: http://www.dripinvesting.org/Tools/Tools.asp

<日本連続増配企業 Top 5>

出典:各社IRページ


<著者コメント>

連続増配年数を見ることは、

① その企業がいかに株主を重視した経営を行っているか、
② 毎年増配できるだけの堅固なビジネスモデルを持っているか

を判断する上で非常に有用な数字となります。

上表のように、米国では30年以上増配企業は100社近く存在します。

30年以上の連続増配企業ともなると、業績があまりにもひどくない限り増配を期待できるので、
固定利回りの債権を持っているような感覚で保有できます。

また、配当期待の長期保有者が増えるので、株価が大きく崩れにくいこともメリットです。

資本主義において、企業の所有者は株主であり、企業活動の究極的な目的は株主利益を最大化することになります。

このような企業目的を正確に理解している経営者が経営する企業に投資することが、長期投資家として成功するために重要になってきます。

以上

りろんかぶお

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【時価総額】 世界時価総額ランキングTop 50

時価総額ランキング 




出典: https://www.corporateinformation.com/Top-100.aspx?topcase=b

時価総額は株価×株式数で算出され、まさに企業の価値を表します。
時価総額は、その企業の収益力、将来の成長性、ブランド力などを全て織り込んだ会社の価値となるので、
企業の実力を測る上で有用な情報となります。

世界のTop 50は米国企業が約7割を占めます!
次に多いのが中国!

日本勢としては唯一トヨタがランクイン。

米国や中国は自国経済規模が巨大なので時価総額が大きくなりやすいのもありますが、
ランクインしている米国企業はほとんどがグローバルで活躍している企業ですから他国との実力差は歴然です。

更に最近では、テスラ、エヌビディア、ネットフリックス、セールスフォースなどの比較的若い企業も続々とランキング上位に姿を見せ始めたのは印象的です。

時価総額の高さは実力の高さを示すので、
そういった素晴らしい企業に適正価格で投資できれば優れたリターンを得ることができます。

とは言っても、この適正株価というものがわからないから株式投資って難しいのですが、このサイトではりろんかぶおがM&Aを通じて培った企業価値評価法を用いて、米国の大型優良企業30社を集めたNYダウ銘柄各社+αの理論株価を算出しております。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

以上

りろんかぶお

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プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること


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