バフェット部 FIRE達成の東大卒元商社マンの米国株情報サイト

・バークシャーハサウェイのSEC提出資料によると、同社は7月20日～30日の間、BACを購入単価24.24ドルで、総額1733百万ドル購入したとのこと。

・バークシャーの有価証券ポートフォリオ（2020年3月末時点）ではBACは既に保有比率が2番目に多い銘柄で、今回の追加投資でバークシャーの保有株数は10.2億株、時価約250億ドルということになります。（保有比率1位はアップル）

・1,000百万ドル以上の投資はバフェット＆マンガーの投資判断といわれており、BACへの投資も彼ら二人の投資判断である可能性が非常に高いです。

・SECのルール上、企業の発行済株式数の10%以上を保有する株主は、当該株式の売買実行日から2営業日以内に売買実績をSECに報告する必要があり、バフェットはこれを嫌って特にお気に入りの銘柄以外は保有株比率を10%以下にするように投資してきました（実際にこの理由でWFC株を調整売りしたことがあります）。一方、BACに関しては10%以上を保有しており、相当なお気に入りであるということがわかります。

・現在コロナに起因する融資の貸し倒れ懸念及び低金利の長期化懸念から銀行株はかなり売り込まれています。一方、銀行ビジネスに強気なバフェットはこの最もダメージを受けている局面で巨額の投資を行ったことになります。まさにバリュー株投資家の真骨頂といえる投資です。

日付	購入株数	購入単価	購入額(百万ドル)
07/20/2020	9,626,515	23.5105	226
07/21/2020	11,116,449	24.2261	269
07/22/2020	13,159,659	24.1416	318
07/23/2020	2,497,523	24.348	61
07/24/2020	6,119,143	24.3664	149
07/27/2020	7,807,700	24.073	188
07/28/2020	5,585,716	24.3168	136
07/29/2020	6,223,680	24.7035	154
07/29/2020	1,972,166	25.2384	50
07/30/2020	7,399,154	24.6914	183
合計	71,507,705	24.24	1733

（バークシャーハサウェイのSEC提出資料を参照）

以上

りろんかぶお

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＜2020年7月29日FOMC　4つのポイント＞

１．金利は当面据え置き（0～0.25%）

２．資産購入ペースは現状維持、その他貸付プログラムも少なくとも今年末までの継続を決定

３．6月中旬以降新規コロナ感染者は再び急増。その結果、消費は再び落ち込み、雇用増加ペースも鈍化

４．今回の景気停滞は我々の人生史上最も酷く、FRBによる金融政策のみならず政府による財政政策も重要

＜著者コメント＞

・S&P500が年初来の水準を既に回復しているのとは対照的に、FRBとしては新型コロナが経済につけた傷跡はかなり深い上に、回復にはまだ時間がかかるとの見解であったことが印象的。

・パウエル議長は、人々が経済活動を行う上で自身の安全に自信を持てるまでは経済も回復しないだろうと述べており、やはりキーはワクチンの量産であることを再確認。

・FRBによる資産購入ペースは現状維持と言っているものの、以下FRBバランスシート推移をみると6月中旬以降徐々にではあるが減少傾向。株式や金価格などの資産価格が暴騰しており、資金供給は既に十分であると判断し、さらなる資金供給は抑制気味ということか。

＜FRBバランスシート推移＞



出典：FRB

※単位は百万ドル（7M百万ドルは100円/ドル換算で700兆円）

以上

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出典：Getty Image

＜ETFとは＞

ETFとはExchange Traded Fund の略で、日本語では「上場投資信託」といいます。

ETFは日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）、S&P500等の指数に連動するように運用されている投資信託の一種ですが、従来の投資信託と違い”上場されている”という点に大きな違いがあります。

従来の投資信託は、一口当たりの基準価格が一日一回、株式市場が閉じた後に更新されます。

一方でETFは、株式市場に上場しており、リアルタイムで価格が変動し、市場が開いている間に自由に売買が可能です。

ETFは一見シンプルな商品ですが、実はその裏にはETFが「20世紀最大の発明の１つ」と言われる複雑な仕組みが存在します。

＜ETFの仕組み＞

例えば投資家が、TOPIXのETFを市場が開いている時に購入したとします。

従来の投資信託のように、投資家からお金を受け取って、そのお金で投資信託会社がTOPIXの組み入れ銘柄、つまり東証一部上場全銘柄を買うとなると、タイムロスが生じ、その間に株価が変動してしまうため、投資家は結局購入したい価格で買えません。

そこで、ETFでは以下のような秀逸な仕組みが採用されているのです。


ETFは上場されているので、価格は需給で決まり、買い手が多ければ上がりますし、売り手が多ければ下がります。

但し、需給で決まるということは実際のS&P500の指数価格から乖離してしまうということがおこります。

そこで、乖離してしまったETF価格を、実際のS&P500の指数価格に調整する仕組みがETFの秀逸なところです。


仮に、ETFの買い手が多く、実際のS&P500よりもETF価格が高くなってしまった時のことを例にとって考えてみます。

そのようなときにはマーケットメイカーは以下のような働きをします。

①マーケットメイカーは株式市場でS&P500組み入れ銘柄を購入。

②マーケットメイカーは購入した株式バスケットを運用会社に拠出し、運用会社からETFを取得。

③マーケットメイカーは取得したETFを株式市場を通じて投資家に売却し、現金を入手。

※実際には①～③がほぼ同時に起こっているイメージ。

つまり、ETF価格が上方乖離している時、マーケットメイカーは、「S&P500現物銘柄をロング」し、「ETFをショート」しているのです。

こうすることで、ETF価格は下落し、実際のS&P500価格は上昇するので、両者の乖離が是正されるのです。
逆もまたしかりです。

株式市場の需給で決まっているはずのETF価格がS&P500指数価格に連動するのはこういったからくりがあります。

＜取引価格と基準価格＞

但しここで一つ疑問がわいてきます。

市場の需給で決まっているはずのETF価格がたまたまきれいにS&P500指数に連動しているとすると、現物の株は購入されないのかという点です。

これはまさにその通りです。

株式市場で取引されているETFの価格は「取引価格」といいます。

一方で、マーケットメイカーと運用会社の間で取引されるETF価格は「（現物株式の総資産価値ー関連経費）÷発行済ETF口数」であらわされこれを「基準価格」といいます。（従来の投資信託の価格はこの基準価格のことです。）

そして、この「取引価格」と「基準価格」が異なるということは、ETFの性質上実際に起こります。

但し、実際には「取引価格」と「基準価格」の乖離というのは1%未満程度に収まるというのが実態のようです。

以上

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＜企業概要＞

キンダー・モルガンは、北米最大の中流エネルギー会社の一社。
北米にて天然ガス、原油、石油製品、天然ガス液、二酸化炭素の輸送、貯蔵、加工事業を行う。
主力は天然ガスパイプラインの保有・リース業。

＜セグメント＞

１．天然ガス輸送（売上比率：62％）
・～70,000マイルのガスパイプライン保有
・659 bcfの貯蔵設備保有
・米国で消費・輸出される天然ガスの約40％の輸送を担う

２．石油製品輸送（同15％）
・～6,800マイルの石油製品パイプライン保有
・～3,100マイルの原油パイプライン保有

３．ターミナル（同14％）
・147の貯蔵設備保有（石油製品、化学品、etc）
・16隻の輸送船保有

４．CO2輸送（同9％）
・CO2を油田に注入して圧力を高め、油田から原油を吸い上げやすくする手法があり、そのためのCO2を輸送するパイプラインを保有

＜ビジネスモデルの特長＞

出典：KMI決算資料

・売上の68%は"Take or Pay"という固定収入が得られる契約。24%が処理量に応じた収入。売り上げの68%が固定収入ということで非常に安定した業績が見込める。Take or Pay契約の平均残存年数は7年。

・ビジネスモデル上、基本的にガス価格や原油価格には左右されないものの、価格が下がっている時は需要が落ちている時であり、そうすると処理量に応じた収入の部分は減収となる。

・輸送パイプライン自体は技術的難易度が高いわけではないものの、地下にパイプラインを通すには政府の許可が必要であり、輸送に効率的なルート及び許可の取りやすいルートを既に抑えてしまっていることが、他社に対する競争優位性になっている。

＜マクロ環境＞

米国内のエネルギー生産量内訳

出典：米国エネルギー情報局（EIA）

米国内のガス消費量内訳

出典：米国エネルギー情報局（EIA）

・地球温暖化問題への意識が高まる中、化石燃料の中では比較的CO2排出量が少ない天然ガスの需要は今後も堅調に伸びていくことが予想される。

・消費の内訳で見ると、工業向けとガス火力発電向けがメイン。

・ガス需要が活性化することは、その輸送を手掛けるキンダーモルガンには追い風。

＜業績＞
出典：全てマネックス証券





＜理論株価＞

DCF法による理論株価：7.72ドル（2019年12月末時点）

＜著者コメント＞

・既にルートを抑えているという競争優位性及び、売上の68%は固定収入という点は非常に魅力的。

・化石燃料関連のビジネスだが、主力の天然ガスに関して言えば今後も需要増のに見通しで問題なし。

・ただし、インフラ設備を伴う事業故に、IT企業のように急激に売り上げが伸びるようなことは見込めない。

・よって割安価格で買うことが重要なるも、理論株価やPERを見ても割安とは言えない。

以上

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ジェイコブ・シフという人物をご存じでしょうか？

シフは、1947年にドイツで生まれ、その後米国に移住したユダヤ系アメリカ人で、米国のクーン・ロープ商会という投資銀行の頭取を務めた人物です。

そして彼こそが、日露戦争時に敗戦濃厚といわれた日本の巨額の外債発行（戦費調達を目的としたもの）を成功に導き、日本の勝利に大きく貢献した男でもあるのです。

＜日露戦争とは？＞

1904年-1905年に行われた日本とロシアの戦争です。

戦前、不凍港を求めていたロシアは南下政策を推し進めており、中国および朝鮮にまで影響力を及ぼそうとしておりました。

これを知った日本は、仮に日本の目と鼻の先である朝鮮までロシアの支配下になってしまえば、ゆくゆくは日本までロシアに占領されてしまうのではないかと脅威を感じていたのです。

そこで、安全保障の観点から朝鮮半島を自国の勢力下におきたいという意向が働き、日本による朝鮮の支配をロシア側に主張したのです。

これに対し、当時既に超大国であったロシアはアジアの小国である日本の主張を聞き入れるわけもなく、これにより両国が対立し1904年2月に戦争が勃発したのです。

＜巨額の戦費と外貨調達＞

日本としては、戦争遂行には武器や兵器を中心とした膨大な物資の輸入が不可欠でした。

戦争期間を通じて組まれた軍事関連予算の総額は19億8612万円とされており、これは当時の約9年分の国家予算にあたる額です。そして、驚くべきことに日本はこの戦費調達にめどをつけずに開戦に踏み切っていたのです。

物資輸入のためには当然外貨が必要であり、開戦当初、当時の日本銀行副総裁高橋是清は1,000万ポンドの外債発行を命じられて急いで米国と英国を訪問したのです。

ところが開戦とともに日本の既発の外債は暴落しており（日本が敗北するという国際世論の表れ）、1,000万ポンドの外債発行もまったく引き受け手が現れない状況でした。

高橋是清は1904年3月に米国を訪問するも全く相手にされず、4月にはイギリスを訪れました。
但し、イギリスでもまったく相手にされず、日本の外債発行はほぼ絶望的な状況にまで追い込まれました。

ただ高橋是清はここであきらめず、公債発行条件をかなり譲歩し、イギリスの銀行家たちと1か月以上交渉の末、ようやく香港上海銀行からロンドンでの500万ポンド（当初計画の半分）の外債発行の仮契約にこぎつけたのです。

当初計画の半額とはいえ仮契約調印を祝い、現地関係者が高橋のために晩餐会を催してくれました。

そして、この晩餐会に出席していたのが、ジェイコブ・シフだったのです。

シフは高橋の隣に座り、食事中、日本経済の現状、生産の状態、開戦後の人心などにつき細かく熱心に質問したそうです。
高橋もできるだけ丁寧に回答し、その際、実はまだ追加で500万ポンドの外債を調達する必要があることを開陳したのです。

その日は特に何もなかったものの、翌日、シフが残りの500万ポンドを自分が引き受けてアメリカで発行したいと提案し、一気に話がまとまったのです。

その後も日本は、日露戦争の戦費関連で5度外債を発行し、発行総額は1億3000万ポンドにのぼりました。

シフが最初に外債を引き受けたことと、その後の外債発行もシフが自身の人脈を駆使して日本の外債引き受けを他行にも呼びかけ、日本は巨額の外貨を調達することに成功したのです。

＜シフの意向＞

シフは、当時敗戦濃厚で債権の返済リスクが非常に高かった日本国債をなぜ引き受けたのでしょうか？

そこには、日本国債は比較的金利が高かった（実質金利は6%台後半）という経済的な理由の他に、政治的な理由もあったとされております。

アメリカのユダヤ系経済人のリーダーであるったシフは、ユダヤ人迫害“ポグロム（ユダヤ人大虐殺）”を行っていた帝政ロシアに露骨に敵意を示していました。

日露戦争で仮に帝政ロシアが敗北すれば、体制変革をもたらすか、悪くても、国内政治の改革が行われ、ユダヤ人迫害政策が改められるきっかけになると考えて、シフは「日本を助けるため、銀行家としての一線を越えた」とも評される支援に力を入れたのです。

更に、シフは日本外債を引受けたばかりでなく、ロシアの戦争資金調達の妨害にも動いたのです。

ヨーロッパの銀行家にも資金面での対露非協力を呼びかけ、ユダヤ系の巨大銀行家であるロンドンのロスチャイルド家もシフに同調しました。

日露戦争における日本の勝利は、当然資金面だけで決まったものではありませんが、外貨を調達できず最新の武器や兵器などを輸入できていなかったら、確実に勝利できていなかったといえるでしょう。

ジェイコブ・シフは戦後に明治天皇から勲一等旭日大綬章を贈られていることを見ても、当時の日本がいかにシフに感謝しているかが読み取れます。

STOP

・ジェイコブ・シフの行動は、一個人の意図で資本を使って世の中を大きく動かした典型的な例といえるでしょう。

・終生、ユダヤ人差別と闘ったシフは、啓蒙活動だけでなく、資金を駆使してユダヤ人の権利保護に多大な影響力を与えたのです。

・シフのストーリーをみて、やはり資本主義の世の中、資本を通して世の中に働きかけることで、大きなインパクトが与えられることを痛感しましたし、自分自身も資本を通じた社会貢献にわずかながらでも寄与したいと思えました。

以上

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日本の資本主義はどのように始まったのか？

前回までに、資本主義には以下三つの基本要件が必要であると述べました。

日本の資本主義はどのように始まったのか？①

①私有財産権
②貨幣経済
③機械

そして前回、前々回で①私有財産権の歴史、②貨幣経済の歴史を見ていきました。

日本の資本主義はどのように始まったのか？②
日本の資本主義はどのように始まったのか？③

今回は③機械化の歴史についてみていきたいと思います。

③機械化の歴史

日本の機械化はどのようにして起こったのか？

日本では明治時代に急速に機械化が進みました。

幕末の開国以降、明治政府が最も恐れたのは列強による日本の植民地化です。

これを何としても回避するためには、列強並みの国力をつけ、列強と対等な軍事力を持たなければなりません。

そのために、明治初期に掲げられた政策が殖産興業。

殖産興業とは、機械制工業、鉄道網整備、資本主義育成により国家の近代化を推進した諸政策を指します。

例えば、1868年に明治時代が幕を開けてすぐ、1872年には早速日本初の鉄道が東京ー横浜間で開通してます。

江戸の侍文化の国がたった数年でなぜ鉄道が？と疑問に思うかもしれません。

但し、この鉄道は完全に英国におんぶに抱っこで作られたものです。

資金は英国に借金をし、工事の指導も英国人、車両も英国製、といった具合です。
但し、明治中期には全国的に鉄道網が敷かれ、道路網も含めたこのようなインフラ整備が経済成長の基盤となったといえます。

鉄道に象徴されるように、日本国内産業の機械化は、基本的に外国の機械を大量輸入する形で推進されていきました。

世界的に見ると、明治時代というのは、イギリスで起こった産業革命から既に100年が経過しており、先進諸国では既にあらゆる生産工程が機械化されていたので、日本はそのような先進的な機械を輸入するだけでよかったのです。

逆に言えば日本は、機械化していく世界に取り残された、いわば浦島太郎状態だったのです。

そして明治日本は、あらゆるプライドを捨て、欧米諸国を真似てまねてマネまくったことで、急速な近代化を達成でき、明治時代開幕からわずか26年後の1894年に大国の清と戦争をはじめ勝利を納めることができ、1904年には超大国のロシアを相手に戦争をはじめ最終的に勝利を納めるまで至ったのです。

こういった近代化の過程というのは、第二次世界大戦後に米国を真似て高度経済成長を遂げた時代とかぶりますね。

よく日本人は「真似ることが得意」といわれますが、明治の近代化や高度経済成長を改めて振り返ってみると、その真意がよくわかります。


但し、ここで一つの疑問が浮かび上がります。
輸入するためには大量のお金が必要だが、明治日本はどのようにしてそのお金を稼いでいたのか？

当時の貿易に使われていた通貨は、金や銀だったので、どのようにしてこのような外貨を稼ぐかが重要でした。

最も代表的な例は、国を挙げた製糸業、紡績業のテコ入れです。

製糸とは、蚕から絹織物の原材料となる生糸を作る工程のことです。

紡績とは、綿や羊毛などの短繊維を長い糸にする工程のことです。

つまりどちらも衣服などに必要な「糸」を作ることです。

全く儲からなそうなビジネスですが、なんと明治時代の輸出の稼ぎ頭はほとんどの時期において生糸だったのです。




製糸業で特に有名なのが、世界遺産となっている群馬県の富岡製糸場です。

1872年に創設されたこの製糸工場には、フランスから輸入された300台の最新式製糸機械が設置され、フランス人ポール・ブリューナと4人のフランス人女工らが技術者として招かれました。

この工場で製糸訓練をうけた日本の女工たちは、各地の製糸工場で後輩たちの技術指導に当たったのです。

また紡績業においても、民間の大阪紡績会社は、最新の英国製のミュール紡績機をたくさん導入し、蒸気機関によって機械を動かす大規模な機械性生産を展開しました。

従業員は昼夜2交代制で、24時間紡績機を動かした結果、毎日大量の綿糸を生産すること成功したのです。

更に、労働者としては農民の子女を低賃金で雇い長時間労働させたことで、極めて安価な生糸や綿糸が生産されたのです。

最新の機械は欧米諸国も当然使っているので、日本で生産した生糸が世界的に競争力があったのは、こうした安い労働力（労働に対して割安な賃金しか払われていない）が源泉だったのです。

そして、国営だった富岡製糸場等の成功を見て、多くの民間の製糸会社や紡績会社がつくられ、結果、綿糸や生糸の大量生産・大量輸出が始まったのです。

このように、生糸や綿糸等で外貨を稼ぎ、その外貨で更に外国から最新の機械を購入し、主に軽工業を中心に日本での機械化が急速に進んでいったのです。

STOP

ここまで、日本の資本主義の成り立ちを、①私有財産権、②貨幣経済、③機械化、の三つのポイントで見てきました。

①私有財産については、最初期は平安時代に既にそのような制度があったことに驚きつつも、紆余曲折があり、本格的に根付いたのは明治時代。

②貨幣経済については、江戸時代にはおおよその基盤はできていた。

③機械化に関しては、江戸時代の鎖国を終え、明治時代に大量に欧米の機械を輸入し、主に製糸業、紡績業等で大規模な機械化と安い労働力を武器に生糸や綿糸等を大量に輸出し、稼いだ外貨で更に最新機械を輸入するという流れができました。

そして、国営の富岡製糸場等が大成功しているのをみて、民間企業も我先にと製糸業や紡績業を開業していったこと、つまり利益を獲得するために皆が競争して生産活動が盛り上がっていくという、資本主義がそこに誕生したといえるでしょう。

以上

りろんかぶお

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＜１．バークシャーの想定株主価値＞

①バークシャー株主価値 (2020/3/31時点）：　$371,565 million　（BRK Annual Report参照）
②2020年4月～現在（7/17）の想定投資損益： 　$42,471 million　（（参考）４．バークシャー想定投資損益、参照）
③2020年4月～6月の投資損益以外の想定税後利益：　$4,900 million (前期実績を採用)
バークシャー株主価値 (2020/7/17時点）：　①＋②＋③＝ $ 418,936


＜２．バークシャーの想定株価＞

	現在 at 2020/7/17	過去の自社株買基準	過去5年平均
予想PBR	1.1	1.2	1.4
予想株価	191.01	206.98	241.47

＜３．コメント＞

・2020年1Qで約50billion（約5.5兆円）の損失を出して世間を驚かせたバークシャーですが、既に保有株の株価はかなり回復しており、損失の6割程度は取り戻している。

・バークシャーは現在も株価のさえない銀行株を大量保有しているため、これらに足を引っ張られているものの、最大保有のアップルは過去最高値を更新中で孤軍奮闘。アップルは現時点で有価証券ポートフォリオの保有シェア40%を越えているとみられる。

・現在の保有株の株価を基に計算した株主価値と、PBRの過去5年平均（1.4倍）を使えば、予想株価は241.47ドルであり、現在の191ドルはかなり割安に見える。

・バフェットは過去に、バークシャーが本質的価値より割安と判断できるPBR水準を1.2と言及しており（故にこれが過去の自社株買いの判断基準。現在は撤回）、足元のPBR：1.1はそれと比較しても割安と判断できる。

（参考）バークシャー想定投資損益

計算方法：3月末時点の保有株を前提（その後売却が判明している航空株は除く）に、現在（7/17）の時価から3月末時点の時価を差し引いて計算。

バークシャー保有株 (2020/3/31時点)	保有株数	現在株価 (2020/7/17時点)	(a) 時価 (2020/7/17時点)	(b) 時価 (2020/3/31時点)
AAPL	245,155,566	386.09	94,652,112,477	62,340,609,000
BAC	925,008,600	23.93	22,135,455,798	19,637,932,000
KO	400,000,000	46.15	18,460,000,000	17,700,001,000
AXP	151,610,700	96.32	14,603,142,624	12,979,391,000
WFC	323,212,918	25.46	8,229,000,892	9,276,210,000
KHC	325,634,818	34.4	11,201,837,739	8,056,205,000
MCO	24,669,778	289.38	7,138,940,358	5,217,658,000
JPM	57,714,433	100.01	5,772,020,444	5,196,030,000
USB	132,459,618	37.56	4,975,183,252	4,563,233,000
DVA	38,095,570	84.81	3,230,885,292	2,897,549,000
BK	79,765,057	36.74	2,930,568,194	2,686,487,000
CHTR	5,426,609	558.03	3,028,210,620	2,367,684,000
VRSN	12,815,613	198.39	2,542,489,463	2,307,964,000
DAL	71,886,963		0	2,050,935,000
LUV	53,642,713		0	1,910,218,000
V	10,562,460	193.5	2,043,836,010	1,701,823,000
GM	74,681,000	26.85	2,005,184,850	1,551,872,000
COST	4,333,363	326.27	1,413,846,346	1,235,572,000
MA	4,934,756	299.35	1,477,219,209	1,192,040,000
AMZN	533,300	2999.9	1,599,846,670	1,039,786,000
LSXMK	30,850,985	35.58	1,097,678,046	975,508,000
PNC	9,197,984	104.99	965,696,340	880,431,000
UAL	22,157,608		0	699,073,000
SIRI	132,418,729	5.95	787,891,438	654,149,000
KR	18,940,079	33.73	638,848,865	570,475,000
MTB	5,382,040	102.52	551,766,741	556,665,000
AAL	41,909,000		0	510,871,000
LSXMA	14,860,360	35.63	529,474,627	470,925,000
GL	6,353,727	75.97	482,692,640	457,278,000
AXTA	24,070,000	23.74	571,421,800	415,689,000
TEVA	42,789,295	12.3	526,308,329	384,248,000
QSR	8,438,225	57.87	488,320,081	337,782,000
STOR	18,621,674	22.34	416,008,197	337,425,000
SYF	20,128,000	23.75	478,040,000	323,860,000
LBTYA	19,310,000	23.09	445,867,900	318,808,000
STNE	14,166,748	40.36	571,769,949	308,410,000
GS	1,920,180	214.67	412,205,041	296,841,000
SU	14,949,031	17.08	255,329,449	236,195,000
OXY	18,933,054	17.01	322,051,249	219,245,000
BIIB	643,022	279.54	179,750,370	203,440,000
RH	1,708,348	281.89	481,566,218	171,638,000
LBTYK	7,346,968	22.74	167,070,052	115,421,000
JNJ	327,100	149.25	48,819,675	42,893,000
PG	315,400	124.76	39,349,304	34,694,000
MDLZ	578,000	53.04	30,657,120	28,946,000
LILA	2,630,792	9.58	25,202,987	27,676,000
LILAK	1,284,020	9.39	12,056,948	13,174,000
VOO	43,000	294.77	12,675,110	10,183,000
SPY	39,400	320.79	12,639,126	10,155,000
UPS	59,400	119.74	7,112,556	5,549,000
合計			217,998,050,395	175,526,846,000
			4月以降の投資損益 (a) - (b)	42,471,204,395

以上

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１．企業概要

アリババは、オンラインおよびモバイル向けの商取引サイトを展開。
2019年3月期の総取引額（GMV）は5兆7,000億人民元（$8,460億）と世界最大規模。
タオバオ（C2C）や天猫Tmall（B2C）など、中国最大級の電子商取引市場を運営。

引用：マネックス証券

２．企業理念

①Mission

ビジネスをどこでも簡単にできるようにすること
“Our mission is to make it easy to do business anywhere.”

②Vision

商取引の未来のインフラを作ること。
“We aim to build the future infrastructure of commerce.”

2036年までに
・顧客を世界で20億人に
・1000万のビジネスを利益を出せるように
・1億人に雇用を創出

③Values

第一に顧客、第二に従業員、第三に株主
信用が全てをシンプルにする
変化が唯一の安定
今日のベストパフォーマンスは明日のベースライン
今でなければいつやる？自分でなければ誰がやる？
本気で生きて、楽しく働く


３．ビジネスセグメント概要

①Core Commerce

消費者向 – 中国

Taobao Marketplace： China’s largest mobile commerce destination　C2C。ヤフオク、メルカリのイメージ。
Tmall： third-party online and mobile commerce platform for brands and retailers　B2C。アマゾン型ではなく楽天型。在庫は持たず場の提供だけ。

法人向 – 中国

1688.com：TmallのB2B版。マーケットプレイス。

消費者向 – 中国-外国間、外国

Lazada:東南アジアのEコマース。（海外→海外）
AliExpress：Cross-borderビジネス。海外顧客が中国から購入できるサービス。（中国→海外）
Tmall Taobao World：海外居住中国人が中国から製品を購入できるサービス。（中国→海外）
Tmall Global：海外ブランド等が中国顧客にリーチするためのサービス。（海外→中国）
Trendyol：トルコのEコマース
Daraz：パキスタンとバングラデッシュを含む南アジアのEコマース。

法人向 – 中国-外国間、外国

Alibaba.com： 国際オンラインマーケットプレイス

物流

Cainiao Network：物流のデータプラットフォーム。顧客の物流効率化のためのアドバイスやデータ提供を行う。在庫管理、購入履歴管理、最適な輸送ルート等のデータを駆使して取引の一連の流れを効率化。

消費者向サービス

Ele.me：オンデマンドデリバリー
Koubei：オンラインレストランプラットフォーム
Fliggy：オンライントラベルプラットフォーム


②Cloud Computing

Alibaba Cloud:企業向けにクラウドサービス（データベース、アプリケーション、ストレージ、セキュリティ等）を提供。更に、自社のEコマースシステムをクラウドに移行中。

③Digital Media and Entertainment

Youku:中国第三位の動画共有・配信サイト。中国版Youtube。バイドゥ、テンセントの参入で競争激化し、存在感は低下。
Alibaba Pictures：国内や海外の映画作品への投資・製作をはじめ、オンラインでのチケット発券サービスの提供、映画作品のマーケティング・配給のサポート事業
他

④Innovation Initiatives

Amap：中国最大の地図アプリ。中国版Google Map
DingTalk：ビジネス向けのコミュニケーション·コラボレーションプラットフォーム。メッセージ、チャット、ビデオ会議等。
Tmall Genie：中国一位のスマートスピーカー

⑤その他

Ant Group：アリペイで知られる決済サービスに加え、資産管理、少額融資、保険などの金融スサービスも提供。アリババは33%出資。
他


４．セグメント業績
出典：アニュアルレポート






５．コメント

・アリババはアマゾン型ではなく楽天型（自社で在庫は持たず場の提供だけ）。

・主力のCore Commerceが売上高の86%を占める。前年対比35%増加しておりまだまだ伸びている。

・中でも注目は物流のCainiao。というのも、楽天に対するアマゾンの強みが物流（購入から到着までのスピード感）であるように、アリババにとっても物流は超重要。アリババは自社の直販ではないものの、巨大な物流データを基にした良質の物流プラットフォームを持っており、ここがアリババに大きな付加価値を生み出している。Cainiaoの売上は前年対比50％増加しており、今後も期待。

・更に次の注目はクラウド。中国のクラウド市場はまだまだ伸びることが予想され、中国市場の1位のアリババには今後も期待できる。




以上

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日本の資本主義はどのように始まったのか？

前々回、資本主義には以下三つの基本要件が必要であると述べました。

日本の資本主義はどのように始まったのか？①

①私有財産権
②貨幣経済
③機械

そして前回、①私有財産権の歴史を見ていきました。

日本の資本主義はどのように始まったのか？②

今回は②貨幣経済の歴史についてみていきたいと思います。

②貨幣経済

１．日本最初の流通通貨

日本における最初の流通通貨は、708年に発行された和同開珎といわれています。
（それ以前に無文銀銭、富本銭が鋳造されていたことがわかっているも、流通通貨として作られたものかどうかは不明）

当時政治の実権を握っていた天皇は、和同開珎を流通させるために、様々な奨励策を講じた。

例えば、価値の基準としての硬貨は、711年（和銅4年）に穀6升（現在の2升4合）＝銭1文と定めたり、
物納ではなく和同開珎による納税を認めたりした。

但しその後、貨幣の原材料となる銅不足のために銅含有量を減らした新貨を次々と発行し、708年の和同開珎発行から250年の間に計12種の貨幣が発行された。

度重なる改鋳によって硬貨は価値や信用が低下して、流通の減少も止まらず、民衆の銭離れが起こった。

その結果、支払いや交換には、貨幣発効前の交換方式である物品貨幣（米、絹、布など）が再度流通するようになってしまったのである。

２．中国貨幣の普及

しかし、その後再度貨幣経済が戻ってきた。

それが、中国から流入した貨幣である。

平安時代中期以降は、日宋貿易が盛んで、その貿易によって宋銭が国内に流入したのです。

鎌倉幕府は当初、宋銭の使用を禁じていたものの、民衆の間で自然と普及し、最終的には幕府も流通を認めるようになったといわれております。

その後安土桃山時代までは、中国の貨幣が流通の主役を務めるようになりました。

３．江戸時代の三貨制度

戦国期には、中国貨幣に加え、米などの物品貨幣、金や銀も流通しており、貨幣状況が複雑となっておりました。

この状況を改善すべく、江戸時代になると貨幣制度が統一され、江戸幕府が金・銀・銭（銅貨）の三貨の鋳造を命じ、全国通用の正貨としたのです。

これにより、全国共通の貨幣流通経済がひとまず確立したといえるかもしれません。

但し、歴史は繰り返します。

経済規模の拡大に伴い貨幣量の増大に迫られるも、そこで貴金属不足という問題に直面するのです。

このため幕府では、計14回の改鋳により、金銀の含有量を徐々に下げていきました。

しかし、当時一部の国とは貿易を行っていたのですが、その貿易相手国の反発を招いてしまったのです。

貿易相手国からしたら、普遍的な価値を持つのは江戸幕府が発行した貨幣ではなく、その貨幣の中に含まれている金や銀の量が重要だったからです。

また、幕末に、日本国内の金銀交換比率（1:5）と、海外の交換比率（1:15）との間に差があったため、外国の貿易商は、
自国で銀を購入し、その銀を日本で金に交換し、手に入れた金を自国で販売するという、取引を行うことで大儲けをしていました。

そしてその結果、日本から大量の金が流出してしまったのです。

元々、金不足のところへさらに金が流出してしまったので、国内の貨幣の金含有量はさらに下がり、貨幣の種類の増加と貴金属含有量の低下による信用の低下により、日本の貨幣経済は危機に追い込まれてしまったのです。

４．明治時代の円登場

このような状況から、明治政府も通貨の近代化に踏み切ったのです。

明治政府は現在の造幣局にあたる造幣寮を開設し、その後新貨条例を制定し、誕生したのが円です。

当時の円は金本位制を採用しましたが、金不足もあり、貿易で使用されていた銀貨も正式に認められ、実質的には金銀福保二世を取りました。

しかしその後、戊辰戦争の戦費調達、殖産興業の資金調達目的で、日本で初めて政府紙幣を発行（ただし金や銀と交換できない不換紙幣）。

一方、不換紙幣だった故に政府紙幣が大量に発行され、極度のインフレに陥り、これを解決すべく、もろもろの経緯があって最終的には1882年に中央銀行である日本銀行が設立され、豊富にあった銀との交換ができる日本銀行券が発行され、ひとまず円の信用を保つことに成功。

その後、日清戦争の賠償金で多額の金を手に入れることができ、金本位制としても安定的な円を確立することに成功したのである。

STOP

これらを踏まえると、日本において貨幣経済というのは飛鳥時代から存在していたものの、本当に安定した貨幣を確立することができたのは1882年に日本銀行が設立され、豊富な銀をバッグにした銀本位制がとられてからといえるかもしれません。


次回は、③機械の歴史についてみていきます。

以上

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日本の資本主義はどのように始まったのか？

前回、資本主義には以下三つの基本要件が必要であると述べました。

日本の資本主義はどのように始まったのか？①

①私有財産権
②貨幣経済
③機械

今回はまず①私有財産権の歴史を見ていきたいと思います。

①私有財産権

財産の主要なものは「土地」ですが、日本の土地所有権に関する考え方の歴史は以下の通りです。

１．大化の改新（645年）による公地公民制導入

大化の改新では、律令制という中央集権的な統治制度が取り入れられ、
「土地と人民は王の支配に服属する」という公地公民の考え方を基本理念としました。

日本の土地はすべて国家所有で、国民（百姓）は国より土地を割り当てられて生産を担い、その見返りとして租税の義務を負うというシステムでした。

２．三世一身法（723年）・墾田永年私財法（743年）による土地の一部私有化

大化の改新後、かなり早い段階で百姓の労働意欲低下による生産量低下に直面しました。

当時人口増加に伴い新田の開墾が必須でしたが、「開墾しても結局土地は国のもの」という考えから、新規開墾者が出てこなかったのが原因と考えられていました。

これを解決すべく、723年に「三世一身法」が制定され、新しく開墾した土地に関しては三代までの私有を認める法律ができました。

日本の歴史上、この時初めて土地の私的所有が法的に認められるたのです。

更に開墾を促進すべく、743年に「墾田永年私財法」が制定され、三代という制限を取り払い、新たに開墾した土地は永久に農民たちのものとなりました。

３．荘園の発展

墾田永年私財法により、労働意欲は改善し生産性も向上することになりましたが、新たな問題が生まれてきました。

貧富の差の拡大です。

新しい土地を開墾するためには当然大きな費用が掛かりますから既にお金を持っている貴族などが有利なのです。

よってお金持ちは次々と土地を開墾し、お金と権力で土地を買い占めていったのです。

このようにして彼らがつくった田畑を「荘園」と呼びます。

平安時代には、荘園支配者と中央政府との力関係に変化が生じ「不輸の権利」「不入の権利」を獲得した免税農地の荘園が発展し、また税を逃れる為に、皇室や摂関・大寺社へ荘園を寄進するものも現れ、荘園に対する中央の統制機能が揺らぎ出します。

これらの荘園は自らの力で守らなければならないので、開墾地を守るための自警団的な役割として「武士」が発展していったのです。

国家から切り離され個人所有となった土地の存在が、その後戦国大名という群雄割拠する小国家を生み出す元になったのです。

４．太閤検地

しかしその後、この様な荘園や守護大名が統治する「私有地」の存在は、1582年以降に豊臣秀吉の行った太閤検地により消滅しました。

強大な武力を背景にした豊臣政権は、各地の戦国大名の領地を一旦召し上げ、恭順を誓った者に領地安堵のお墨付き、つまり領地の統治権を認める契約を交わして天下を平定したのです。

つまりここでまた私有地から公地へと変わったのです。

そしてこのような体制は江戸時代にも引き継がれていきました。

５．地租改正（1873年）

1867年の大政奉還により明治政府が誕生し、諸外国に追いつくために次々と改革が行われ、その一つとして1873年の地租改正がありました。

これにより、日本にはじめて全ての土地に対する私的所有権が確立したのです。

地租改正のポイントは以下。

・収穫量の代わりに、収穫力に応じて決められた地価を課税標準とした。
・村単位とする賦課体系を廃して、個別の土地単位で賦課を行うこととした。
・物納であった税を、お金で支払うこととした。
・税率を地価に対する一定率（当初は3%）とした。
・耕作者ではなく、土地所有者（地主）を納税義務者とした。
・制度を全国統一のものとした。

個人に対する土地の私的所有が認められるた結果、農民はほかの土地を買って農地を拡大することができましたし、逆に土地を売り払い他の職業に就くこともできました。

こういうことも踏まえ、地租改正により、日本は資本主義体制の確立を基礎づける重要な一歩を踏み出したといえるのです。

STOP

次回は②貨幣経済の歴史についてみていきます。

以上

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・米エネルギー大手のドミニオンエナジーは、自社のガス輸送・貯蔵部門の大部分を、総額$9.7 billion（約1兆円。$5.7billion（約6,000億円）の負債引継含む）でバークシャーハサウェイに売却することで合意。

・売却資産（全て米国内）は以下。

ガスパイプライン・貯蔵設備：7,700 mile分
ガス液化・貯蔵設備：Cove Point LNGプロジェクトの25%分（ドミニオンは元々75％保有）
ガス貯蔵設備：900 bcf (9,000億立法フィート)

・ドミニオンは、2050年までのCO2純排出量ゼロを明言しており、今回の資産売却もその一環。

・バフェットは、「素晴らしい天然ガス資産を、我々のエネルギー部門傘下に加えることができて大変光栄に思う」とコメント。

Dominion Energyのニュースリリース：
https://news.dominionenergy.com/2020-07-05-Dominion-Energy-Agrees-to-Sell-Gas-Transmission-Storage-Assets-to-Berkshire-Hathaway-Energy-Strategic-Repositioning-Toward-Pure-Play-State-Regulated-Sustainability-Focused-Utility-Operations

＜著者コメント＞

・バークシャーは2019年、米石油大手オクシデンタル・ペトロリアムの優先株引き受けで10 billion (約1.1兆円)投資しましたが、今回も引き続きエネルギー資産を買収。

・脱化石燃料という世の中の流れがある中、エネルギー資産購入はその流れに逆行しますが、だからこそ割安に優良資産を買収できるということだと思います。

・今回バークシャーが買収したドミニオンのガス輸送・貯蔵部門の財務面（2019年）は以下。
※今回買収した資産はガス輸送・貯蔵部門の”大部分”ではあるものの”全て”ではないことには留意が必要。

売上：3,321百万ドル
純利益（コーポレート費用控除前）：934百万ドル
総資産：20,900百万ドル

出典：ドミニオン社の2019年Annual Report

・つまり、簿価約20 billionの資産を9.7billionで購入したことになるので、かなり割安に買収できていることがわかります。ドミニオンのように脱化石燃料をコミットしている会社は、化石燃料資産を”売りたがっている”ので、こういうディールは買い手優位に働きやすいですね。

・ちなみに米国エネルギー情報局（EIA）の米国内エネルギー生産量の将来予測は以下。比較的クリーンなエネルギーとされる天然ガスは今後需要が伸びていくとされており、化石燃料もひとくくりで「売り」と考えると間違ってしまうということがわかります。



以上

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日本の資本主義はどのように始まったのか？

時期としては一般的に明治初期、急速に欧米文化を取り入れる中で、その一環として資本主義が導入されていきました。
（1868年に幕を閉じた江戸時代は封建制の時代でした）

資本主義の導入と、欧米の先端的な政治制度や文化を取り入れ、奇跡的な近代化を遂げた日本は、江戸時代が幕を閉じたわずか26年後の1894年に大国中国（当時は清）を日清戦争で破り、さらに1904年には超大国ロシアを日露戦争で破り、列強の仲間入りを遂げました。

日露戦争のわずか36年前まで侍文化だった日本がなぜこの短期間で急速に成長できたのでしょうか？



ここでは、主に経済の視点で、明治時代にどのように資本主義が浸透していったかを見ていきたいと思います。


まず、資本主義はどのように始まったのかを考える上で、資本主義とは何か？を考える必要があります。

資本主義は、各自が自由競争により利益を追求して経済活動を行えば、それが市場を通して最適化され、社会全体の利益も増大していくという考え方に立脚しています。

資本家は利益を追求して財・サービスをつくりだしますが、そのために必要な工場・土地・機械などの生産手段を私有でき（私有財産制）、生産手段をもたない者は労働力を提供して資本家から賃金をもらう（労働力の商品化）といった特徴があります。

また、市場を通じて、需要と供給のバランスが調節されて価格が決まり、その価格に応じて生産者が商品を生産する量や消費者が商品を購入する量が決まっていきます。

この経済原理を市場経済といいます。


これらを踏まえると、資本主義にはどのような基本要件が必要でしょうか？

ポイントは以下であると考えられます。

①私有財産権
土地、工場、機械など生産手段の私有が認められることで、資本家はこれらを駆使して利益を出そうとするからです。

②貨幣経済
資本主義の根幹である「市場」は、しっかりとした貨幣が存在し、商品の売買が広くなされる必要があるためです。

③機械
資本家が大きな利益を出すためには、ヒトの手だけではなく、大きな機械を使って効率よく大量の商品を生産できるようになることが必要だからです。



それでは、これらの要素がどのようにそろってきたのかを次回見ていきたいと思います。
以上

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出典：https://answers.ten-navi.com/pharmanews/16470/

ファイザーがプレスリリースにて、独バイオンテックと開発中の新型コロナワクチンについて、Phase 1 / 2臨床試験において好結果が得られたと発表。プレスリリースの超概略は以下。

＜ファイザープレスリリース＞

・被験者45人を対象に、開発中のmRNAワクチンのPhase1 / 2臨床試験を実施。

・結果、全ての被験者において、既回復患者の1.8倍～2.8倍の抗体を確認。深刻な副作用なし。

・Phase 2b / 3臨床試験（最終フェーズ）を2020年7月初旬に開始予定。

・仮に承認が得られた場合、2020年末までに1億人分、2021年末までに12憶人分のワクチンを製造予定。

原文：https://www.pfizer.com/news/press-release/press-release-detail/pfizer-and-biontech-announce-early-positive-data-ongoing-0

以上

りろんかぶお

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1. りろんかぶおの基本投資方針

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資本を通じて世の中に貢献すること

を基本理念とし、以下3つを満たす企業への投資を行う。


1.　今後も人々の生活に不可欠な事業を行っており、業界内で確固とした競争優位性を持っている企業

2.　株主利益の最大化を重視する企業

3.　DCF法による理論株価及びPER水準を鑑みて割安な企業

いろいろ勉強していくうちに微修正していくかもしれませんが､
大まかには変わらないと思います｡

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2. りろんかぶおのﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

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(2020年4月～6月売買銘柄)

DIS:取得単価95.00ﾄﾞﾙ
GILD:取得単価79.30ﾄﾞﾙ
EBS:取得単価69.95ﾄﾞﾙ

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3. りろんかぶお vs S&P 500

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＜平均年率リターン＞
りろんかぶお：4.08%
S&P500（配当込）：10.88%

＜前提条件＞
計算方法：投資期間のキャッシュフローをIRRベースで計算
投資期間：2015年9月29日（投資開始日）～現在
配当込・手数料込・税引後

NYﾀﾞｳ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

以上

りろんかぶお

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