バフェット部 FIRE達成の東大卒元商社マンの米国株情報サイト

実は先進国には、資産形成する上でとても有利な先進国特有の歪み（ひずみ）があります。

この歪みをうまくつくことができれば、資産形成式ともいえる

「①収入ー②支出＋③運用益」

を極大化することが簡単にできるのです。

一つ一つ見ていきましょう。

①収入

先進国に住む人の所得水準は途上国に比べて高いです。

なぜでしょうか？

それは生活コストが高いからです。

先進国における標準的な生活レベルというのは時代とともに向上して、途上国と比べると便利な生活をしている分、生活コストが高いのです。

すると先進国における”標準的な生活”をするためには高い収入が必要です。

よって賃金設定を低くしすぎていると労働者が集まらないため、企業はコスト競争力を保つために誰でもできるような低賃金労働は人件費の安い国に委託しています。

よって必然的に先進国に残る仕事は、高い人件費に見合う付加価値の高い仕事になっていくのです。

そして付加価値の高い仕事をするためには、高い教育を受けている必要があるため、先進国の国々は昔から教育に力を入れているのです。

②支出

上述したように、先進国の”標準的な生活”コストは相対的に高いでしょう。

これは、先進国の方が物価が高いから、というのもありますが主な理由は、途上国の人と比べて先進国の人は圧倒的に便利な生活をしているためです。

例えば、電気や水道、インターネットは当然のように使えますし、ロボット掃除機、洗濯乾燥機、食洗器、パソコン、テレビ等、いわゆる標準装備と呼ばれるものが、実は貧しい国では当たり前ではありません。

これに加えて、一般の人でも、会社に近い都内に住んだり、かっこいい車を買ったり、映画を見たり、高い洋服、ブランド物の小物・靴を買ってみたり、友達と飲みに行ったり、たまには少し高級なお店でディナーしてみたり、いわゆる生きていくためには必ずしも必要でないことにもお金をたくさん使います。

世の中では、これらの生きていくために必要でない費用も含めて、”標準的な生活”コストととらえられています。

これが、先進国特有の歪みです。


普通に考えれば、同じ機能を持つモノの実質的な値段というのは、基本的には年々下がっていきます。

なぜなら時代の流れとともに、生産工程の機械化や、人件費の安い国への外注などによって、モノの生産コストは改善していくからです。

資本主義社会の中では、利潤を追い求める競争の中で、常にコストを下げようというインセンティブが働き続けるものです。

よって先進国においても、”生きていくために必要最低限な生活”を送るためのコストというは実はとても低いのです。



リモートでも働けるようになった中、ほんとに都内の家賃の高い家に住む必要があるでしょうか？

交通インフラがここまで整備されて、カーシェアなどもあるのに、ほんとに車を買う必要があるでしょうか？

おいしい料理はわざわざ高いお金を払わないと食べれないでしょうか？

友達との飲み会は、雰囲気のいい居酒屋でないとだめでしょうか？



確かに豊かな生活を送るためには欲望を満たしていくことは大切です。

ただ、「モノを買う」という方法以外に欲望を満たすことはできないのでしょうか？


つまり、世の中の”標準的な”生活に惑わされず、生きていくためには必ずしも必要でない出費を削っていけば、生活コストを劇的に下げることができます。

③運用益

通常であれば、高い収入を得ても、生活コストも高いために、ほとんどの人は収支がプラスマイナスゼロになります。

ただ、高い収入を得て、生活コストを低く抑えることができれば、そこには差が生まれます。

そして、その差額を資産として運用することができるようになるのです。


投資先を考えるとき、日本のように豊かになりすぎた国では、子供の人数も減り、人口が減少していく傾向にあるので、経済のパイ自体が拡大しないので、投資先としては良いとは言えません。

但し、グローバル経済の昨今、「ヒト・モノ・金」の中で、「金＝資本」は最も簡単に国境を越えられます。

日本に住んでいたって経済のパイが拡大している米国や中国などに投資すればいいのです。

そうすることで運用益を極大化することができるでしょう。

＜まとめ＞

上記で見てきた通り、先進国特有の歪みとは、

賃金のベースとなる”標準的な生活コスト”の中に、生きていくためには必ずしも必要でないコストまで含まれている点です。

よって、そのような不必要なコストを削ることができれば生活コストは劇的に下がり、収入と支出の間に差が生まれ自然と資産が積みあがっていくのです。

そしてそのようなコストを削る上で、最も重要なのは、

「モノを買う」という方法以外に欲望を満たすことはできないのか？

という問いです。

この問いに対する答えを見つけることができたならば、あなたの資産は飛躍的に増大していくことでしょう。

以上

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※当ﾌﾞﾛｸﾞで紹介する理論株価は､いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為､その前提条件次第では計算結果が異なってきます｡また当ﾌﾞﾛｸﾞは､投資に関する情報を掲載していますが､特定の銘柄の売買を推奨するものではありません｡また､読者が当ﾌﾞﾛｸﾞの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません｡ 「低年収・子持ち・投資知識ゼロの人がFIREするためにやるべきたった一つのこと」を、31歳でFIREした僕が自身の実体験をもとにnoteにまとめました。

また僕がFIRE計画時に実際に作成した収支計画表（Excel）も添付してます。必要な資産額や何歳でFIREできるかがわかりますので是非ご覧ください。

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＜バフェットがコロナ禍のバーゲンで計200億ドル以上を新規投資！＞

・バフェット率いるバークシャーハサウェイ社が、メディア大手E.W. Scrippsに600百万ドルの優先株投資を行うことが9月24日に判明。E.W. Scrippsが同業大手のION Mediaを$26.5億ドルで買収するための資金として使われる予定。

・更にバークシャーは、E.W. ScrippsのClass A普通株を追加で300百万ドル購入できるオプションを取得する見込み。

・今回のディールでバークシャーの2020年3Qの想定累積投資額は244億ドル！詳細は以下。

１．米ドミニオンのガス輸送・貯蔵部門買収：97憶ドル
２．バンクオブアメリカ買い増し：21億ドル
３．日本の総合商社への投資：60億ドル（本件は実際には1年ほどかけて購入した総額）
４．スノーフレーク：7憶ドル
５．自社株買い：51億ドル
６．E.W. Scrippsへの優先株投資＋普通株購入オプション：9億ドル

関連記事は以下
【1分解説】バークシャーが米ドミニオンのガス輸送・貯蔵部門を約1兆円で買収

バフェットのバンクオブアメリカ株買い増しが止まらない

バフェットが日本の五大商社に投資！元商社マンが商社の先行きを分析

バフェットがスノーフレークに約573百万ドル出資で合意

原文：https://finance.yahoo.com/news/warren-buffett-deploys-20-billion-180621220.html

＜コメント＞

・バフェットの新規投資ラッシュですね。2020年1Qは航空株や銀行株を大規模に売却していて、暴落相場で大規模投資をするいつものバフェットと違ったので「あれ？」と思ったのですが、2Qにはいつも通り大胆に投資していってます。

・ここまでバフェットが投資を活発に行っているのは近年ではまれであり、やはりチャンスと見ていることがわかります。

・一方で、ビジネスモデルが複雑で長期的な競争優位性を持っているとは思えない日本商社への投資や、以前は絶対に行わないと言っていたIPO投資（スノーフレーク）は、今までのバフェットの投資ルールから逸脱している気もします。

・新しい手法を取り入れているとも言えますが、これが吉と出るか凶と出るかは今後慎重に見ていく必要があります。

以上

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最近、バフェットが日本の5大総合商社に投資したことが話題になりました。

というのも、バフェット率いるバークシャーハサウェイが日本企業に投資をしたのは、1965年にバフェットがバークシャーの経営を始めて以来初めてだったからです。

但し、バークシャーの歴代の投資対象をアジア全域まで広げてみると、過去に3社投資していたことがあります。

今回は、その3社への投資の概要を紹介いたします。

１．PetroChina（中国）

投資時期：2002年～2003年
取得コスト：488百万ドル
売却時期：2007年7月頃
想定売却価格：3956百万ドル（2007年7月1日の株価を基に計算）
リターン：5年間で+711%

＜コメント＞

・PetroChinaは中国最大の石油企業。一時期は時価総額で世界最大の石油企業になったことも。

・バークシャーが投資してから売却するまでの約5年間で8倍になって大成功を収めています。

・バフェットはこれまで、コノコフィリップスやエクソンモービルなどの石油会社に投資してきた実績もありますが、その中では最も成功した投資になっています。

２．POSCO（韓国）

投資時期：～2006年、2008年
取得コスト：768百万ドル
想定売却時期：2015年頃（明確な情報なし）
想定売却価格：590百万ドル（2015年12月31日の株価を基に計算）
リターン：9年間で-23%

＜コメント＞

・韓国最大手の鉄鋼メーカー。

・バークシャーが投資してから売却するまでの約9年間で-23%でこちらは大失敗。

３．BYD（中国）

投資時期：2009年
取得コスト：232百万ドル
想定売却時期：継続保有中
想定時価：2919百万ドル（2020年9月1日の株価を基に計算）
リターン：11年間で+1,158%

＜コメント＞

・中国のEVメーカー。

・こちらは今でもBYDの24.6%を保有しており筆頭株主。

・中国版テスラともいわれ、最近EVが脚光を浴びたことで株価が急騰。2020年だけで株価は2.5倍以上になっており、これがリターンを大きく押し上げました。

STOP

＜まとめ＞

・PetroChinaは石油で、POSCOは鉄鋼、今回投資した日本の総合商社も、石油・ガス、石炭、鉄鉱石などのコモディティー関連資産を多く持っており、アジア向けではコモディティ投資が多いことがわかります。

・中国企業への投資では大成功しているものの、韓国企業への投資では大失敗。国のマクロ環境を見ると、日本は韓国に似ているので、今回の日本総合商社への投資もずっこけないか心配ですね。。

・バークシャーの1977年からの歴代ポートフォリオはこちら↓

バフェット歴代ポートフォリオ

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一般的に、国が豊かになってくると女性一人当たりが出産する子供の人数は減ってくるといわれます。

これを裏付けるのが以下のグラフです。
横軸が所得を表し、縦軸が女性一人当たりが出産する子供の人数を表しています。


出典：国連

ここから読み取れることはやはり、所得が高いほど出生率が低いということです。

では、人間は豊かになると、なぜ産む子供の数を減らすのでしょうか？

世界の様々な研究で一般的に言われていることは以下5つの理由です。


１．子供が労働力として見られなくなったから

極度に貧しい国では、多くの場合子供も労働力としてみなされるのが普通です。

子供にも労働力になってもらわないと家族が食べていけないのです。

労働力は多ければ多いほど良いので自然と出産する子供の数も多くなります。


一方豊かな国では、一般的に生産性が高いため、親の稼ぎで家族を養うことができるようになります。

そして子供は将来付加価値の高い仕事をするために、教育が義務付けられています。

子供はもはや労働力ではなく、親の稼ぎで養っていかなくてはならない存在なので、自然と子供の数は減っていきます。


２．子供の致死率が激減したから

極度に貧しい国では、子供に十分な医療を受けさせることができません。

よって、そのような国では乳児死亡率が非常に高く、それも考慮に入れて多めに子供を産むようになります。


一方豊かな国では、子供にも十分な医療を施すことができます。

乳児死亡率も非常に低いので、欲しい人数の子供を産めばよいということになり、その分全体的な出生率は下がる傾向にあるのです。


３．避妊具が普及したから

極度に貧しい国では、避妊具が普及しておらず、正しい避妊の知識も普及していません。

よって、自然と出生率が上がります。


一方豊かな国では、避妊具がとても安く簡単に手に入ります。

子供が欲しくなければ避妊することができるので、産む子供の人数を意図的に制御できるため、その分出生率は下がります。


４．子供の教育に力を入れ始めるから

極度に貧しい国では、子供は労働力とみなされるので、質の高い教育を受けることはありません。


一方豊かな国では、生活レベルが上がり、多くの所得を稼ぐ必要があるため、質の高い教育を受ける必要が出てきます。

初等教育は義務で無償としている国がほとんどですが、それ以降の教育費用は自己負担ですので、子供に質の高い教育を受けさせようと思えばやはりそれなりの教育コストがかかります。

よって、教育コストを抑えるために子供の人数を減らす必要性が出てくるのです。


５．土地代が高いから

極度に貧しい国では、多くの国民が農業に従事しており、国土にわたってまんべんなく分散されているため、土地代は一般的に安いです。

よって、小さな家に住もうと大きな家に住もうと、住居コストはほとんど変わらず、産む子供の人数も、住居サイズに合わせて制限しようという発想は生まれにくいです。


一方豊かな国では、工業化、分業化が進み、一般的に多くの人が一か所に集中する”都市”に住むのが普通になってきます。

限られた面積の土地に多くの人が住もうとするので、当然土地代も高くなり、広い家に住もうと思えば住居コストがかなり高くなります。

子供が増えると、大きな家に住まざるを得ず、そうすると住居コストが跳ね上がるので、その分出生率は下がる傾向にあります。


STOP

このような理由から、一般的に国が豊かになると出生率は下がっていくのです。

現在、日本でも低い出生率が問題視されていますが、それは豊かになった先進国としては当然のことです。

むしろ、地球という限られた空間の中で養える人間の数には当然限りがあるので、超長期的に考えると人口を増やし続けることの方が危険です。

そのような視点で、人口動態を眺めてみても面白いかもしれません。

以上

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今まで怒涛の勢いで上昇してきたハイテク銘柄が高値圏でもみ合いを続ける中、
そろそろコロナ禍で最もやれていた銘柄に目を向けてもいい時期かもしれません。

なぜ今か？

それは以下三つの理由があります。

①雇用統計などに見る景気の回復が鮮明になってきた。

②10月以降、ワクチンの臨床試験結果が見えてくる。

③最も悲観されている業界にこそ、最も大きなチャンスがある。


さて、それでは、コロナによって今一番やれている業界とはどこか？

航空会社、石油会社、銀行、飲食店、etc

今回はその中でも石油会社について考察してみます。

＜石油会社の現状＞

石油企業の株価は大きく低迷しています。

S&P 500 Energy Sector Index


この原因は、コロナにより人々が移動しなくなったために、石油需要が落ちて原油価格が暴落したためです。

WTI原油先物価格


世界を代表するエクソンモービル、シェブロン、ロイヤルダッチシェルなどの石油企業の業績回復のドライバーは原油価格の回復にかかっています。

では、原油価格が元に戻るためには何が必要なのでしょうか？

原油価格は需給に大きく左右されるため、落ち込んだ需要が戻ってくれば原油価格も定常状態に戻ってきます。


2019年の平均原油需要が日量約1億バレルだったのに対し、2020年2Qは15%下落し、日量8500万バレルまで減少。


但し、2020年8月時点の需要は日量9400万バレルまで回復。


既に需要はかなり回復してきています。


更に、米国エネルギー情報局によると、今後順調に石油需要は回復していき、2021年3Qには日量約1億バレルを回復する見通し。



つまり原油需要は、現在既に回復局面にあり、将来に関しても明るい見通しが見えてきているものの、株式市場の資金がハイテク銘柄に一極集中していたため、石油企業は割安に放置されたままです。


絶好の買い場の可能性ありです。

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＜2020年9月16日FOMC　5つのポイント＞

１．経済の回復は当初想定よりも早い。最大2200万人いた失業者の半分は復職。

２．インフレ率は長期平均2%が効果的と考えており、現在の低インフレを踏まえ、しばらくの間2%をやや上回る水準を目指す。

３．政策金利は、雇用最大化及びインフレ率2%超達成（2023年を想定）まで0.00%～0.25%据え置き。

４．資産購入や信用供与プログラムなどはコロナ危機終息まで継続予定。

５．FRBメンバー及び連銀総裁の経済予測平均値は以下

	2020	2021	2022	2023	長期
GDP成長率	-3.7%	4.0%	3.0%	2.5%	1.9%
失業率	7.6%	5.5%	4.6%	4.0%	4.1%
インフレ率	1.2%	1.7%	1.8%	2.0%	2.0%
政策金利	0.1%	0.1%	0.1%	0.1%	2.5%

＜著者コメント＞

・今回の最大のポイントは、ゼロ金利政策継続を元々の2022年から2023年まで延ばした点。より緩和的な姿勢を示した。

・また、8月のジャクソンホール会議で言及あった通り、インフレ目標は”長期平均”で2%を目指すと改めて強調。（つまり、インフレ率2%に達しても急いで利上げしませんよ、ということ）

・緩和的な姿勢の反面、経済の回復が想定以上に速いことはFRBも認めており、「低金利長期継続」と「経済回復」でどちらも好材料。

＜FRBバランスシート推移＞



出典：FRB

※単位は百万ドル（7M百万ドルは100円/ドル換算で700兆円）

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現在、株式市場で大きな注目を集めているクラウド関連企業！

但し、巨額の利益を上げ、株価も暴騰するという今の状況は終焉に向かっていると思います。

＜なぜクラウド企業が注目を浴びてきたか＞

まず、なぜクラウド企業が注目を浴びてきたかというと、企業の急速なデジタル化という追い風もあると思いますが、やはりクラウドでサービスを提供するということに一種の革新性があったからだと思います。（この革新を支えたのは通信環境の向上）

企業の社内システムで考えると、従来はどこかのシステムベンダーからシステムを購入して、その会社に適したシステムを構築するというものでした。

しかしシステムを導入した会社は、日々のテクノロジーの進化に置いて行かれないためには定期的な更新（買替え）が必要でした。

一方で、クラウドは社内にシステムを構築するのではなく、クラウド企業が持っているシステムに利用者がネットを通じてアクセスしにいって、その利用料を定期的に支払っていくというものです。

クラウドの場合は、社内にシステムをもつわけではなく、クラウド企業側で適宜アップデートした最新のシステムを常に利用できるので、従来のように買替で巨額のシステム購入費を払う必要もないですし、急にシステム利用が不要になっても損をすることがありません。

このような利便性もあり、クラウドの最先端を走るアマゾンやマイクロソフトはクラウド事業により巨額の利益を手に入れてきました。

＜クラウド企業の躍進は今後も続くのか？＞

ただ、巨額の利益を手に入れられたのは、クラウド事業に特有のことなのでしょうか？

実はそんなことはありません。

資本主義というのは非常によくできていて、楽に儲け続けるというのは簡単ではないのです。

革新的な技術が登場する初期は、競争相手が従来の技術を基にした企業です。

アマゾンやマイクロソフトは革新的な技術により、従来の企業より大幅にコストを抑制できる一方、価格設定は従来企業の提示価格を少し下回る水準に設定すれば集客できるので、大きな利益を確保することができます。

これが2010年代のアマゾンやマイクロソフトです。

一方で、最近の米国のIPOを見てると、とにかくクラウド企業ばかりです。
既存のIT企業もどんどんクラウドに進出しています。

つまり、今はクラウドがスタンダードになった時代なのです。

すると、今度はコスト構造が同じであるクラウド企業同士の競争になるので、競争の結果、価格設定はコストをやや上回るレベルまで下がっていき、これまで得ていた巨額の利益を確保することは難しくなっていくのです。

よって、クラウドであれば何でも儲かるという時代は終焉しつつあり、今後は各社の熾烈な価格競争が始まります。

当然既に市場シェアを押さえているアマゾンやマイクロソフトは競争上優位ではありますが、新手のクラウド企業がどんどん安くて便利なサービスを提供していくことを考えれば、両社の利益も近年のようなうなぎのぼりは見られなくなることは火を見るよりも明らかです。

以上

りろんかぶお

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＜バフェットがスノーフレークに約573百万ドル出資で合意＞

・今年9月～10月IPO予定のクラウドベースデータプラットフォーム企業のスノーフレークは、バフェット率いるバークシャーハサウェイが、250百万ドル相当のスノーフレーク株を直接引受（スノーフレークから投資家への直接販売）することで合意したとコメント。（Salesforce Venturesも同額を直接引受）

・更に同社によると、バークシャーは4,042,043株を既存株主からIPO価格で購入することにも合意済みであると明かした。

・スノーフレークのIPOターゲット価格は75ドル～85ドル/株であり、時価総額は209億ドル～237億ドルに相当。仮にIPO価格が80ドルとして、バークシャーは合計716.7万株、時価573百万ドル出資することになり、スノーフレークのおよそ25%を保有することに。

＜りろんかぶおコメント＞

・バークシャーがIPO銘柄に投資するというのはビッグニュースです。

・なぜなら、バフェットとマンガーは「我々がIPO銘柄に投資するということは今までもこれからも決してないと思います」と明言していたくらい、IPO銘柄に投資することが不利な投資と思っていたからです。

・IPO銘柄への投資がなぜ不利と考えているのか。それは、企業はIPOをすることでより多くの資金を調達したいと思うので、事業環境が良い時、多くの投資家に注目されている時に株式公開します。よって、必然的に企業の評価は高くなりがちです。

・更に、IPOに際しては、それを補佐する証券会社に資金調達額の〇〇%という形で巨額の手数料が発生します。つまりIPOで投資する投資家は間接的に証券会社に高い手数料を払っているのです。

・こういったことから、バークシャーはIPO銘柄に投資してこなかったのですが、今回それでもスノーフレークに投資したということは相当気にいったのかもしれません。

・スノーフレークはクラウド関連企業で、競合はアマゾンやマイクロソフトになるのですが、近年急成長しており、バークシャーハサウェイ自身もスノーフレークの顧客になっているので、実際に利用者としてスノーフレークの優位性に気付いたということかもしれません。

・IPOに今まで手を出さなかったバークシャーが買うということでスノーフレークのIPO（日付は未定）は相当注目されるはずですの要注視です。

以上

りろんかぶお

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＜バフェットがウェルズファーゴを約2700憶円ほど売却＞

・バフェット率いるバークシャーハサウェイの9月4日付SEC提出資料によると、同社は2020年7月以降に保有していたウェルズファーゴ株を約1億株（時価で約2700億円）売却していたことが判明。

・バークシャーの現時点でのウェルズファーゴ株保有は同社全体の3.3%まで減少し、現在は1.36憶株保有、時価で約3600億円となった。

・ウェルズファーゴは2016年に、顧客の承諾手続きを経ずに銀行口座を開設したり、クレジットカードを発行したりする不正営業の横行が発覚しており、2020年2月に米司法省とSECに制裁金として総額30億ドルを支払うことで合意していた。

＜りろんかぶおコメント＞

・バフェットはウェルズファーゴを1991年から買い始め、その後も買い増し続けてきていました。

バフェット歴代ポートフォリオ

・リーマンショック直後にも大量に購入し、保有時価は最大で3兆円以上となり、2012年～2017年はバークシャーの有価証券ポートフォリオで保有時価トップに君臨していました。

・バフェットもウェルズファーゴは永久保有銘柄と認定していたので、コカ・コーラやアメリカンエクスプレスなどと並んでバフェット銘柄の代表格でした。

・そんなウェルズファーゴですが、バークシャーは2019年第三四半期から大量売却を進めていたことを考えれば、バフェットがウェルズファーゴを手放すと判断したのはコロナの影響ではないように思います。（保有数が莫大すぎて分散売却していたところへコロナショックが来てしまった）

・おそらく、理由は2016年の不正営業により顧客の信頼を失ったことで、永久保有できるビジネスではなくなったと判断したように思えます。

・バフェットはコロナ以降、ウェルズファーゴのみならず、JPモルガンやPNCファイナンシャルなどの銀行株を大量に売却する一方、7月に入ってからは同じ銀行株であるバンクオブアメリカを大量に買い増しております。

・これらの理由についてバフェット自身のコメントはありませんが、銀行株に一貫して悲観的であるわけではないということは確かです。著者の意見としても、銀行というのは資本主義には欠かせない役割を担っているので銀行の機能がなくなることはないのでその点は安心しています。

・バンクオブアメリカは2017年頃から大量に買い漁っており、バークシャーにとってウェルズファーゴの代わりになる存在になるのかもしれません。その一方で、これまでのバフェットのスタイルを考えればウェルズファーゴは完全売却される運命にあると思います。

以上

りろんかぶお

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豊かな人生を生きるためにはどうすればよいか？

いい大学に入り、いい会社に入って、高い給料をもらい、豪華なマイホームを手に入れ、外車を乗り回す

絵にかいたようなこんな人生を歩めば幸せになれると思っている人が非常に多くいますが実はそんなことはありません。

なぜなら人間の「幸せ」という感情は科学的に言うと「快感」であり、快感は身体的には体内のホルモンや電気信号が過剰に分泌・発信されている異常状態なので、体の正常な反応として元の状態に戻ろうとする力が働きます。

つまり、「快感」＝「幸福」というのは人間の生体メカニズムからして常に「一時的」な感情なのです。

よって、豪華なマイホームや外車を手に入れたところでその幸福な状態はすぐに失われて、また元の普通の状態に戻ってしまいます。

そして、そのような人たちはまた新たな幸福を手に入れるために邁進しだすのです。

仏教の教えでは、幸福を追い求めるという無限ループに陥ってしまっては苦しみから抜け出せず、幸福というのが一時的な感情であることを理解する必要がある、と説きます。


それでは、どのようにすれば豊かな人生を生きることができるのでしょうか？

数千年も前から数多くの思想家や哲学者がこのような問いに対する答えを探しました。

しかし、当然普遍的な答えはありません。

その中でも、私がとても共感できたのが中国の思想家・老子（紀元前6世紀ごろ）の「足るを知るものは富む」という言葉です。

「満足することを心得ている者は、たとえ暮らしが貧しくても心は豊かである」

という意味です。

これは、自分が何に満足するかをしっかりと理解し、それに対して他人の目は気にせず、楽しく打ち込むことで、豪華な生活はできないとしても豊かな人生を送れるという意味です。

自分自身も、10代や20代前半のころは、世の中の一般的な価値観に染まっており、「いい大学に入りたい」「いい会社に入りたい」という思いが強かったです。

ただ、なぜいい大学やいい会社に入りたかったかといえば、そういう大学や会社に所属することで、他人に自分のことを認めてもらいたいという欲望があったからです。

つまりその時は「他人にどう思われるか」という中に幸福感を感じていたわけです。

ただし、実際に希望した大学や会社に入ってみたものの、冒頭に記した通り、そのような幸福な状態というのはすぐになくなってしまい、すぐまた新しい目標を欲しがるようになってしまいました。

そこで、会社に入っていろいろと人生に思い悩み、いろいろな本を読む中で出会ったのが仏教や労使の考え方です。

これらの考え方に触れることで、自分の考え方の軸足が「他人にどう思われるか」ということから「自分はどう感じるか」ということに移ったのです。

自分がどのようなときに満足感を感じるかを知り、他人にどう思われてもかまわないと思えれば、必要以上に豪華な家や高級車を乗り回す必要はなく、身の回りのものは必要最低限にし、自分が満足感を得られることに熱中しながら人生を送ればいいのです。

そしてそれに熱中しながら何かを成し遂げようと思うのではなく、自分の「楽しい」という感情を大切にしながらただただ熱中すればいいのです。

そういった時間で人生を満たしていくことで、人生は豊かになるのではないかと思います。

以上

りろんかぶお

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※当ﾌﾞﾛｸﾞで紹介する理論株価は､いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為､その前提条件次第では計算結果が異なってきます｡また当ﾌﾞﾛｸﾞは､投資に関する情報を掲載していますが､特定の銘柄の売買を推奨するものではありません｡また､読者が当ﾌﾞﾛｸﾞの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません｡ 「低年収・子持ち・投資知識ゼロの人がFIREするためにやるべきたった一つのこと」を、31歳でFIREした僕が自身の実体験をもとにnoteにまとめました。

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近年のAIの急激な発達により、AIが知的労働者を奴隷化する時代がもうそこまで来ています。

なぜそんなことが言えるのか？

それは歴史を見ればわかることです。

＜18世紀後半以降の機械化の歴史＞

18世紀半ばごろに始まった産業革命以降、人間からは独立した動力を持つ「機械」が進化していきました。

これにより生産活動に革命がもたらされ、生産性は劇的に向上しました。

一方、生産活動の主体は肉体労働者から機械へ。

資本論の著者であるマルクスの言葉を借りれば、労働者が道具を使いこなして生産活動を行う時代から、労働者が機械に使われる「生ける付属品」に変化していってしまったのです。

生産性の向上により資本家が恩恵を受けたのと引き換えに、労働者は機械的な作業を果てしなく反復することがもたらす悲惨な単調さに苦しむことになってしまったのです。

つまり、機械によって労働者は苦しい肉体労働から解放されたわけではなく、労働の内容が奪われてしまい、労働者の労働意欲を奪ってしまうという重大な結果を招いてしまったのです。

＜20世紀後半以降の知的労働の歴史＞

その後、20世紀後半から21世紀にかけて、急速なグローバル化を背景として、人件費が高くなり製造業の国際競争力が失われてしまった先進国は、「モノ」を生産するのではなく、生産プロセスなどを改善する「サービス」を提供するようにシフトしていきました。

ITなどはこの代表例です。

これらはいわゆる「知的労働」と呼ばれ、付加価値の高い仕事として、先進国の多くの人がこの知的労働に従事するようになっていき、労働者はかつて機械に奪われてしまった労働意欲を取り戻したかに見えました。

＜21世紀のAIの登場＞

しかし資本主義のあくなき利益追求欲求は、この知的労働まで機械化しようとしているのです。

現在、AmazonやMicrosoftが提供するクラウドにより、会社の業務の多くがシステム化し、多くの事務作業から解放されるようになりました。

現在の株式市場における売買の大半はコンピューターによって行われております。

GoogleやFacebookの広告は、AIがWeb利用者それぞれの興味に合わせてピンポイントで広告を出してくれます。


このように、AIの急速な発達により、AIが知的労働者の仕事を奪い始めているのです。

そして、かつて肉体労働者が機械に仕事の内容を奪われてしまったように、知的労働者もAIに仕事の内容を奪われてしまい、単なるAIの付属品に成り下がってしまう未来がすぐそこまで来ています。

＜我々はどうすればよいのか？＞

ではどうすればいいのか？

それは、労働を確保するためにAIを駆逐するのではなく、人間はみな資本家になればいいのです。

資本主義社会において、モノとサービスの生産活動は「資本」と「労働」によって行われます。

今、この労働が機械にとってかわられ、AIにとって代わられようとしているのですから、人間が「労働」を提供しなくても生産活動が行われるようになっているのです。

一方、「資本」を提供する資本家というのは、利益追求欲求によって突き動かされる主体ですから、人間に特有の「欲望」を持たない機械やAIにとってかわられることはありません。

こういうことからも、今後はみなが資本主義のシステムを理解し、資本家としてもっと自分の好きなことに注力していく社会になると思われるのです。

以上

りろんかぶお

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バークシャーハサウェイ社の8/30付プレスリリースで、バークシャーが日本の総合商社5社（三菱商事、伊藤忠、三井物産、住友商事、丸紅）に5%ずつ投資（合計で約6000億～7000億円）したことを公表して話題になりました（関連記事は以下）。

バフェットが日本の五大商社に投資！元商社マンが商社の先行きを分析

一方で、これまでバフェットを分析してきた身として、かつて総合商社に勤めていた身として、今回の投資はバフェットの投資判断ではないのではと考えております。

（バークシャーにはバフェットと相棒のチャーリーマンガーの他に、トッド・コームズとテッド・ウェシュラーというファンドマネジャーがおり、彼らはそれぞれ$10 billion ～ $15 billionの運用を任されています。）

その理由は、以下の点で今回の投資がバフェットの今までの投資と大きく異なると思うからです。

１．永続的な競争優位性の観点

・バフェットは投資する際に、その企業が永続的な競争優位性を保有するかどうかを非常に重視します。

・それ故に、バフェットの投資先というのは消費者に愛されるブランド企業が多いのです。（アップル、コカ・コーラ、アメリカン・エクスプレス、クラフト・ハインツ等）

・一方で現在の総合商社は投資会社です。世界中の事業や企業に幅広く投資しているコングロマリットゆえに、アップルやコカ・コーラなどのように会社としてわかりやすい競争優位性というのは持っていません。

・この点も、バフェットの投資理念からは外れてしまう。

２．ビジネスモデルがシンプルかどうかという観点

・バフェットは投資する際に、その企業の事業内容を自分自身が明確に理解できるかどうか、という点を非常に重視します。

・そのようなことから、バフェットの投資対象はとてもシンプルなビジネスモデルを持つ企業が多いです。（アップルはiPhone、コカ・コーラはコーラ、アメリカンエクスプレスはクレジットカード、クラフトハインツはケチャップ、のように）

・一方、総合商社というのはいわゆるコングロマリットで、取組事業がとても幅広く、その全てを理解することは困難です。

・その点でも、バフェットの投資理念からは大きく全く異なるタイプの企業でと言えるでしょう。

３．資源への投資

・バフェットは、今まで資源株への投資を否定してきました。

・なぜなら、石油やガス、鉄鉱石、石炭などのコモディティーを売る会社は、ライバル会社に対して商品における差別化ができないために（例えば、我々がガソリンを買うとき販売企業にこだわらないのと同様に）、業界内で競争優位性を確保することが困難だからです。

・一方で、総合商社の利益に占める資源の割合は非常に大きく、市場からは商社は資源株とみられています。（現在資源比率を減らす努力をしていますが）

・これも、バフェットの過去のバフェットの投資判断とはかけ離れているポイントといえるでしょう。

STOP

このような理由で、今回の総合商社への投資はバフェットの投資判断と考えることは難しいです。

一方でプレスリリースで、バフェット自らのコメントがあること（これは非常に珍しい）、長期投資であると明言していること（補佐役の二人はしばしば中期で取引を行う）、を考えるとバフェットの判断であることも匂わせます。

いずれにしても、世界的に見ると「衰退国」という位置づけの日本が、伝説の投資家に興味を持ってもらえたというのは、日本人としてうれしい限りです。

バフェットの最新ポートフォリオはこちら↓

バフェット最新ポートフォリオ（2020年6月30日時点）　2020年4月～6月までの売買実績も公開

バフェットの投資哲学は以下↓

①ﾊﾞﾌｪｯﾄの4つの投資戦略に学ぶ!~｢事業内容を理解できる企業｣~

② ﾊﾞﾌｪｯﾄの4つの投資戦略に学ぶ!～城の周りの｢堀｣の正体～

③ ﾊﾞﾌｪｯﾄの4つの投資戦略に学ぶ!～誠実で有能な経営者の見分け方～

④ ﾊﾞﾌｪｯﾄの4つの投資戦略に学ぶ！～「魅力的な価格」の正体～

以上

りろんかぶお

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