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M&Aを手掛けた東大卒元商社マン(証券アナリスト資格有、現在はセミリタイアし専業投資家)が主に米国株の理論株価を全力分析!

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財政破綻はウソだった

財政破綻_20200430


<財政破綻論者の言い分>

日本の平成30年度末の国債残高は、以下財務省資料の通り874兆円となっており、これに地方債残高144兆円(総務省)を合わせると1018兆円となります。

国債残高推移
出典:財務省HP

平成30年の日本のGDPは547兆円(内閣府)ですので、借金はGDPのおよそ2倍になります。(GDP対比借金は世界で一番大きい)

更に悪いことに、以下の通り毎年の国の租税収入などで歳出をまかないきれず、毎年国債残高は増加傾向をたどっております。

歳入出
出典:財務省HP

リーマンショック以降、日本銀行は2%インフレを目標に大規模な金融緩和を続け、国債買い入れを続けてきて平成30年度末の保有国債残高は470兆円(日銀HP)となりました。

このような一見いびつな財政状況下、多くの経済学者や文化人などが、「そのうち日本は財政破破綻する」と叫んでおります。

財政破綻とは、資金繰りに行き詰まり、借入金の返済や資金調達が正常にできなくなる状態をいいます。

財政破綻論者の言い分としては、財政赤字を垂れ流し続ける現在の状況では、いつか「日本政府は国債を返済できないのでは?」と信用を失い、新規国債の買い手が見つからず、既存国債の元利金返済もできない状況(国債のデフォルト状態)に陥るというものです。

例えていえば、赤字を垂れ流し続けている企業には、いずれ誰もお金を貸してくれなくなり、そのうち倒産するだろう、というものです。

<財政破綻はウソだった>

但し、このような財政破綻論というのは全くのウソなのです。

事実、財政破綻論というプロパガンダを主導する財務省でさえ、国際格付企業が日本国債を格下げした時に以下のような意見書を出しています。

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

ポイントは「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と財務省が明言していることです。

そうなのです、財務省も正式に認めていますが、円建て国債のデフォルトは現実的にはあり得ないのです。

ここで理由として、「日本政府は通貨発行権を持っているから」とよく言われますがこれは正しくありません。

日本では、日本銀行券(紙幣)は日銀に、貨幣(硬貨)は政府に発行権があります。

但し、貨幣は、額面価格の20倍迄が法貨として通用する、と法律で定められているので、例えば1万円の代金をもらうときに、相手が100円玉100枚で支払ってきたら、受け取りを拒否することができます。(100円玉で払えるのは20倍の2000円まで)

つまり、政府が発行できる貨幣では、1000兆円をこえる国債の返済は不可能です。

とは言っても、紙幣の発行ができる日銀は政府の子会社(55%保有)なのだから、日銀から資金調達できるのでは?という声が聞こえてきそうですがこれもできません。

財政法第5条で、日本政府は日本銀行から直接資金調達することは原則禁じられているからです。

(引用)
財政法
第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

(終わり)

このような法律があるのは、政府が実質的な通貨発行権を有し、予算に応じて自由に通貨を発行できてしまうと、市場での適切な通貨量の管理が難しくなりインフレをコントロールできなくなってしまうから、というのが建前です。

よって、政府は現在のように財政赤字の中、自身の国債を返済するときには、日銀以外の外部から資金調達をする必要があります。

<なぜ円建て国債のデフォルトがありえないのか?>

そのような中、国債のデフォルトがありえないというのはなぜなのでしょうか?

理由は以下二つです。

理由①

新規国債の買い手がいなくなるということは現実的にはあり得ないといえます。

政府が発行する国債の直接の買い手は、一義的には財務省に登録された金融機関で、その金融機関を通じて個人なども国債を買うことが可能になります。

そして国債には流通市場があるため、これらの銀行は保有している国債をこの流通市場で売却可能です。

つまり、銀行が国債を買いたくないと思うケースというのは、この流通市場において適正な価格での買い手が見つからない状態(国債の市場価格が暴落している状態)です。

但し、日銀は国債を直接買うことはできませんが、流通市場において買うことは認められています。

(引用)
日銀法
第三十三条 日本銀行は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行うことができる。
三 商業手形その他の手形(日本銀行の振出しに係るものを含む。)、国債その他の債券又は電子記録債権の売買

(引用終わり)

つまり国債の流通市場では、通貨発行権のある日銀がいわば無制限に国債を買い支えることができるので、日銀が日本をつぶそうと思わない限り国債の流通市場で買い手がいなくなるというのは現実的にはあり得ないわけです。

更に、民間銀行が国債を抱えすぎても、流通市場を通じて日銀が吸収してくれるので、新たに国債を買う余地が生まれてくるのです。

まとめると、国債市場価格が暴落するということはありえず、このような流通市場が存在する限り銀行は安心して国債を購入できますから(基本的には銀行は安全資産である国債を買いたい)、政府が発行する国債の買い手がいなくなるということは、現実的にはあり得ないといえるでしょう。

理由②

上述の取り組みにもかかわらず、万万が一、政府に誰も貸してくれなくなったという特殊なケースが生じた場合でも、政府が破綻することになるとは考えがたいです。

なぜなら、政府が日銀から直接資金調達することは上で見た財政法で「原則」禁じられているものの、国会の議決を経た範囲内で政府が日銀から直接資金調達することは可能なのです。

(引用)
財政法
第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

(引用終わり)

これは日銀法にも書かれています。

(引用)
第三十四条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、前条第一項に規定する業務のほか、国との間で次に掲げる業務を行うことができる。
一 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において担保を徴求することなく行う貸付け
二 財政法その他の国の会計に関する法律の規定により国がすることが認められる一時借入金について担保を徴求することなく行う貸付け
三 財政法第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応募又は引受け
四 財務省証券その他の融通証券の応募又は引受け

(引用終わり)

更に、日銀法では、信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがあると認めるとき、政府の要請に応じて、日銀は、信用秩序維持に必要な業務を行うことが認められています。

(引用)
第三十八条 
2 日本銀行は、前項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の要請があったときは、第三十三条第一項に規定する業務のほか、当該要請に応じて特別の条件による資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことができる。

(引用終わり)

つまり、政府に対しても、日銀が最後の貸し手になることはできるのです。

以上のようなことからも、日本政府が資金繰りに行き詰まり、借入金の返済や資金調達が正常にできなくなる財政破綻というのは、現実的にはあり得ないといえるでしょう。

<国債発行の制約は?>

では財政破たんがありえないのであれば、政府が無制限に国債発行できるのか?いずれにしても国債とは政府の借金なのだからいつかは誰かが返済しなければいけないんじゃないか?という疑問が出てきそうです。

無制限に国債発行ができるかという点については、理論的には可能ですが、国債を発行して政府がお金を使いまくり、政府が作り出したこの需要が供給をはるかに上回ってしまうと当然需給の関係でインフレが起こります。

当然ですが、ハイパーインフレのようなことが起こってしまうと経済というのは正常な状態を保てなくなりますので、国債発行に際しては適正なインフレ率を保たなければいけないという制約は生じてきます。

また、国債は誰かが返済しなければいけないんじゃないか?という疑問ですが、これはそんなことありません。

政府が国債を発行して予算執行を通じて、民間経済にお金を支払うという行為は、要はお金を発行しているということです。

逆に国債を返済するということは、お金の量を減らすということになります。仮に、政府が1000兆円の国債を全額返済できたとしたら、民間経済から1000兆円のお金が消失するということなので大変なことになります。

つまり、世の中に適切な通貨量が存在しており、適切な需給環境が存在していれば、政府は無理に国債残高を減らす努力をする必要はなく、世界破滅の日まで、政府のバランスシートに負債として乗っけておけばいいだけの話なのです。

このような話は以下の動画がとても分かりやすいです。

https://www.youtube.com/watch?v=CMLYpWlQp1E

STOP

日本では、2019年に消費増税を国民に問うというお題目の下、参議院選挙がなされ、見事に消費増税を謡う自民党が勝利しました。

つまり、国民も現在の日本の財政状態を考えれば消費増税はやむなしと考えているのです。
経済学的にはこれは全くの間違いだったのです。

日本国民の過半数をこう思いこませた財務省のプロパガンダとメディアの力は本当に恐ろしいなと思いました。

財政破たんというはあり得ません。

これは財務省も認めることです。

国債残高の大小も関係ありません。

財政赤字が行き過ぎて困るのは、極度のインフレだけなので、インフレ率を指標に財政計画を立てていけばよいのです。

よって、「財源がないから○○できない」というのは、単なる嘘です。

コロナウイルスによる自粛で、日本経済がストップしてしまい、多くの中小企業や個人事業主が収入の減少に陥っています。

国の要請に基づいて経済がストップしてしまってるので、それによって経済的に困っている人に国が補助するのは当然です。

財源の問題など鼻からないのですから、政府からしっかり補助をもらえるよう我々個人個人が声を上げていくのが、民主主義の本来の姿だと思います。

以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。

[ 2020/04/30 16:11 ] 13.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

【ダウ】 米国最大の素材化学メーカーの企業分析(2019年12月期)

ロゴ-DOW-2019


<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★☆☆☆

・ダウは、2019年に化学・農業大手ダウ・デュポンが3分割されたことで誕生しました。元々、総合科学メーカーであった、旧ダウケミカルと旧デュポンは、両社の事業を統合して、そののちに事業を横割りで分割する、という計画の下、2017年に合併し、一時的な姿であるダウデュポンとなり、2019年に計画通り分割されたのです。

・ダウデュポンは、事業を、素材化学、特殊化学、農業関連、の三つに分け、これをそれぞれ、ダウ、デュポン、コルテバ・アグリサイエンスに分社化したのです。(下表ご参照)

分社-DOW-2019

出典:東レ経営研究所

・化学製品の大元は原油であり、そのことから石油化学製品と呼ばれたりします。石油化学製品の流れは以下の通りです。

石油化学-DOW-2019

出典:石油化学工業協会

・つまり、原油が精製されて、そこで得られたナフサを分解して、エチレンやプロピレンなどの基礎製品を得て、これに更に手を加えてプラスチックや合成繊維、合成ゴムなどの誘導品ができ、これを使って最終製品である自動車や衣料、タイヤなどを作っていくわけです。

・我々の生活の中には、プラスチック、繊維、ゴムなどの石油化学製品があふれており、もはや石油化学製品なしの生活というのはあり得ないでしょう。そういう意味では、世界人口が増え、更に中流層が増えるとされる今後の世界では引き続き大きな需要がある有望な市場といえるでしょう。

・新生ダウの主要事業である素材化学とは、文字通り、最終製品の素材となる、基礎製品の製造から誘導品までを取り扱っており、主に、包装、インフラ、コンシューマーといった成長著しい市場に注力しています。

・一般的に石油化学業界では、バリューチェーンの上流の方が低付加価値で下流の方が高付加価値といわれます。つまり、エチレンやプロピレンなどの基礎製品等は差別化できないので価格競争になりやすい一方、それらの原料や素材を組み合わせたりして特別な機能を持たせた化学製品は付加価値が高く収益性も上がります。但し、下流分野も競争が激しいので、一つ革新的な製品を作ったとしても他社がいつかは真似して商品として陳腐化してしまうので、常に新しい発明をし続けていく必要があります。

・そういった意味では、例えばコカ・コーラのように一つの製品が100年以上も消費者から支持を得ているように、消費者へのブランディングによって付加価値を付けているビジネスモデルとは異なるといえるでしょう。機能の模倣はできるけども、長年かけて築き上げたブランドの模倣は容易ではないからです。

・新生ダウは、バリューチェーンでいうと付加価値の相対的に低い上流、中流辺りで事業を行っているといえます。この分野では、競合他社も多く、長期的な競争優位性というのは形成しづらいのではないかと考えられます。

<理論株価>
2019年4月発足の為、理論株価計算に必要なβ値が未だ開示されておらず算出不可。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>
1. PACKAGING & SPECIALTY PLASTICS
食品、工業、医療、自動車、インフラ向けに、ポリオレフィン製品を使った高耐久・高性能のプラスチック、包装材を販売。

2. INDUSTRIAL INTERMEDIATES & INFRASTRUCTURE
家庭器具、塗装、インフラ、オイルガス業界向けに、酸化エチレンや酸化プロピレンを用いて、製品の製造工程に欠かせない、潤滑剤やオイルなどを販売。

3. PERFORMANCE MATERIALS & COATINGS
農業・工業用の塗装、ホームケア、パーソナルケア等向けに、アクリル・セルロース・シリコーンベースの技術プラットフォームを用いて幅広いニーズに応える化学製品を販売。

<決算情報>

・売上は42,951百万ドルと前年対比13.4%減、全部門全地域で販売数量が減少したこと、原材料価格下落及び競争激化に伴う販売価格減、為替による影響が主因。

・純利益は▲1,359百万ドルで赤字転落、売上減による売上総利益減少に加え、Performance Materials & Coatings部門におけるのれん減損(1,039百万ドル)、コスト最適化プログラムによるリストラ費用などを計上したことが主因。

<財務情報>
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以上

りろんかぶお

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[ 2020/04/29 14:24 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

アフターコロナの価値観の変化

アフターコロナ_20200424


今回のコロナショックによって、今後の人々の生活がどのように変わるかということを考えておくのは、長期投資する上でも必要となってきます。

アフターコロナの世界では、外出や人との接触が制限された現在の生活の中で、「意外とこういう形でもなんとかなる」と思えたやり方が定着し、またそれによって変わった価値観を基に、その他周辺の行動も変わってくるのではと思います。

その一方で、制限された生活の中で改めて再認識された価値観もあると思います。

ここでは、人々の生活を「仕事・学校」、「衣食住(生活するのに必須の行動)」、「プライベート(余暇や楽しみのための時間)」、の三つに分けて、コロナによって価値観がどのように変わり、コロナ後にどのような世界になるのかを考察していきます。

1. 仕事・学校

① コロナ下で強いられた行動
 テレワーク
 ビデオ会議
 オンラインセミナー
 オンライン授業

② 価値観の変化
 その場に行かなくていい
⇒オンライン上でコミュニケーションをとりながらでも、意外と仕事はできると実感した方が多く、そもそも「会社に行く必要がない」ということを多くの方が発見したといえます。

③ アフターコロナ世界の大きな流れ
 「コロナ下で強いられた行動」の定着
 テレワーク定着により以下の変化が
⇒地方移住の増加(通勤不要となり職場近辺に住む必要がない)
⇒成果主義化、中間管理職の減少(業務過程が見えづらく「頑張り」に対する評価が難しくなるため。成果主義となれば管理者は必要最低限に)
⇒オフィス需要の減少
⇒正社員から非正社員化へ、内製(自前主義)から外注(アウトソーシング)へ(雇用維持の難しさに直面したことから)
 ビデオ会議定着により以下の変化が
⇒国内外出張の減少
⇒都市化需要の減少(企業同士が一つの場所に集まっている必要性がなくなる)

2. 衣食住 (生活するのに必須の行動)

① コロナ下で強いられた行動
 オンラインショッピング
 キャッシュレス
 出前(ウーバーイーツ、出前館等)

② 価値観の変化
 行動を必要最小限にすることでの効率化
⇒衣食住生活のオンライン化は、最初の登録作業が普及を妨げる一番のハードルだが、今回のコロナ騒動で多くの人がそのハードルを飛び越えた。

③ アフターコロナ世界の大きな流れ
 「コロナ下で強いられた行動」の定着
 家で食事をする需要が増える為、料理の手間を削減するために、冷凍食品、冷凍弁当の需要が増える
 食事をすることのみが目的の外食の減少(家で食事を済ました方が圧倒的に安いことへの気づきから)。家では味わえない料理、雰囲気を体験できる店のみが生き残る。
 家の内装へのこだわり(家具等)

3. プライベート(余暇や楽しみのための時間)

① コロナ下で強いられた行動
 人との接触回避(自宅で過ごすこと)
 オンライン飲み会

② 変わる価値観
 リアルで人とつながることの重要性の再認識
⇒多くの人が自宅で過ごすことを強いられたことで強く孤独を感じ、他の人とつながることへの欲求が強まり、また、多くの人がオンライン飲み会などをするものの、何か物足りなさを感じ、同じ空間でしか共有できない「何か」がある、ということを再発見したのではと思います。

③ アフターコロナ世界の大きな流れ
 リアルの飲み会は引き続き一定の需要が
 結婚の増加(外出規制で一人暮らしの人が孤独を強く感じたため)
 地元コミュニティ参加の増加(多くの人が孤独を実感し、リアルのコミュニティへの需要が増す)

以上

りろんかぶお

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[ 2020/04/24 11:57 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

【トラベラーズ】 米国最大の損害保険会社の理論株価は?(2019年12月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★☆☆

・トラベラーズは米国最大手の損保会社。個人的には損保は競合他社との差別化が難しく、基本的には保険料の安さで比較されてしまう業界なので、なかなか競争優位性を持続するのは難しいと感じる業界。

・一方、保険金支払い時等の顧客対応は唯一、顧客のロイヤルティーを獲得する上で非常に重要で、トラベラーズもこの顧客対応にものすごく力を入れています。

・保険加入時は多くの人が保険料の安さ重視で保険に加入しますが、トラベラーズとしていったん顧客を獲得した後は、自慢の顧客対応で顧客を囲いこみ、その後もずっとトラベラーズを使い続けてもらう戦略なのでストック型ビジネスに近いですね。保険料収入も長期安定的に入ってくるので、収入も安定しております(コストにあたる保険金支払いは毎年ぶれますが)。

・但し、上述の通り顧客獲得時に保険商品の差別化が難しいことに変わりははないので永続的な競争優位性があるかというと疑問。

<理論株価>
188.85ドル(2019年12月31日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>
1. Business Insurance
ビジネス向けに、労働者災害保険、企業自動車保険、財物保険、賠償責任保険、企業総合保険を提供。

2. Bond & Specialty Insurance
信用保険、保証保険、賠償責任保険を提供。

3. Personal Insurance
個人向けに住宅保険、自動車保険などを提供。

<決算情報>

・売上は31,581百万ドルと前年対比4.3%増、全ての部門で保険料収入が堅調に増加したことが主因。

・純利益は2,622百万ドルで前年対比3.9%増、災害による保険金支払いの減少したことが主要因。

<財務情報>
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以上

りろんかぶお

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[ 2020/04/23 10:32 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【IBM】 IT業界の巨人の理論株価は?(2019年12月期)

ろご

<りろんかぶおコメント>
・IBM社は長年IT業界を牽引してきた企業です。多くの方がご存知の通り近年、ハードウェア中心のビジネスから、AIやクラウドといったより付加価値の高い分野に軸足を移しております。

・IBMと言えば投資家の間では、バフェットに「IBMへの投資は失敗だった」と言わしめたあまりいけていない企業として有名なのではないでしょうか?バフェットは、IBMが注力するAIやクラウドの分野では、Google、Amazon、Microsoft等の超優良企業が大規模な投資や研究開発をしており、そのような競争が激化している分野でIBMが競争優位性を発揮できるかどうかという点に疑問を持っているというものでした。実際にクラウド業界では以下グラフの通り、上述三社の後塵を拝す結果となっています。

cloud share-IBM-2019

・一方IBMは、長年法人顧客向けに業務システム等の企業内ITインフラの構築をしてきて、上述三社と比較しても法人顧客の抱える業務プロセス上の課題やニーズに対する知見が豊富で、顧客ネットワークも強いのではないかと考えます。実際にIBMは法人顧客に特化して、既存の基幹システムも有効活用した上でのクラウドやAIも組み入れた最適なITプラットフォームの構築を提供するサービスに注力しており、この点では長年IBMが築いてきた実績や顧客からの信頼というのが他社に対する競争優位性につながるのではないかと考えます。

・但し、IBMが本当に上記の分野で盤石な体制を整えられるかというのはやはりもう少し注視していく必要があるのかなと思います。

<理論株価>
191.94ドル(2019年12月31日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>

1.Cloud & Cognitive Software
・IBMが保有する有名なAIであるWatsonが、言語、画像、音声データなどを、機械学習を通して大量に解析し、顧客の業務上の課題やニーズに対してソリューションを提供するサービス。
・ハイブリッドマルチクラウドという、既存基幹システムも有効活用しながらのクラウド化及び他のクラウドサービスとの組み合わせのシステムに関するオペレーションに必要なオペレーティングシステムやプラットフォームソフトウェアの提供。
・企業内で独自に構築するITインフラに対する各種ソフトウェアの提供。

2.Global Business Services.
業務の自動化やデジタル化、効率化を志向する顧客に対するコンサルティングやソリューションを提供するサービス

3.Global Technology Services
顧客企業のITインフラのデジタルトランスフォーメンションかに必要なサービスの提供及びそのテクニカルサポート。

4.Systems
サーバーやストレージ、ソフトウェア等の、ITインフラ構築に必要なハードとソフトの提供。

5.Global Financing
ITインフラ構築の初期費用を抑えたい顧客に対するファイナンスプランの提供。


<決算情報>

・売上は77,147百万ドルと前年対比3.1%減。AIやクラウドを中心としたCloud & Cognitive Software部門の売上が増加したものの、企業内のITインフラのクラウド化に伴い、各企業独自にITインフラを構築する需要が減少しGlobal Technology Services部門の売上が減少したことでトータルでは減収。

・純利益は9,431百万ドルで前年対比8.1%増。売上減少及び費用・金利負担増加に伴い税前利益ベースでは前年対比10.6%減少なるも、前年度の税制改革の影響がほぼなくなった影響で税負担が減少したため税引き後の純利益は増加。

<財務情報>
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area-IBM-2019.png
div-IBM-2019.png
seiko-IBM-2019.png


以上

りろんかぶお

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[ 2020/04/20 11:29 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【ゴールドマンサックス】 世界的投資銀行業界の理論株価は?(2019年12月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒☆☆☆☆

1. 企業概要

・ゴールドマンサックスは投資銀行業務、証券業務および投資運用業務を中心に、企業、金融機関、政府機関、個人など多岐にわたる顧客を対象に幅広い金融サービスを提供している世界有数の金融機関です。

2. 業界展望

・ゴールドマンサックスのように、投資銀行業務や投資運用業務が中心の金融機関では、業績が景気に左右されやすいものの、M&Aや資産運用ニーズは資本主義が続く限り今後も永続的に存在するものなので、業界としては緩やかに拡大していくことが予想されます。

3. 個別企業競争力

・ゴールドマンサックスがビジネスを行う分野では、JPモルガンチェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、UBS、バークレイズ等、非常に多くの競合が存在します。

・そういった中でゴールドマンサックスを他社から差別化する要因は何でしょうか?
それはやはりいかに優秀な人材がいるか、に尽きるのではないかと考えます。

・実際に、ゴールドマンサックスは自社の経営戦略の中に以下の記載あり、金融サービス事業において、いかに優れた人材が重要かが記されております。

QTE
わが社は、すべての職務に最高の人材を発掘し獲得することに並々ならぬ努力を傾注している。我々の業務は巨額の数字によって測られるが、人材は一人一人に焦点をあてて選んでいる。金融サービス事業においては、すぐれた人材なくして最良の企業たり得ないということをわが社は承知している。
UNQTE

・りろんかぶおは会社勤務時にM&A業務に携わったことがあり、FA(ファイナンシャルアドバイザリー)を起用させていただいたこともありますが、FA選択の決め手は、業界の知見及び今までの実績に加え、やはり担当者がいかに優秀かといった点が重要になります。

・ゴールドマンサックスは優秀な人材を採用するために、多額の報酬及び成果を出せばしっかり評価されて昇進できるといった人事制度に力を入れております。但し、これは競合他社にもまねできることであり、ゴールドマンサックスが将来も優秀な人を集められるかといったところはかなり不透明であり、個社の競争力を維持することが難しい業界との認識です。

<理論株価>
222.06ドル (2019年12月末時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

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<セグメント毎ビジネスモデル>

1. Investment Banking
典型的な投資銀行業務。M&A(企業の合併・買収等)等に関するアドバイザリー業務、資金調達(株式・債券の発行等)等に関する引受業務、企業融資・買収時ファイナンス等

2. Global Markets
機関投資家に対して、主にマーケットメーカー(※https://www.ig.com/jp/glossary-trading-terms/market-maker-definition)として、金融商品の売買、資金調達、リスクマネジメント業務を行う

3. Asset Management
投資信託業務や、企業、不動産、インフラ、証券などの資産に対して投資・貸付を行う

4. Consumer & Wealth Management
投資家への運用助言サービスや、一般個人向けの消費者金融・クレジットカードサービス等を行う

<決算情報>

・売上は36,546百万ドルと前年対比0.2%減、世界的にM&Aや資金調達が減少したことでInvestment Banking部門が減収したものの、コモディティ商品や住宅ローン証券のマーケットメーカー業務が増収となり相殺した形。

・純利益は7,897百万ドルで前年対比19.9%減、売上が横ばいだった一方、貸倒引当金増、訴訟費用増、IT投資増、等、費用が増加したが要因。

<財務情報>
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以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。



[ 2020/04/16 10:37 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【ユナイテッドヘルス】米国最大のヘルスケア企業の理論株価は?(2019年12月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★☆☆

1. 企業概要

・ユナイテッドヘルスは医療保険を軸としたヘルスケア企業で、保険料収入で世界最大の企業です。

2. 業界展望

・ユナイテッドヘルスの利益の大部分を占める米国の医療保険業界の展望については非常に明るいと思っております。米国では人口増加と高齢化により医療ニーズが高まり、これによって今後も医療保険加入者増加が見込まれております。

・懸念材料としては、現在は野党である民主党の中には「メディケア・フォー・オール(国民皆保険制度)」法案を提唱している議員がいることです。これは、オバマ大統領時代に提唱したオバマケア(既存の民間および公的医療保険制度の対象者を拡大・義務化)から更に一歩踏み込んだもので、保険加入の義務化はもちろんのこと、その加入先を全て公的医療保険にするというものです。仮にこれが成立した場合、医療システムにおける民間保険会社の役割はなくなる可能性があるため、同法案が提案された2019年2月には医療保険銘柄の株価は大幅に下落しました。長期目線では常にこういったリスクに見舞われる可能性が付きまといます。

3.個別企業競争力

・さて、このように今後も成長が見込まれる業界においてユナイテッドヘルスの他社に対する競争優位性はあるのでしょうか?競合他社には、アンセムやCVSヘルス(2018年にエトナを買収して医療保険に参入)がおりますが、ユナイテッドヘルスは保険料収入ベースでは競合他社の倍近く稼いでおり圧倒しております。

・利用者目線でいうと医療保険を選ぶときのポイントは何でしょうか?それはやはりコスパだと思います。できる限り安い保険料で、多くの補償を得られる保険が選ばれると思います。保険会社としては顧客へのサービスとなる「補償」での差別化が難しいと考えるとやはり価格競争力が非常に重要になってきます。

・ここで、米国の医療システムは日本とは違うので簡単に説明です。米国の医療システムの中にはPBM(Pharmaceutical Benefit Managemet:薬剤給付管理)が存在します。PBMは保険者、製薬企業、医薬品卸、薬局、医療機関、患者 といった様々な利害関係者の間に立って、医薬品のコストや疾病管理の観点から薬剤給付の適正マネジメ ントを行います。
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・中でも、PBMの重要な役割の一つにフォーミュラリーの作成があります。これは、PBM会社が医療保険者(ユナイテッドヘルス等)に代わって,臨床的,経済的な見地から高品質でかつ安価な薬剤を選択し,保険者に推奨する医薬品リストのことで、保険者は契約先のPBM会社がフォーミュラリーに採用した医薬品しか保険償還の対象としません。医療保険会社としては、自社のコストとなる医療費を低く抑えるために、PBMが作成するフォーミュラリーが安価に仕上がっていることが重要になってきます。

・製薬会社は自社の医薬品がフォーミュラリーにリストインされることが自社医薬品の販売増に繋がるため、何とかしてフォーミュラリーに自社医薬品を入れてほしいという思いがあります。このような構造からPBMは製薬会社より強い立場にあり、大きな価格交渉力を持っているので、ここで医療コストを下げる役割も担っているのです。

・話をユナイテッドヘルスに戻すと、ユナイテッドヘルスはOptumRxというPBMがグループ傘下におります。よって、OptumRxを通じて、製薬会社との交渉及びコスト競争力のあるフォーミュラリー作成をすることで、コストを最適化し競争優位性を築いているといえます。

・ただし、CVSヘルスは元々、薬局から始まり、現在は医療保険(エトナの買収)、PBM(PBM大手への出資参画)へも参入しており、ユナイテッドヘルスと同様、医療システムの中での守備範囲を広げて競争優位性を築こうとしております。つまり、ユナイテッドヘルスの戦略は競合他社にも模倣可能な戦略であるため、今後も価格競争が激化し、業界の中で確固として競争優位性は堅持できないのではと考えます。

・一方で、業界としては伸び行く業界なので、業界の伸びと同程度の伸びは期待できると考えます。

<理論株価>
284.46ドル (2019年12月末時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

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<セグメント毎ビジネスモデル>

1. UnitedHealthcare
・企業及び個人向けの医療保険
・高齢者向けヘルスケアサービス
・州向けの管理医療システム提供(医療サービスの提供を保険者側がコントロールすることによって,効率的に医療サービスを供給するシステム)
・海外での総合ヘルスケアサービス

2. OptumHealth
医療介護などのヘルスケアサービス、ファイナンスサポート等を提供。

3. OptumInsight
医療機関向けに、医療技術、医療データ、コンサルティング、医療管理サービスを提供。

4. OptumRx
医薬品メーカーと薬局の仲介としての薬剤給付管理、処方薬配送サービスを提供

<決算情報>

・売上は242,155百万ドルと前年対比7.0%増加、医療保険加入者の増加及び保険料増加、医療介護の拡大等、全部門が増収。

・純利益は13,839百万ドルで前年対比15.5%増加、上述の通り本業ビジネスが好調で、特にOptumHealthが際立った増益を達成。

<財務情報>
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りろんかぶお

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[ 2020/04/15 10:16 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【キャタピラー】 建設機械業界の巨人の理論株価は?(2019年12月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★

・Caterpillarは世界最大の建設機械メーカーです。

・業界の展望としては、今後も堅調に伸びていくことが予想されております。途上国のインフラ整備、都市化、世界人口増による鉱物資源・エネルギー資源開発関連の需要増などに伴い、建設機械の需要は今後も確実に伸びていきそうです。

・ではそういった伸び行く業界においてキャタピラーの競争優位性はいかがなものでしょうか?りろんかぶおはキャタピラーは業界内で非常に高い競争優位性を持っていると考えます。

・建機業界においてキャタピラーは世界トップですが、その最大のライバルは日本のコマツです。キャタピラーとコマツのマーケティング戦略は似ていて、製品価格自体は競合他社よりも高いことが多いものの、製品ライフサイクル全体でのコストが競合よりも低く(故障の少なさに起因する維持管理費の低さや機械の稼働効率、再販価格の高さ)、実質的な価格競争力を有していることを売りにするものです。よって両社ともに安かろう悪かろうの製品ではなく、高い品質とサービスを提供することで顧客の信頼を勝ち得ており、本業界において高いブランド力を有します。(近年はICT技術も駆使し、稼働率向上やメンテナンスコスト低減に取り組んでおります)

・但し売上高で見るとキャタピラーはコマツの二倍以上であり、シェアでは2位以下を圧倒しております。そして、建設機械の製造コストの大半は資本集約的な大型部品(エンジン、車軸、トランスミッション及び油圧ブレーキ)であり、規模の経済が大きく寄与するのです。キャタピラーは、同一部品を用いる製品ラインをデザインし、規模の経済を活かし他社よりも大規模かつ最新鋭の部品製造工場を設立することで、部品の単位当たりコストを他社よりも下げることができるのです。また、輸送コストを下げるために部品レベルで世界の需要地へ搬送し、現地の組立工場で最終製品を完成させることで、高いコスト競争力を発揮しております。

・建設機器需要は景気の良しあしに大きく左右されるため、業績のぶれは非常に大きいのですが、上述の通り規模の経済が働く業界において、圧倒的シェアを誇り、高い品質とサービスを長年提供し続けてきたことによる強力なブランドを誇るキャタピラーは、今後も競争優位性を保持し続けると考えます。

<理論株価>
130.12ドル (2019年12月末時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

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<セグメント毎ビジネスモデル>

1. 建設機器
主にインフラ、林業、ビル建設業者への建機販売。主な製品はアスファルト舗装機、コンパクター、切削機など。

2. 鉱山開発・運搬関連機器
主に採鉱、採石、重量構造物、運搬業者への建機販売。主な製品は、ショベルカー、運搬トラック、ロータリードリル等。

3. エネルギー・輸送関連機器
オイル&ガス、発電、海運、鉄道関連業者への建機販売。主な製品は、エンジン、ジェネレーター、推進機器、ガスタービン、電気式ディーゼル機関車等。

4. ファイナンスサポート
Caterpillar製品購入の際のファイナンスサービス。分割払いやリース等。

<決算情報>

・売上は53,800百万ドルと前年対比1.7%減、全セグメントで最終顧客需要は堅調だったもののキャタピラーからディーラーへの販売量は微減したこと(ディーラーが前年に在庫を多めに持っていた為)、ドル高によるマイナスのインパクトを、販売価格の上昇が一部相殺する形となった。

・純利益は6,093百万ドルで前年対比0.9%減、上述の販売量減とドル高の影響に加え、製造コストの増加があったが、販売価格増加と経費削減で相殺。

<財務情報>
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[ 2020/04/14 10:21 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

ジョギングのような生き方

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出典:パスチャー

私はジョギングが好きです。

セミリタイアしてからほぼ毎日のように家近くの海辺を40分程走っています。

なぜ好きかというと、

・走りながらあれこれ考え事をするのが好きだから
・体を動かすことで爽快感を得られ、体形も維持できるから
・海などの自然の景色を見ることで気持ちが癒されるから
・海の上で、波にあらがわず、ただただゆったりと浮かんでいるカモを見てこっちまで穏やかな気持ちになれるから

etc.


これだけジョギングが好きなので、もう少し本格的に色々やってみたいという思いもあって、その第一歩として今年2月に地元で開催されたハーフマラソンに出場しました。

大会ということもあって、一応自分の中で目標タイムを設定しました。(たいした目標ではありませんが)

当日、結果としては目標タイムを上回ることができたのですが、正直全然楽しめませんでした。

なぜなら、走っている間

「今のペースだと少し遅いな」
「このペースで最後まで持つだろうか」

等、常にタイムのことを気にしてしまって、いつものジョギングのように走ること自体を楽しむことが全くできなかったからです。

時間に追われた最後の3キロくらいはめちゃめちゃしんどかったです。

これをきっかけに走るのを楽しむためにマラソン大会に出ることはやめようと思いました。


こんな経験を通してふと思ったのですが、今自分が目指す生き方はジョギングに似ているなと思いました。

つまり、何か大きな目標を設定してそれを達成するために頑張る「マラソン型」の生き方よりも、特に目標を設定するわけではなく好きなことに熱中してそれ自体を楽しみながら過ごす「ジョギング型」の生き方の方が、自分には合っているんじゃないかなと思っているのです。

自分の今までの人生のほとんどの期間はマラソン型の生き方でした。

学校の期末試験、高校受験、大学受験、大学院受験、部活の大会、就活、等、

周りの人にすごいと思ってもらえるような目標を設定して、それに向かって頑張ってきた人生だった気がします。


しかし社会人になって、受験や就活などのみんなに共通の目標というのがなくなって、自分のやりたいことが明確でない中、なかなか自分なりの目標設定をできずに、人生に思い悩んでいました。


そんなときにいろんな本を読んで、最終的に自分の中でものすごくしっくりきたのがジョギング型の生き方でした。

目標を無理に設定せず、その瞬間の楽しいという感情を大事にする生き方です。

これまでの自分は、目標を達成することで幸せを掴もうとしていましたが、それによって得られた幸せというのはいつも長続きせず、すぐに自分の中で「次はどんな目標を設定しようか」と考えていました。

幸福を追い求めている限り、そこで得られる幸福はものすごく限定的なもので、終わりがないプロセスだということを、今までの人生で身をもって経験してきたので、ジョギング型の生き方は妙にしっくり来たのです。

自分の好きな言葉に「幸せは掴むものではなく感じるものだ」という言葉があります。

日々の生活の中に転がっている何気ない幸せをしっかりと感じることができれば、人生はもっともっと楽になるし、豊かになるんじゃないか、そんな風に思えるようになってからは、なんだか気持ちが楽になった気がします。

マラソン型の生き方か、ジョギング型の生き方、どちらがいいかという正解はないですが、ちょっと行き詰っている人は、生き方を変えてみるのもおすすめです。

以上

りろんかぶお

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[ 2020/04/13 12:09 ] 15. セミリタイア | TB(-) | CM(0)

【シェブロン】 スーパーメジャーの一角の理論株価は?(2019年12月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★☆☆☆

1. 企業概要

・シェブロンはスーパーメジャーと呼ばれる世界6大石油・ガス会社の一つです。スーパーメジャー各社はエネルギー資源の探鉱・生産、輸送、精製、販売までの事業を垂直統合で行っていることが特徴です。

2. 業界展望

・石油・ガス等の化石燃料業界は、環境問題への意識の高まりとともに、徐々に衰退し行く産業では?と考えられています。国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency )が予測する、今後のエネルギー源別需要予測は以下の通り。

石油需要予測

Stated Policies Senario:今後気候変動に対する新たな政策や規制が施行されず、既存の枠組みのままで経済活動が行われると仮定したシナリオ

Sustainable Development Scenario:SDGsで設定されたエネルギー関連目標やパリ協定の目標を達成するために新たな政策や規制が施行され、温室効果ガス排出量を2070年までにNet ゼロにするための適切な行動がとられると仮定したシナリオ

詳細は以下ご参照↓
石油会社の未来

Stated Policies Senarioでは、石油需要は2025年までは堅調なるも、その後ゆるやかになり、2040年には2018年対比で8%増加していることになります。

このシナリオでは、石油の主要用途である自動車ガソリン需要は2020年後半にピークアウトするものの、石油化学品、船舶、航空用の需要が増加し続けていくために、結果的に微増を続けるという結果となっております。

一方、Sustainable Development Scenarioでは、石油需要のピークは今後数年間で到来し、2040年には2018年対比で32%減少していることになります。

このシナリオでは、自動車、船舶、航空用など輸送用途向け需要の顕著な減少を想定しており、自動車に至ってはEVの普及率が2040年に50%に達していることを前提としている。一方、リサイクルの取り組みが加速する中でも石油化学品需要は増加せざるを得ない想定となっている。

・このように、世界人口増加に伴うエネルギー需要増と、地球温暖化をストップすべく化石燃料消費を抑制しようという世界的な取り組みの綱引きで、今後の原油需要がどのように推移していくのかというのは非常に予測しづらいですが、超長期で見れば基本的には徐々に衰退していく業界といえるでしょう。

・但し、資源開発の業界は巨大な資金と探鉱に関する膨大な知見が必要であるため、新規参入障壁が非常に高い業界です。よって、比較的競争が少ない業界ということはいえます。

3. 個別企業競争力

・このように、業界としては引き続き大きな需要があることが確認できる中、その中でのシェブロンの競争優位性とは何でしょうか?シェブロンは最終製品として、原油、石油製品、石油化学製品を販売しておりますが、我々がガソリンを給油するときにどこの会社のガソリンかを気にしないように、製品自体の差別化は難しい分野です。

・更にその多くは指標となる市場価格が存在するため、石油会社に価格決定力はなく、特定の企業のみがプレミアムを稼ぎ出すことは非常に困難です。

・他社と差別化するには、コスト面で勝負することになります。主に探鉱コスト、資金調達コストや規模の経済を活用したコストメリットなどですが、例えばエクソンモービルと比べたときにコスト面でのアドバンテージがあるかといわれれば、目立ったものはないのではと思います。

・このように、販売製品の差別化が難しく、同規模の同業他社が多く存在する業界では競争優位性が発揮しづらいと考えられます。

<理論株価>
155.37ドル(2019年12月末時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

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<セグメント毎ビジネスモデル>

1. 上流
原油、天然ガスの探鉱・開発・生産

2. 下流
石油製品、石油化学製品の精製、販売

<決算情報>

・売上は139,865百万ドルと前年対比12.0%減少、原油価格及びガス価格が前年度と比較して低めで推移したことが要因。

・純利益は2,924百万ドルで前年対比80.3%減、将来の原油価格及びガス価格見通しの下方修正により、米北東部のアパラチア鉱区のシェール油田やメキシコ湾の海洋油田ビッグフットなどで、税引後$8,170 百万ドル規模の減損処理を行ったことが主因。

<原油価格の損益分岐点>

・下表は、Chevronの原油販売価格と開発コストの推移です。

・2019年時点の開発コストは、US$10.62/bllであり、原油価格がこれを上回っていれば何とか原油の販売によって利益を出せるということになります。

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出典:Chevron 2019 10K

<財務情報>
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[ 2020/04/10 10:38 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

二番底形成の裏の投資家心理

二番底_20200409


1. 二番底形成の裏の投資家心理

景気や相場が悪化している時に、一度底を打って好転した後に、再度下落して底を打つことを二番底といいます。



平常時であれば、株価は企業のファンダメンタルズを反映して形成されます。

一方、暴落時は市場参加者が理性を失っており、ファンダメンタルズに関係なく、株に対する需給(買いたい人と売りたい人のバランス)によって株価が決定されます。

ここでは、①一番底、②底値間高値、③二番底、の順で、投資家心理を追ってみます。

① 一番底

市場心理を一気に冷やすようなイベントが発生すると、株価が一気に下落し、以下のようなことを連鎖的に誘発し大暴落を起こします。

・短期筋の損切ラインのヒット連鎖により売りが売りを呼ぶ
・信用買いしていた投資家に追加証拠金が求められ、信用買い勢のポジションクローズによる売りが重なる
・投資信託やETFを購入していた一般投資家が暴落の恐怖に耐えられず撤退

これらの売りが連鎖すると、ファンダメンタルズを無視して、思いがけない安値水準まで売り込まれます。

そして、これらの売りがある程度出尽くし、さすがに安すぎると思って買いを入れる人が増えてくると株価は上昇に転じ、一番底を付けるのです。

② 底値間高値

一方、株価が上昇に転じてくると、今度は以下のような投資家心理が働きます。

・一番底を付けるまで結局最後まで損切りできなかった投資家が、ちょっと上がったところで今のうちにポジションをクローズしようとして保有株を売却。
・一番底を付けるまでの過程で買い向かっていた投資家が、含み損の恐怖を一通り味わった後、含み損から解放される段階(買値まで戻った段階)で売却。

このような売り圧力がある中、相場環境が好転しているわけではないので買いの力も弱く、徐々に下落に転じ、底値間高値を形成します。

③ 二番底

その後はだらだらと下落をはじめ、一番底と同水準くらいまで下がってくると、そろそろ冷静さを取り戻した本物の長期投資家が再度来たチャンスで買い仕込みをはじめ、本格的な上昇に転じていき、二番底を形成します。

STOP

このように、二番底形成の過程では、短期トレーダーの思惑がもろに反映され、短期筋の激しい戦いが繰り広げられてい過程とも言えます。

これは市場参加者が冷静さを失い、ファンダメンタルズに基づかない売買の結果形成されるものなので、二番底というのは投資家が冷静さを取り戻すまでの、せいぜい1~3か月の間に起こる出来事だと考えられます。

2. 二番底の過去の例

次に具体的に、ブラックマンデー(1987年10月19日)とリーマンショック(2008年9月15日)の時、NYダウの危機直後3か月のチャートを見ていきましょう。

ブラックマンデー(1987年)
ブラックマンデー時の二番底

直近高値:10月5日 2640ドル
ブラックマンデーかつ一番底:10月19日 1739ドル(直近高値から34%下落)
底値間高値:10月21日 2028ドル(一番底から17%上昇)
二番底:12月4日 1766ドル

一番底から二番底までの期間:46日間

リーマンショック(2008年)
リーマンショック時の二番底

直近高値:8月28日 11715ドル
リーマンブラザーズ破綻:9月15日
一番底:10月10日 8451ドル(直近高値から28%下落)
底値間高値:11月14日 9625ドル(一番底から14%上昇)
二番底:11月20日 7552ドル(※)

一番底から二番底までの期間:41日間

(※)但し、リーマンショック時の大底は2009年3月9日の6547ドルです。二番底は市場参加者が冷静さを失っている1~3か月に形成されるものとの前提で、上記計測期間は危機イベント後3か月間で見ている。

これらの例を見ると、一番底から二番底の期間は1か月半程度ということがわかります。

では今回のコロナショックではどうでしょうか?

コロナショック(2020年)
コロナショック時の二番底

直近高値:2月12日 29551ドル
暴落開始:2月24日
一番底(おそらく):3月23日 18592ドル(直近高値から37%下落)

ブラックマンデーとリーマンショックの統計から言うと、二番底は5月頭あたりが怪しいのかもしれません。

3. 二番底に関するりろんかぶおの考え方

りろんかぶおとしては、こういった過去の経験則というのは全く信じていません。

例えば、現在多くの方が次の二番底で仕込もうと鼻息を荒くしていますが、多くの人が二番底が来ると思っていると二番底は永遠に来ません。

なぜなら買い圧力が下にたまっているので、株価は下げづらくなっているからです。

但し、このままするすると上がっていくのに耐えられず、もう「二番底なんか来ない、今買わなきゃこの歴史的な買い場を逃す」といって飛びつく人が多く出てきたとしたら、過去の経験則通り、二番底が形成される可能性が高まります。

なぜなら、そのように飛びついた人たちの多くは自分の投資に信念があるわけではないので、ちょっと含み損が生じただけですぐ怖くなって売却してしまい、その売りが結果的に二番底を形成するための一手になってしまうからです。

このような暴落時は、みんなが短期で儲けてやろうと思っているゼロサムゲームとなっており、「過去のチャートがこう動いたから、今回もこう動く」といっている時点でゲームに勝つことはできません。過去のチャートがどう動いたかはライバルたちも知っているからです。

よってこのような時は粛々と、自分が信じる企業を、適正株価と思う水準よりも安ければ買い、長期で応援していく、という長期投資の基本精神が大事になってくるのです。

以上

りろんかぶお

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[ 2020/04/09 16:11 ] 13.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

【エクソンモービル】 世界最大の石油ガス生産会社の理論株価は?(2019年12月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★☆☆☆

・エクソンモービル(EM)はスーパーメジャーと呼ばれる世界6大石油・ガス会社の一つで、その中でも常にトップに君臨する最強の石油会社です。スーパーメジャー各社はエネルギー資源の探鉱・生産、輸送、精製、販売までの事業を垂直統合で行っていることが特徴です。

・石油・ガス等の化石燃料業界は、環境問題への意識の高まりとともに、徐々に衰退し行く産業では?と考えられています。一方、EMが予測する、今後のエネルギー源別需要予測は以下の通り。

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・EMの予測では、今後環境への配慮から、省エネルギー化が進むものの、世界全体の人口増加が牽引して全体のエネルギー需要は伸びると予測しております。更に、再生可能エネルギーや電気自動車などの普及はあるものの、全体の需要をまかなうために引き続き石油は重要なエネルギー源であり続け、更に環境負荷がより少ない天然ガス需要は今後更に伸びていくとみております(よってEMはLNG事業に力を入れている)。

・一方で国際エネルギー機関によると、世界の平均気温上昇を工業化以前から2度以内に抑えることを目的としたパリ協定や、SDGsの目標を達成すべく、新たな政策がとられた場合は原油需要は2040年までに減少していくことが予測されています。

石油会社の未来

・このように、世界人口増加に伴うエネルギー需要増と、地球温暖化をストップすべく化石燃料消費を抑制しようという世界的な取り組みの綱引きで、今後の原油需要がどのように推移していくのかというのは非常に予測しづらいですが、超長期で見れば基本的には徐々に衰退していく業界といえるでしょう。

、その中でのEMの競争優位性とは何でしょうか?EMは最終製品として、石油製品や石油化学製品を販売しておりますが、我々がガソリンを給油するときにどこの会社のガソリンかを気にしないように、製品自体の差別化は難しい分野です。更に、原油埋蔵量を豊富に持つサウジアラビアやロシアの生産量調整によって、意図的に原油価格をコントロールできるので、それによってEMの業績も大きく左右されてしまいます。

・一方、例えばガソリンの給油であれば給油の需要が多い立地というのはあって(例えば高速道路沿い等)、実際にりろんかぶおが米国駐在時はやはり、そういった好立地はEMとシェブロンが抑えているなーと感じました。この業界の老舗ということだけあって、そういった好立地を抑えていることは、他社に対する競争優位性につながると考えます。

<理論株価>
36.07ドル(2019年12月31日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>

・上流
原油、天然ガスの探鉱・開発・生産

・下流
石油製品の精製、販売

・化学品
石油化学製品の精製、販売

<決算情報>

・売上は264,938百万ドルと前年対比8.7%減。下流部門で石油製品(ガソリン、ナフサ、ディーゼル等)が低迷したこと、化学品部門で石油化学製品の価格が低迷したことが主因。

・純利益は14,340百万ドルで前年対比31.2%減。上流部門の純利益は微増したものの、下流部門及び化学品部門では石油製品や化学製品の販売価格が低迷した一方で、原油価格は前年比そこまで減少しなかったため、マージンが極端に減少したことが主因。

・37年連続増配銘柄。

<原油価格の損益分岐点>

・下表は、EMの原油販売価格と開発コストの推移です。

・2019年時点の開発コストは、US$11.51/bllであり、原油価格がこれを上回っていれば何とか原油の販売によって利益を出せるということになります。

Price and Cost-XOM-2019
出典:EM 2019 10K

<財務情報>
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以上

りろんかぶお

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[ 2020/04/08 14:37 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【インテル】 半導体業界王者の理論株価は?(2019年12月期)

rogo-INTL-2016.png


<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★★

1. 企業概要

・インテルは世界的半導体メーカーです。半導体の中でも演算処理などを行うマイクロプロセッサー(MPU)に強みがあり、PC向けのCPU(中央演算処理装置)では80%程のシェアを持っておりほぼ独占状態。インテル Core iシリーズが有名。

2. 業界展望

・半導体市場規模の推移は以下の通りです。

市場規模-INTC-2018
出典:World Semiconductor Trade Statistics (WSTS)

・半導体の歴史では、1980年代からPC向けで爆発的に需要が伸び、その後デジタル家電、スマホ、クラウドなどの需要が出てきて、拡大の一途をたどっております。

・今後、世の中に普及されることが確実視される、IoT、AI、自動運転などにおいても多くの半導体が必要となり、更にデータの世紀ともいわれる今世紀では、大量のデータを処理する必要があり、データのストレージや処理に欠かせない半導体は今後も需要が堅調に伸びていくものと考えられます。

3. 個別企業競争力

・堅調な伸びが期待できる半導体業界において、インテルの競争力はどうなのでしょうか?

・<セグメント毎ビジネスモデル>で詳細説明しますが、半導体は大きく分けると、メモリIC、ロジックIC、アナログICの三つに分けられます。インテルは中でも技術難易度が高く高付加価値のロジックICに強く、MPUやCPUなどもここに分類されます。

・現在、半導体企業としてクアルコムやエヌビディアなどが有名ですが、彼らはファブレス企業といわれ、MPUのコア技術は英ARMの技術を採用しております。演算処理を行う半導体において、最もコアとなるMPUやCPUに関する技術は特許で守られており開発コストも高いため、インテルとARMが二大巨頭で独占状態です。

・インテルはPC・データセンター向け、ARMはスマホ向けに強みがあり、各分野でほぼ独占状態。PCはスマホの台頭で既に減少傾向、スマホも既に飽和状態、データセンターはこの中では唯一未だに強い伸びがみられる分野。

・今後、莫大な半導体需要を生み出すことが確実視されるIoT、AI、自動運転に関して、既に両社莫大な投資を行っており、どちらが覇権を握るかが注目。

・但し、技術難易度が非常に高いMPUの分野において、ライバルがほぼARMに限られる中、インテルのコア技術が使われ続けることはほぼ間違いなく、今後も競争優位性は非常に高いものと考えます。

・インテルは現在、コア技術の開発から製造販売迄垂直統合で行っておりますが、今後はARMのように最も高付加価値な技術開発のところに自社ビジネスを集約させていくのではないかと思っております。

<理論株価>
43.71ドル(2019年12月28日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

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<セグメント毎ビジネスモデル>

・まず、半導体は大きく以下のように分類できます。

半導体-INTC-2018
出典:群馬大学 https://kobaweb.ei.st.gunma-u.ac.jp/news/pdf/2018/2018-10-16nakatani.pdf

・上記のSoC (System on a Chip)は、一つのLSIチップ上に、各種デジタル回路、メモリ回路、アナログ回路およびソフトウェアが混載された半導体です。

SoC-INTC-2018.png
出典:群馬大学 https://kobaweb.ei.st.gunma-u.ac.jp/news/pdf/2018/2018-10-16nakatani.pdf

・メモリICはロジックICに比べて技術難易度が低く低付加価値といわれ、サムスンや東芝などの日韓勢が強いです。

・より高付加価値のロジックICやSoCにおいて、PCやデータセンター向けはインテル、スマホ向けは米クアルコム、画像処理・AI向けは米エヌビディアが強いです。一方、以下の通りインテルとクアルコム・エヌビディアなどは以下の通りビジネスモデルが異なります。

type-INTC-2018.png
出典:群馬大学 https://kobaweb.ei.st.gunma-u.ac.jp/news/pdf/2018/2018-10-16nakatani.pdf

・半導体企業として英ARMは有名ですが、自社技術のライセンス販売に特化しております。低消費電力のCPU(中央演算回路)が売りでCPU分野ではインテルと並ぶ二大巨頭でインテルがPC向けCPUで8割のシェアを持つといわれるのに対し、スマホのCPUの9割はARMといわれてます。

・このようにインテルの主力製品であるマイクロプロセッサーはコンピューターの中核を担う司令塔の役割を果たします。現代のコンピューターは、プログラムに書かれている手順に従って忠実に動作します。プログラムは、マイクロプロセッサーが理解できる命令が多数並べられたもので、計算対象となるデータとともにメインメモリーに記憶されています。コンピューターは、メインメモリーに格納されたプログラムから命令を 1個ずつ取り出し、マイクロプロセッサー内部に送り込んで実行していきます。マイクロプロセッサーが命令を実行する手順は、大きく分けて以下の 4つの基本工程から成り立っています。

フェッチ:メインメモリーから命令を取り出す
デコード:取り出した命令の具体的な指示内容を解読する
実行:計算対象となるデータをメインメモリーから読み出し、命令の指示内容に従って計算処理を行う
ライトバック:計算結果をメインメモリーに書き戻す

・マイクロプロセッサーは、これらの工程を何度も繰り返すことで、複数の命令を次々と実行していきます。

・マイクロプロセッサーの役割がざっくりわかったところで、以下インテル社のビジネスセグメントを見ていきましょう。

1. Client Computing Group
主にPC向けのプロセッサー(インテル Core iシリーズ等が有名)の販売。(この分野はインテルと米AMDの2社でほぼ独占。インテルがシェア80%を占める)

2. Data Center Group
データセンター向けプロセッサー(Xceonシリーズ等)や高性能メモリ(Optane等)

3. Internet of Things Group
IoT化を志向する、工場や病院、エネルギー企業等向けへのプロセッサーやワイヤレス関連半導体などの販売。

4. Non-Volatile Memory Solutions Group
Optaneや3D NANDなどの半導体メモリの販売。

5. Programmable Solutions Group
FPGA(Field Programmable Gate Arrayの略で、ユーザーが半導体ICの入手後、開発現場で書き換えることができるもの)の販売。

<決算情報>

・売上は71,965百万ドルと前年対比1.6%増加、主にData Center部門及びIoT部門の売上増が牽引。

・純利益は21,048百万ドルで前年対比横ばい、技術難易度が低い半導体メモリ事業の競争激化に伴うマージン低下を、マーケティングコスト減及び持分法利益増にて相殺した形。

<財務情報>
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りろんかぶお

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[ 2020/04/06 11:09 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【JPモルガン・チェース】 時価総額世界最大の銀行の理論株価は?(2019年12月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★

・JP Morganは時価総額が米国最大の銀行。近年日本では、フィンテックの登場や、IT企業の銀行業参入などで既存の銀行のほとんどはなくなる、等の話があります。りろんかぶおの意見としては、確かに日本でいうと地方人口の減少により地銀は経営が苦しくなりどんどん合併吸収等の再編が進むと思いますが、いわゆるメガバンク等の大きな銀行は必ず残り続けると思います。

・資本主義のシステム下では、経済発展の為の最大のエンジンは人間の利益追求欲求ですから、お金が世の中を巡れば巡るほどこの利益追求欲求が刺激され、経済が好循環となりその結果世の中が豊かになっていきます。
お金が血液だとすれば、銀行はそれを流す心臓の役割を果たしており、資本主義社会においてなくてはならない機能なのです。更に、銀行は信用創造により、お金を作り出す機能を持っており、中央銀行は金融政策などで、この銀行の信用創造の仕組みをうまく使って世の中のお金の量をコントロールしている為、もはや今の経済は銀行抜きには考えられません。

・では、どのような要素が各銀行の競争優位性となるのか?銀行業をする上での一つの大きなポイントはいかに低コストで多くのお金を集められるか、といった点です。これは、顧客にとっての利便性を究極迄極めることに加え、同じ銀行間での送金・決済が最も低コストなので、みんなが使っている銀行を使うといった規模の経済が有効に働きます。

・JP Morganは1871年設立の老舗で顧客の利便性を追求する企業です。このインターネット社会において、2017年に今後更に400店舗の支店を開設すると発表しております。多くのことがオンラインで完結するようになった現在においても、やはり、ちょっとしたことで対人で相談したいこととかっていっぱいあると思うのですが、やはりそういったニーズもしっかり満たすべく、JP Morganはオンラインもリアル店舗も充実させるという戦略の下顧客ニーズに最大限応えようとしております。このように顧客第一の経営の下、現在は米国No 1の銀行となっており、規模の経済からもJP Morganの今後の競争優位性は強固なものとなっていくのではないでしょうか。

・ちなみにバフェットは、保有有価証券ポートフォリオの内、じつに3割を銀行株が占める程、銀行株が大好きですが、インタビューで、「自分は銀行のビジネスを理解している、今の価格は魅力的、今後10年間で銀行は更に価値を生んでいくだろう、そして私のこの考えは非常に高い確率で正しいと考えている、銀行株が私を失望させることはないだろう」と語っております。バフェットが言うと説得力が増しますね。

<理論株価>
115.57ドル(2019年12月31日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>
Consumer & Community Banking
・ATMやオンラインバンキング、住宅ローン、クレジットカード等のConsumer向け商業銀行サービス

Corporate & Investment Bank
・M&Aアドバイザリー、株式・債権発行業務、送金決済などのトレジャリーサービス、法人向け資金調達・デリバティブ関連金融サービス

Commercial Banking
法人向け銀行サービス(貸付、決済等)

Asset & Wealth Management
機関投資家向資産運用サービス、個人投資家向け投資信託商品提供

<決算情報>

・売上は115,627百万ドルと前年対比6.1%増加。融資残高拡大による金利収入の増加、投資銀行業務が好調だったこと、住宅ローン売却による一時的なキャピタルゲインが生じたことが主因。

・純利益は34,642百万ドルで前年対比12.8%増加。売上増に対し、費用増が限定的だったことが主因。

<財務情報>
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りろんかぶお

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[ 2020/04/03 10:41 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

りろんかぶおポートフォリオ(2020年3月末時点)



1. りろんかぶおの基本投資方針

資本を通じて世の中に貢献すること

を基本理念とし、以下3つを満たす企業への投資を行う。


1. 今後も人々の生活に不可欠な事業を行っており、業界内で確固とした競争優位性を持っている企業

2. 株主利益の最大化を重視する企業

3. DCF法による理論株価及びPER水準を鑑みて割安な企業


いろいろ勉強していくうちに微修正していくかもしれませんが、
大まかには変わらないと思います。


2. りろんかぶおのポートフォリオ

りろんかぶおポートフォリオ(2020年3月31日時点)


(2020年1月~3月売買銘柄)

GOOGL:取得株数8株、取得単価1137.50ドル
KO:取得株数128株、取得単価39.00ドル
MCD:取得株数39株、取得単価130.00ドル
XOM:取得株数197株、取得単価51.13ドル
RDS.B:取得株数204株、取得単価53.00ドル
JPM:取得株数52株、取得単価95.00ドル
JNJ:取得株数107株、取得単価140.71ドル
VOO:取得株数26株、取得単価276.08ドル
BRK.B:取得株数9株、取得単価199.00ドル

PG:売却株数85株、売却単価117.5ドル(取得単価78.32ドル)


3. りろんかぶお vs S&P 500

<平均年率リターン>
りろんかぶお:8.28%
S&P500(配当込):7.61%

<前提条件>
計算方法:投資期間のキャッシュフローをIRRベースで計算
投資期間:2015年9月29日(投資開始日)~現在
配当込・手数料込・税引後

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

以上

りろんかぶお

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[ 2020/04/02 09:42 ] 3.著者ポートフォリオ | TB(-) | CM(0)

【アメリカンエクスプレス】 バフェットが50年以上保有し続けるクレジットカード会社の理論株価は?(2019年12月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★☆☆☆

1. 企業概要

・アメリカンエクスプレス(アメックス)はVISAやMaster Cardと肩を並べるクレジットカード会社です。

・ちなみに各クレジットカード会社のマーケットシェア推移は以下の通り。
share-AXP-2018.png
出典:WalletHub https://wallethub.com/edu/cc/market-share-by-credit-card-network/25531/

2. 業界展望

・クレジットカード業界の展望は個人的には厳しいと思っております。
近年QRコード等のスマホ決済が急増し、キャッシュレス決済分野の競争が激化していることが理由です。

・クレジットカード各社も近年、Apple Pay等のスマホ経由の決済を採用し始めていますが、あらゆる機能がスマホに集約されていく中、現金をクレジットカードに置き換えたのと同じように今度はクレジットカードをスマホに置き換える時代が訪れようとしていると考えられます。

3. 個別企業競争力

・さて、このように競争が激化していく業界の中、アメックスの競争優位性はあるのでしょうか?
りろんかぶおとしては、アメックスの競争優位性は発揮しづらくなってきていると感じております。

・今までのアメックスの競争優位性は、アメックスカードを身に着けていることによって得られる優越感や特別感、社会的ステータス等といったカード利用者の一種の「体験」でした。

・富裕層をターゲットにするアメックスのあの洗練されたデザインのカードを持っているだけで、自身の社会的ステータスを周囲にアピールできることや、そういった質の高い人たちの仲間に入れたことに対する特別感が、アメックスの高い年会費を許容してきたのです。

・但し、アメックス利用者が特別な体験するために必要であった「クレジットカード」という現物が不要とされる時代が訪れようとしている中、アメックスも単なる決済手段となり高い年会費の対価は高品質のサービスのみになります。

・こうなるとアメックスの競争力の源泉であった「優越感や特別感、社会的ステータス等といった利用者の体験」が大きく損なわれ、キャッシュレス決済プレイヤーの一つとして厳しい競争にさらされると思うのです。

<理論株価>
88.23ドル (2019年12月末時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要は
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<セグメント毎ビジネスモデル>

1. Global Consumer Service Group (GCS)
個人向けクレジットカードサービスの提供

2. Global Commercial Service (GCS)
法人向け決済、コスト管理、コンサル、ファイナンス、国際送金サービスの提供

3. Global Merchant & Network Service (GMNS)
加盟店に対するカード取引、加盟店開拓、不正利用防止、マーケティング戦略、データ解析サービスの提供

<決算情報>

・売上は43,556百万ドルと前年対比8.0%増加、決済金額増加に伴い手数料収入が6%増加、クレジットカード会員増加に伴い年会費収入が17%増加、カードローンの増加に伴い金利収入が14%増加したことが主因。

・純利益は6,759百万ドルで前年対比2.3%減。費用増(マーケティング費用やカードメンバー向サービス費用)が売上増を相殺する形で微減。

<財務情報>
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プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること


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