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財政破綻はウソだった

財政破綻_20200430


<財政破綻論者の言い分>

日本の平成30年度末の国債残高は、以下財務省資料の通り874兆円となっており、これに地方債残高144兆円(総務省)を合わせると1018兆円となります。

国債残高推移
出典:財務省HP

平成30年の日本のGDPは547兆円(内閣府)ですので、借金はGDPのおよそ2倍になります。(GDP対比借金は世界で一番大きい)

更に悪いことに、以下の通り毎年の国の租税収入などで歳出をまかないきれず、毎年国債残高は増加傾向をたどっております。

歳入出
出典:財務省HP

リーマンショック以降、日本銀行は2%インフレを目標に大規模な金融緩和を続け、国債買い入れを続けてきて平成30年度末の保有国債残高は470兆円(日銀HP)となりました。

このような一見いびつな財政状況下、多くの経済学者や文化人などが、「そのうち日本は財政破破綻する」と叫んでおります。

財政破綻とは、資金繰りに行き詰まり、借入金の返済や資金調達が正常にできなくなる状態をいいます。

財政破綻論者の言い分としては、財政赤字を垂れ流し続ける現在の状況では、いつか「日本政府は国債を返済できないのでは?」と信用を失い、新規国債の買い手が見つからず、既存国債の元利金返済もできない状況(国債のデフォルト状態)に陥るというものです。

例えていえば、赤字を垂れ流し続けている企業には、いずれ誰もお金を貸してくれなくなり、そのうち倒産するだろう、というものです。

<財政破綻はウソだった>

但し、このような財政破綻論というのは全くのウソなのです。

事実、財政破綻論というプロパガンダを主導する財務省でさえ、国際格付企業が日本国債を格下げした時に以下のような意見書を出しています。

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

ポイントは「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と財務省が明言していることです。

そうなのです、財務省も正式に認めていますが、円建て国債のデフォルトは現実的にはあり得ないのです。

ここで理由として、「日本政府は通貨発行権を持っているから」とよく言われますがこれは正しくありません。

日本では、日本銀行券(紙幣)は日銀に、貨幣(硬貨)は政府に発行権があります。

但し、貨幣は、額面価格の20倍迄が法貨として通用する、と法律で定められているので、例えば1万円の代金をもらうときに、相手が100円玉100枚で支払ってきたら、受け取りを拒否することができます。(100円玉で払えるのは20倍の2000円まで)

つまり、政府が発行できる貨幣では、1000兆円をこえる国債の返済は不可能です。

とは言っても、紙幣の発行ができる日銀は政府の子会社(55%保有)なのだから、日銀から資金調達できるのでは?という声が聞こえてきそうですがこれもできません。

財政法第5条で、日本政府は日本銀行から直接資金調達することは原則禁じられているからです。

(引用)
財政法
第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

(終わり)

このような法律があるのは、政府が実質的な通貨発行権を有し、予算に応じて自由に通貨を発行できてしまうと、市場での適切な通貨量の管理が難しくなりインフレをコントロールできなくなってしまうから、というのが建前です。

よって、政府は現在のように財政赤字の中、自身の国債を返済するときには、日銀以外の外部から資金調達をする必要があります。

<なぜ円建て国債のデフォルトがありえないのか?>

そのような中、国債のデフォルトがありえないというのはなぜなのでしょうか?

理由は以下二つです。

理由①

新規国債の買い手がいなくなるということは現実的にはあり得ないといえます。

政府が発行する国債の直接の買い手は、一義的には財務省に登録された金融機関で、その金融機関を通じて個人なども国債を買うことが可能になります。

そして国債には流通市場があるため、これらの銀行は保有している国債をこの流通市場で売却可能です。

つまり、銀行が国債を買いたくないと思うケースというのは、この流通市場において適正な価格での買い手が見つからない状態(国債の市場価格が暴落している状態)です。

但し、日銀は国債を直接買うことはできませんが、流通市場において買うことは認められています。

(引用)
日銀法
第三十三条 日本銀行は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行うことができる。
三 商業手形その他の手形(日本銀行の振出しに係るものを含む。)、国債その他の債券又は電子記録債権の売買

(引用終わり)

つまり国債の流通市場では、通貨発行権のある日銀がいわば無制限に国債を買い支えることができるので、日銀が日本をつぶそうと思わない限り国債の流通市場で買い手がいなくなるというのは現実的にはあり得ないわけです。

更に、民間銀行が国債を抱えすぎても、流通市場を通じて日銀が吸収してくれるので、新たに国債を買う余地が生まれてくるのです。

まとめると、国債市場価格が暴落するということはありえず、このような流通市場が存在する限り銀行は安心して国債を購入できますから(基本的には銀行は安全資産である国債を買いたい)、政府が発行する国債の買い手がいなくなるということは、現実的にはあり得ないといえるでしょう。

理由②

上述の取り組みにもかかわらず、万万が一、政府に誰も貸してくれなくなったという特殊なケースが生じた場合でも、政府が破綻することになるとは考えがたいです。

なぜなら、政府が日銀から直接資金調達することは上で見た財政法で「原則」禁じられているものの、国会の議決を経た範囲内で政府が日銀から直接資金調達することは可能なのです。

(引用)
財政法
第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

(引用終わり)

これは日銀法にも書かれています。

(引用)
第三十四条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、前条第一項に規定する業務のほか、国との間で次に掲げる業務を行うことができる。
一 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において担保を徴求することなく行う貸付け
二 財政法その他の国の会計に関する法律の規定により国がすることが認められる一時借入金について担保を徴求することなく行う貸付け
三 財政法第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応募又は引受け
四 財務省証券その他の融通証券の応募又は引受け

(引用終わり)

更に、日銀法では、信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがあると認めるとき、政府の要請に応じて、日銀は、信用秩序維持に必要な業務を行うことが認められています。

(引用)
第三十八条 
2 日本銀行は、前項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の要請があったときは、第三十三条第一項に規定する業務のほか、当該要請に応じて特別の条件による資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことができる。

(引用終わり)

つまり、政府に対しても、日銀が最後の貸し手になることはできるのです。

以上のようなことからも、日本政府が資金繰りに行き詰まり、借入金の返済や資金調達が正常にできなくなる財政破綻というのは、現実的にはあり得ないといえるでしょう。

<国債発行の制約は?>

では財政破たんがありえないのであれば、政府が無制限に国債発行できるのか?いずれにしても国債とは政府の借金なのだからいつかは誰かが返済しなければいけないんじゃないか?という疑問が出てきそうです。

無制限に国債発行ができるかという点については、理論的には可能ですが、国債を発行して政府がお金を使いまくり、政府が作り出したこの需要が供給をはるかに上回ってしまうと当然需給の関係でインフレが起こります。

当然ですが、ハイパーインフレのようなことが起こってしまうと経済というのは正常な状態を保てなくなりますので、国債発行に際しては適正なインフレ率を保たなければいけないという制約は生じてきます。

また、国債は誰かが返済しなければいけないんじゃないか?という疑問ですが、これはそんなことありません。

政府が国債を発行して予算執行を通じて、民間経済にお金を支払うという行為は、要はお金を発行しているということです。

逆に国債を返済するということは、お金の量を減らすということになります。仮に、政府が1000兆円の国債を全額返済できたとしたら、民間経済から1000兆円のお金が消失するということなので大変なことになります。

つまり、世の中に適切な通貨量が存在しており、適切な需給環境が存在していれば、政府は無理に国債残高を減らす努力をする必要はなく、世界破滅の日まで、政府のバランスシートに負債として乗っけておけばいいだけの話なのです。

このような話は以下の動画がとても分かりやすいです。

https://www.youtube.com/watch?v=CMLYpWlQp1E

STOP

日本では、2019年に消費増税を国民に問うというお題目の下、参議院選挙がなされ、見事に消費増税を謡う自民党が勝利しました。

つまり、国民も現在の日本の財政状態を考えれば消費増税はやむなしと考えているのです。
経済学的にはこれは全くの間違いだったのです。

日本国民の過半数をこう思いこませた財務省のプロパガンダとメディアの力は本当に恐ろしいなと思いました。

財政破たんというはあり得ません。

これは財務省も認めることです。

国債残高の大小も関係ありません。

財政赤字が行き過ぎて困るのは、極度のインフレだけなので、インフレ率を指標に財政計画を立てていけばよいのです。

よって、「財源がないから○○できない」というのは、単なる嘘です。

コロナウイルスによる自粛で、日本経済がストップしてしまい、多くの中小企業や個人事業主が収入の減少に陥っています。

国の要請に基づいて経済がストップしてしまってるので、それによって経済的に困っている人に国が補助するのは当然です。

財源の問題など鼻からないのですから、政府からしっかり補助をもらえるよう我々個人個人が声を上げていくのが、民主主義の本来の姿だと思います。

以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。

[ 2020/04/30 16:11 ] 14.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

アフターコロナの価値観の変化

アフターコロナ_20200424


今回のコロナショックによって、今後の人々の生活がどのように変わるかということを考えておくのは、長期投資する上でも必要となってきます。

アフターコロナの世界では、外出や人との接触が制限された現在の生活の中で、「意外とこういう形でもなんとかなる」と思えたやり方が定着し、またそれによって変わった価値観を基に、その他周辺の行動も変わってくるのではと思います。

その一方で、制限された生活の中で改めて再認識された価値観もあると思います。

ここでは、人々の生活を「仕事・学校」、「衣食住(生活するのに必須の行動)」、「プライベート(余暇や楽しみのための時間)」、の三つに分けて、コロナによって価値観がどのように変わり、コロナ後にどのような世界になるのかを考察していきます。

1. 仕事・学校

① コロナ下で強いられた行動
 テレワーク
 ビデオ会議
 オンラインセミナー
 オンライン授業

② 価値観の変化
 その場に行かなくていい
⇒オンライン上でコミュニケーションをとりながらでも、意外と仕事はできると実感した方が多く、そもそも「会社に行く必要がない」ということを多くの方が発見したといえます。

③ アフターコロナ世界の大きな流れ
 「コロナ下で強いられた行動」の定着
 テレワーク定着により以下の変化が
⇒地方移住の増加(通勤不要となり職場近辺に住む必要がない)
⇒成果主義化、中間管理職の減少(業務過程が見えづらく「頑張り」に対する評価が難しくなるため。成果主義となれば管理者は必要最低限に)
⇒オフィス需要の減少
⇒正社員から非正社員化へ、内製(自前主義)から外注(アウトソーシング)へ(雇用維持の難しさに直面したことから)
 ビデオ会議定着により以下の変化が
⇒国内外出張の減少
⇒都市化需要の減少(企業同士が一つの場所に集まっている必要性がなくなる)

2. 衣食住 (生活するのに必須の行動)

① コロナ下で強いられた行動
 オンラインショッピング
 キャッシュレス
 出前(ウーバーイーツ、出前館等)

② 価値観の変化
 行動を必要最小限にすることでの効率化
⇒衣食住生活のオンライン化は、最初の登録作業が普及を妨げる一番のハードルだが、今回のコロナ騒動で多くの人がそのハードルを飛び越えた。

③ アフターコロナ世界の大きな流れ
 「コロナ下で強いられた行動」の定着
 家で食事をする需要が増える為、料理の手間を削減するために、冷凍食品、冷凍弁当の需要が増える
 食事をすることのみが目的の外食の減少(家で食事を済ました方が圧倒的に安いことへの気づきから)。家では味わえない料理、雰囲気を体験できる店のみが生き残る。
 家の内装へのこだわり(家具等)

3. プライベート(余暇や楽しみのための時間)

① コロナ下で強いられた行動
 人との接触回避(自宅で過ごすこと)
 オンライン飲み会

② 変わる価値観
 リアルで人とつながることの重要性の再認識
⇒多くの人が自宅で過ごすことを強いられたことで強く孤独を感じ、他の人とつながることへの欲求が強まり、また、多くの人がオンライン飲み会などをするものの、何か物足りなさを感じ、同じ空間でしか共有できない「何か」がある、ということを再発見したのではと思います。

③ アフターコロナ世界の大きな流れ
 リアルの飲み会は引き続き一定の需要が
 結婚の増加(外出規制で一人暮らしの人が孤独を強く感じたため)
 地元コミュニティ参加の増加(多くの人が孤独を実感し、リアルのコミュニティへの需要が増す)

以上

りろんかぶお

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[ 2020/04/24 11:57 ] 18.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

二番底形成の裏の投資家心理

二番底_20200409


1. 二番底形成の裏の投資家心理

景気や相場が悪化している時に、一度底を打って好転した後に、再度下落して底を打つことを二番底といいます。



平常時であれば、株価は企業のファンダメンタルズを反映して形成されます。

一方、暴落時は市場参加者が理性を失っており、ファンダメンタルズに関係なく、株に対する需給(買いたい人と売りたい人のバランス)によって株価が決定されます。

ここでは、①一番底、②底値間高値、③二番底、の順で、投資家心理を追ってみます。

① 一番底

市場心理を一気に冷やすようなイベントが発生すると、株価が一気に下落し、以下のようなことを連鎖的に誘発し大暴落を起こします。

・短期筋の損切ラインのヒット連鎖により売りが売りを呼ぶ
・信用買いしていた投資家に追加証拠金が求められ、信用買い勢のポジションクローズによる売りが重なる
・投資信託やETFを購入していた一般投資家が暴落の恐怖に耐えられず撤退

これらの売りが連鎖すると、ファンダメンタルズを無視して、思いがけない安値水準まで売り込まれます。

そして、これらの売りがある程度出尽くし、さすがに安すぎると思って買いを入れる人が増えてくると株価は上昇に転じ、一番底を付けるのです。

② 底値間高値

一方、株価が上昇に転じてくると、今度は以下のような投資家心理が働きます。

・一番底を付けるまで結局最後まで損切りできなかった投資家が、ちょっと上がったところで今のうちにポジションをクローズしようとして保有株を売却。
・一番底を付けるまでの過程で買い向かっていた投資家が、含み損の恐怖を一通り味わった後、含み損から解放される段階(買値まで戻った段階)で売却。

このような売り圧力がある中、相場環境が好転しているわけではないので買いの力も弱く、徐々に下落に転じ、底値間高値を形成します。

③ 二番底

その後はだらだらと下落をはじめ、一番底と同水準くらいまで下がってくると、そろそろ冷静さを取り戻した本物の長期投資家が再度来たチャンスで買い仕込みをはじめ、本格的な上昇に転じていき、二番底を形成します。

STOP

このように、二番底形成の過程では、短期トレーダーの思惑がもろに反映され、短期筋の激しい戦いが繰り広げられてい過程とも言えます。

これは市場参加者が冷静さを失い、ファンダメンタルズに基づかない売買の結果形成されるものなので、二番底というのは投資家が冷静さを取り戻すまでの、せいぜい1~3か月の間に起こる出来事だと考えられます。

2. 二番底の過去の例

次に具体的に、ブラックマンデー(1987年10月19日)とリーマンショック(2008年9月15日)の時、NYダウの危機直後3か月のチャートを見ていきましょう。

ブラックマンデー(1987年)
ブラックマンデー時の二番底

直近高値:10月5日 2640ドル
ブラックマンデーかつ一番底:10月19日 1739ドル(直近高値から34%下落)
底値間高値:10月21日 2028ドル(一番底から17%上昇)
二番底:12月4日 1766ドル

一番底から二番底までの期間:46日間

リーマンショック(2008年)
リーマンショック時の二番底

直近高値:8月28日 11715ドル
リーマンブラザーズ破綻:9月15日
一番底:10月10日 8451ドル(直近高値から28%下落)
底値間高値:11月14日 9625ドル(一番底から14%上昇)
二番底:11月20日 7552ドル(※)

一番底から二番底までの期間:41日間

(※)但し、リーマンショック時の大底は2009年3月9日の6547ドルです。二番底は市場参加者が冷静さを失っている1~3か月に形成されるものとの前提で、上記計測期間は危機イベント後3か月間で見ている。

これらの例を見ると、一番底から二番底の期間は1か月半程度ということがわかります。

では今回のコロナショックではどうでしょうか?

コロナショック(2020年)
コロナショック時の二番底

直近高値:2月12日 29551ドル
暴落開始:2月24日
一番底(おそらく):3月23日 18592ドル(直近高値から37%下落)

ブラックマンデーとリーマンショックの統計から言うと、二番底は5月頭あたりが怪しいのかもしれません。

3. 二番底に関するりろんかぶおの考え方

りろんかぶおとしては、こういった過去の経験則というのは全く信じていません。

例えば、現在多くの方が次の二番底で仕込もうと鼻息を荒くしていますが、多くの人が二番底が来ると思っていると二番底は永遠に来ません。

なぜなら買い圧力が下にたまっているので、株価は下げづらくなっているからです。

但し、このままするすると上がっていくのに耐えられず、もう「二番底なんか来ない、今買わなきゃこの歴史的な買い場を逃す」といって飛びつく人が多く出てきたとしたら、過去の経験則通り、二番底が形成される可能性が高まります。

なぜなら、そのように飛びついた人たちの多くは自分の投資に信念があるわけではないので、ちょっと含み損が生じただけですぐ怖くなって売却してしまい、その売りが結果的に二番底を形成するための一手になってしまうからです。

このような暴落時は、みんなが短期で儲けてやろうと思っているゼロサムゲームとなっており、「過去のチャートがこう動いたから、今回もこう動く」といっている時点でゲームに勝つことはできません。過去のチャートがどう動いたかはライバルたちも知っているからです。

よってこのような時は粛々と、自分が信じる企業を、適正株価と思う水準よりも安ければ買い、長期で応援していく、という長期投資の基本精神が大事になってくるのです。

以上

りろんかぶお

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[ 2020/04/09 16:11 ] 14.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

【エクソンモービル】 世界最大の石油ガス生産会社の理論株価は?(2019年12月期)

rogo-2016-XOM.png


<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★☆☆☆

・エクソンモービル(EM)はスーパーメジャーと呼ばれる世界6大石油・ガス会社の一つで、その中でも常にトップに君臨する最強の石油会社です。スーパーメジャー各社はエネルギー資源の探鉱・生産、輸送、精製、販売までの事業を垂直統合で行っていることが特徴です。

・石油・ガス等の化石燃料業界は、環境問題への意識の高まりとともに、徐々に衰退し行く産業では?と考えられています。一方、EMが予測する、今後のエネルギー源別需要予測は以下の通り。

outlook.png

・EMの予測では、今後環境への配慮から、省エネルギー化が進むものの、世界全体の人口増加が牽引して全体のエネルギー需要は伸びると予測しております。更に、再生可能エネルギーや電気自動車などの普及はあるものの、全体の需要をまかなうために引き続き石油は重要なエネルギー源であり続け、更に環境負荷がより少ない天然ガス需要は今後更に伸びていくとみております(よってEMはLNG事業に力を入れている)。

・一方で国際エネルギー機関によると、世界の平均気温上昇を工業化以前から2度以内に抑えることを目的としたパリ協定や、SDGsの目標を達成すべく、新たな政策がとられた場合は原油需要は2040年までに減少していくことが予測されています。

石油会社の未来

・このように、世界人口増加に伴うエネルギー需要増と、地球温暖化をストップすべく化石燃料消費を抑制しようという世界的な取り組みの綱引きで、今後の原油需要がどのように推移していくのかというのは非常に予測しづらいですが、超長期で見れば基本的には徐々に衰退していく業界といえるでしょう。

、その中でのEMの競争優位性とは何でしょうか?EMは最終製品として、石油製品や石油化学製品を販売しておりますが、我々がガソリンを給油するときにどこの会社のガソリンかを気にしないように、製品自体の差別化は難しい分野です。更に、原油埋蔵量を豊富に持つサウジアラビアやロシアの生産量調整によって、意図的に原油価格をコントロールできるので、それによってEMの業績も大きく左右されてしまいます。

・一方、例えばガソリンの給油であれば給油の需要が多い立地というのはあって(例えば高速道路沿い等)、実際にりろんかぶおが米国駐在時はやはり、そういった好立地はEMとシェブロンが抑えているなーと感じました。この業界の老舗ということだけあって、そういった好立地を抑えていることは、他社に対する競争優位性につながると考えます。

<理論株価>
36.07ドル(2019年12月31日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>

・上流
原油、天然ガスの探鉱・開発・生産

・下流
石油製品の精製、販売

・化学品
石油化学製品の精製、販売

<決算情報>

・売上は264,938百万ドルと前年対比8.7%減。下流部門で石油製品(ガソリン、ナフサ、ディーゼル等)が低迷したこと、化学品部門で石油化学製品の価格が低迷したことが主因。

・純利益は14,340百万ドルで前年対比31.2%減。上流部門の純利益は微増したものの、下流部門及び化学品部門では石油製品や化学製品の販売価格が低迷した一方で、原油価格は前年比そこまで減少しなかったため、マージンが極端に減少したことが主因。

・37年連続増配銘柄。

<原油価格の損益分岐点>

・下表は、EMの原油販売価格と開発コストの推移です。

・2019年時点の開発コストは、US$11.51/bllであり、原油価格がこれを上回っていれば何とか原油の販売によって利益を出せるということになります。

Price and Cost-XOM-2019
出典:EM 2019 10K

<財務情報>
kabuka-XOM-2019.png
rev-XOM-2019.png
pat-XOM-2019.png
cf-XOM-2019.png
roe-XOM-2019.png
eps-XOM-2019.png
seg-XOM-2019.png
area-XOM-2019.png
div-XOM-2019.png
seiko-XOM-2019.png


以上

りろんかぶお

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[ 2020/04/08 14:37 ] 7.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

りろんかぶおポートフォリオ(2020年3月末時点)



1. りろんかぶおの基本投資方針

資本を通じて世の中に貢献すること

を基本理念とし、以下3つを満たす企業への投資を行う。


1. 今後も人々の生活に不可欠な事業を行っており、業界内で確固とした競争優位性を持っている企業

2. 株主利益の最大化を重視する企業

3. DCF法による理論株価及びPER水準を鑑みて割安な企業


いろいろ勉強していくうちに微修正していくかもしれませんが、
大まかには変わらないと思います。


2. りろんかぶおのポートフォリオ

りろんかぶおポートフォリオ(2020年3月31日時点)


(2020年1月~3月売買銘柄)

GOOGL:取得株数8株、取得単価1137.50ドル
KO:取得株数128株、取得単価39.00ドル
MCD:取得株数39株、取得単価130.00ドル
XOM:取得株数197株、取得単価51.13ドル
RDS.B:取得株数204株、取得単価53.00ドル
JPM:取得株数52株、取得単価95.00ドル
JNJ:取得株数107株、取得単価140.71ドル
VOO:取得株数26株、取得単価276.08ドル
BRK.B:取得株数9株、取得単価199.00ドル

PG:売却株数85株、売却単価117.5ドル(取得単価78.32ドル)


3. りろんかぶお vs S&P 500

<平均年率リターン>
りろんかぶお:8.28%
S&P500(配当込):7.61%

<前提条件>
計算方法:投資期間のキャッシュフローをIRRベースで計算
投資期間:2015年9月29日(投資開始日)~現在
配当込・手数料込・税引後

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

以上

りろんかぶお

今後も皆様にとって有意義な情報をお届けできるよう精進致します!
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[ 2020/04/02 09:42 ] 3.著者ポートフォリオ | TB(-) | CM(0)
プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること


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