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M&Aを手掛けた東大卒元商社マン(証券アナリスト資格有、現在はセミリタイアし専業投資家)が主に米国株の理論株価を全力分析!

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【ベライゾン】米通信大手の理論株価は?(2019年12月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★

・Verizonは米国の大手通信企業です。米国では、米国全土でサービスを展開する大手通信事業者は、AT&T、スプリント、Tモバイル、Verizonの4社が存在。1984年に、それまで米国全土での長距離通信事業を牛耳っていたAT&Tが7つの地域通信事業者に解体され、そのうちの一つが他社との合併を経て、2000年にベライゾンが設立されたもの。

・この業界は、連邦通信委員会(FCC)などによる規制の多い業界で、かつ、設備投資額が巨大な為、それ自体が参入障壁となっており、競争が少ない業界です。元々通信事業は他者との差別化が難しいサービス形態(回線に快適につながればどこの会社でもよい)だとは思いますが、ベライゾンの営業利益は20%前後であり、やはりこの寡占市場での恩恵を受けている状況だと思います。

・更に、通信各社は5Gの開発を進めており、今後本格化するIoTの時代においては、通信事業が更に存在感を増すことが予想されます。寡占市場で、かつ、今後も市場規模が大きくなることが予想される業界ということで、業界全体で見ておけば堅実なリターンが期待できるのではないかと考えます。

<理論株価>
60.82ドル(2019年12月31日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>

1.Consumer Group
一般消費者向けの無線及び有線通信サービスの提供。

・Service
無線通信サービス(主に携帯の通信等。米国の一部地域では5G通信サービスも開始済み)
有線通信サービス(主に固定電話やインターネットの有線サービス等。縮小していく市場なるも、特に光ファイバー網の整備に注力)

・Wireless Equipment
無線通信用機器販売

2.Business Group
国内外の法人や、米国内の連邦及び州政府向けに、無線及び有線通信サービス、ビデオ・データサービス、組織内ネットワーク、セキュリティ、音声サービス、IoTサービス

・Global Enterprise(海外企業向けサービス)

・Small and Medium Business(米国内企業向けサービス)

・Public Sector and Other(連邦政府、州政府、教育機関向けサービス)

・Wholesale (Verizon設備を最終消費者向けに提供している企業向けのサービス)

3.Corporate and Other
現時点ではこのセグメントに、コーポレート関連の経費に加え、メディア事業が属す。Verizonは近年、AOLとYahooを立て続けに買収し、両社を合併してVerizon Mediaを傘下に置く。メディアを通じての広告収入がメイン。

<決算情報>

・売上は131,868百万ドルと前年対比0.8%増。一般消費者向けのワイヤレス事業が牽引。

・純利益は19,265百万ドルで前年対比24.1%増。無線通信事業のコスト削減、前年対比で減価償却費が少なかったこと、前年度にメディア事業にて4,591百万ドルの減損を計上していたこと、が主因。

・13年連続増配銘柄。

<財務情報>
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※2013年にWireless部門の45%を保持していたVodafoneから全持分を買収することで合意。これにより、ワイヤレス部門を完全子会社化し純利益が急増。
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以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。



[ 2020/03/31 13:58 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【フィリップモリス】 たばこ界の最強企業の理論株価は?(2019年12月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★

・フィリップモリス(PM)は言わずと知れたたばこの世界最大手。
ジェレミーシーゲル著「株式投資の未来」で、S&P500構成銘柄の中で過去半世紀において最も高いリターンを達成した銘柄としても紹介されております。

・PMは元々米国含む全世界を対象にたばこ事業を展開しておりましたが、2003年にアルトリアグループに社名変更し、その後2008年にタバコ事業国際部門としてスピンオフされたものが現在のPMとなっております。(なので米国以外の全世界が事業の対象)

・PMの代表的なブランドはタバコを吸わない人でも一度は聞いたことあるマールボロですね。
世界各国で事業を展開しそのどのエリアでもだいたいはマーケットシェアNo1かNo 2を占める、たばこ界の超最強企業。
そして最近iQOSと呼ばれる非燃焼・加熱式たばこを新たに売り出し、人気を集めております。
従来のたばこはタバコを燃焼させるため煙が出ますが、iQOSは燃やさず加熱することでニコチンを含むエアロゾルを生じさせてそれを吸引するというもの。
たばこ企業は独自の研究で加熱式は燃焼式よりも健康への害が少ないということを発表しており、近年売上を伸ばしております。

・下表の営業キャッシュフローを見ていただければわかる通り、強力なブランド力で顧客を完全に囲い込み、ほとんど投資キャッシュフローを必要としないためフリーキャッシュフローの額の大きさと安定性がえげつないです!!
但し、やはり健康に害のある商品であることは間違いなく、業界的には縮小しゆく分野、かつ規制や訴訟、かつ増税の対象になりやすい業界でもあります。

・りろんかぶおは大のたばこ嫌い!(笑)の為、きっと買わないだろうなと思っていた企業ですが、現在のPMのビジョンは「すべての従来型たばこを将来的に加熱式たばこに置き換え、健康への害を減らし煙のない未来を創ること」だそうです!
何となく素敵だなと感じちゃいました!まあ、現在の稼ぎ頭の従来たばこを悪者にしている感あり、究極のジレンマですが。。(笑)

・一方、日本呼吸器学会などの独立した機関からは、「加熱式たばこが燃焼式よりも健康リスクが低いとは言えない」「加熱式において、煙は出ないのではなく見えにくいだけであり受動喫煙リスクは軽減されない」といったことを言っており、健康への害が少ないかどうかは更なる研究が必要みたいです。

<理論株価>
68.09ドル(2019年12月31日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>

・基本的には、全世界(米国以外)でたばこを販売することで収益をあげるというとてもシンプルなビジネスモデル!

・代表的なブランドは、Marlboro、L&M、Chesterfield、Philip Morris、iQOS等。

・Marlboroは世界で最も買われているたばこでフィリップモリスの数あるブランドの中でも販売個数でいうと全体の30%超を占めます!

・米国と中国を除いた全世界のマーケットシェアは30%弱で世界No 1。

<決算情報>

・売上は77,921百万ドルと前年対比2.4%減少、為替及びたばこ税増のマイナスの影響を、値上げが一部相殺。

・純利益は7,185百万ドルで前年対比9.2%減。製造工程の最適化を目的とした複数工場の閉鎖に伴う減損が税後362百万ドル、ロシア子会社にて過去年度の税調査による追加チャージが315百万ドル、カナダ子会社非連結化に伴い前年比239百万ドル減、が主な要因。

・12年連続増配銘柄。

<財務情報>
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りろんかぶお

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[ 2020/03/30 11:29 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【ボーイング】 世界最大の航空機メーカーの理論株価は?(2019年12月期)

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※直近のボーイングの状況に対する分析については以下ご参照。
ボーイング株は買い時なのか?①
ボーイング株は買い時なのか?②
ボーイング株は買い時なのか?③

<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★★

・Boeingは米国の航空宇宙機器メーカーです。中でも主力は民間用航空機の製造・販売となります。

・民間用航空機の業界に関しては、ビデオ会議等の発達でビジネス需要の減少が見込まれたりしますが、そもそも今後の需要はどのように見られているのでしょうか?日本航空機開発協会の予測によると以下の通り、成長力の強いアジアがけん引役となり、航空旅客輸送量(×10の12乗 人・km)は今後20年で2.3倍に増加すると予想されております。
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出典:日本航空機開発協会

・上述の需要増大を背景に、旅客機自体も以下の通り新規需要が拡大していく見込みです。2038 年の運航機数は 2018 年の23,904 機から 1.69 倍の 40,301 機に増加、2019~2038 年の 20 年間のジェット旅客機の納入機数は 35,312 機となると予想されております。これらを踏まえても、この業界が今後もまだまだ成長が続いていく業界であることがわかります。
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出典:日本航空機開発協会

・こういった伸び行く業界の中で、Boeingの競争力はどうなのでしょうか?以下は、メーカー別ジェット機受注数の推移です。Boeingは最大のライバルである欧州のAirbusとマーケットリーダーを激しく争っておりますが、ほぼこの二社で90%程度のマーケットシェアを占めております。
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出典:日本航空機開発協会

・旅客機は大きく、主要ジェット機(100座席以上)とリージョナルジェット機(100座席以下)の二つに分けることができますが、航空機市場全体においては主要ジェット輸送機需要が占める割合が大きいです。Boeing、Airbusともに主要ジェット輸送機の製造に注力しており、同市場はこの2社の独壇場になっておりますが、その理由は、航空会社にとって現行機と異なるメーカーの機体導入はパイロット育成に時間とコストを要することや、リージョナルジェット機と比較して主要ジェット輸送機は高い開発コストを要するという参入障壁があることなどが挙げられます。一方で、リージョナルジェット機の市場シェアは混戦状態となっています。

・航空機需要は景気動向に大きく左右されるので、景気後退期の業績の落ち込みは覚悟する必要がありますが、この伸び行く業界において、実質二社独占の状態が続いており、高い参入障壁に守られた競争優位性があるため、適正な株価で購入することができればBoeing社は長期投資に適した会社であると思います。

<理論株価>
188.95ドル(2018年12月31日時点)

※1 2019年は737MAXの運航停止という特殊要因により赤字転落したため、特殊要因を除いた理論株価として2018年末時点の理論株価を再掲。
※2 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※3 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>
1. 民間用航空機
民間用航空機の製造、販売、及びアフターサービスの提供。
現在生産中の機体は、737、747、767、777、787の5種類。現在797を開発中。

2. 軍事、防衛及び宇宙関連
軍事用航空機、防衛関連機器、宇宙航空関連製品(衛星、スペースステーション等)の製造、販売。

3. サービス&サポート
自社製品のメンテナンスやアップグレード等のサービス提供。

4. ファイナンスサポート
自社製品購入顧客に対する融資などを通じたファイナンスソリューションの提供。

<決算情報>

・売上は76,559百万ドルと前年対比24.3%減少。主力製品ボーイング737MAXの事故に伴い、通常時に総売上の3~4割を占める同型機の納品が一部ストップしたことが主因。

・純利益は▲636百万ドルと赤字転落(前年は10,460百万ドルの黒字)。737MAXの売上激減に加え、世界的な同型機運航停止に伴い、顧客(航空会社)への補償費用として8,259百万ドルを計上したことが主因。

・2020年1月から737MAXの生産を一時停止していたものの、ボーイングによると5月には生産再開予定。アメリカ連邦航空局(FAA)からの運航再開に関する許可も2020年中旬に取得予定。

・737MAXは受注残に対して5%程のキャンセルが出たものの、2019年末時点でも4,398機(737MAXのみ)の受注残を抱えている状況。

・9年連続増配銘柄。

<財務情報>
株価BA_20200324
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以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/27 10:59 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(2)

ボーイング株は買い時なのか?③

737MAX_20200324.png


前回に引き続き「ボーイングは買い時か?」ということについて詳細に調べていきます。

ボーイング株は買い時なのか?①
ボーイング株は買い時なのか?②

3. 737MAXは信頼を回復できるか?

737MAXの信頼を回復できるかを調べる上で、過去の同様ケースでの状況について調べてみました。

2000年以降で見ると、世界中で航空機の一時運航停止となったのは一度だけありました。2013年のボーイング787です。

2013年1月7日、JALのボーイング787がフライトを終えた後、駐機中に機体内部の電池が発火しました。続いて、同年1月16日、今度はANAの同型機の電池が飛行中に発火しました。同機は緊急着陸を行い、幸い人的被害はゼロでした。

この連続したトラブルを受け、アメリカ連邦航空局 (FAA) が耐空性改善命令を発行して同型機に対し、運航の一時停止を命じ、世界各国の航空当局に対し同様の措置をとるように求めたのです。

この時は3か月後の2013年4月には、FAAから運航再開に関する許可が下り、その後世界的に運航が再開されました。

当時は、737MAXの事故とは違って人的被害が出ていなかったので、ボーイングの顧客となる航空会社や、実際の利用者の心理に与える不安は限定的であったとは思うのでその点は留意が必要です。

さて、その後の787の受注状況はどのように変わっていったのでしょうか?

大型民間航空機は実質ボーイングとエアバスの寡占市場になっています。よってここでは、ボーイング787のライバル機といわれるエアバスのA350との新規受注シェアの推移を見ていきたいと思います。

Boeing 787 と A350の新規受注シェア
(ボーイングとエアバスのHPを基に筆者にて作成)

787トラブル前の2012年と、トラブルが発生した2013年を比べると、ボーイングの新規受注シェアが5%程下がっています。

やはり、トラブル発生に伴い、一定程度の需要がライバル機に流れたことがわかります。

但し、翌年の2014年は前年と横ばいですが、2015年にはBoeing 787がシェアを一気に逆転していますね。こう見ると、2013年に傷ついた信頼は2015年には忘れらているかのように見えますね。

以下は、ボーイングとエアバスの全ての機体の受注シェア推移です。
受注シェア_20200324
出典:日本航空機開発協会

近年はおよそ50%ずつのシェアをとっていることがわかりますね。

プレイヤーがほぼボーイングとエアバスに絞られるので、航空会社としてはリスク分散の意味で、両メーカーの機体を保有するという流れがあります。

これらを踏まえると、今回のような737MAXの事故を受けて、一時的にエアバスのライバル機に需要が流れる可能性はあるものの、将来同じような事故がエアバス機で起こる可能性も十分にあるので、リスク分散の意味から航空会社がボーイングとエアバスの両方を保有する体制に再び収束していくのではないかと見込まれます。

つまり、寡占市場ゆえに長期的な737離れということにはならないのではないかと考えられます。(航空会社からしても、航空機メーカーが1社独占になってしまうと航空会社側の価格交渉力がなくなってしまう)

ちなみに以下は、最近10年間の飛行機事故と死者数の推移です。

事故件数_20200324
事故死者数_20200324

(Wikipedia掲載の数字を基に筆者にて作成)

737MAXの事故については、特定の航空機にシステム上の問題があったことで、問題が大きく取り上げられていますが、これを見ると、実は飛行機事故というのは我々が認識していないだけで、1月に1回くらいのペースで起こっており、毎年400人くらいの死者が出ていることがわかります。

飛行機事故はその頻度の多さからディアにもあまり取り上げられていないのが実情で、一般庶民からすると、今回の737MAXのような大勢の死者がでた事故を目にするとかなり敏感に反応してしまいます。

一方で日頃航空機事故のニュースに触れている航空会社の人たちの感じ方はまた少し違ったものであると考えられるでしょう。

つまり航空会社の購買担当者目線でいうと、737MAXの事故は数ある事故の中の一つであり、ボーイングがしっかり対応する限りにおいて、長年のボーイングへの信頼が今回の件で総崩れするということはないのではないでしょうか。

4. コロナショックで考えられる長期的な影響は?

次にコロナショックの影響です。

コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国外への渡航が大幅に制限され、航空会社の収入が激減しており、資金繰りの問題から倒産懸念が急浮上しております。

既にイギリスの航空会社フライビーは先日倒産しました。

ボーイングに関しても、昨年から続く737MAX問題でキャッシュフローがかなり細っているはずで資金繰りが心配されています。但し、米政府からの大規模な支援策が盛り込まれた法案が間もなく議会を通過するとのことで、一先ずボーイングの倒産懸念はやや遠ざかりました。

考えてみれば、米国航空産業の頂点にいるボーイングが倒産してしまうとその下請けの企業が全て連鎖倒産ということもありえ、政府はそういった事態を避けるために必ずボーイングを救済するでしょうから、ボーイングの倒産というのはかなり確率の低い話だと思います。(日本でトヨタをつぶすようなもの)

また、コロナウイルスによる旅客需要は一時的なものですから、長期的に考えれば必ず需要は元の水準に戻ってきます。

よって、倒産懸念が低いと考えることができれば、コロナウイルス感染拡大の影響による株価下落分というのは長期的には取り返す確率が高いと思っております。

但し、ボーイングの顧客に当たる航空会社の財務基盤はかなり痛むと思うので、当面は航空機需要の冷え込みもあるでしょうし(需要の先送りですが)、ボーイング株価の戻りはゆったりしたものになるかもしれません。

STOP

以上をまとめると以下のことが言えるでしょうか。

・ボーイング737MAXの信頼回復という点では、一時的にエアバスのライバル機に需要がとられる可能性はあるものの、エアバスとの寡占市場という性質上、航空会社もリスク分散の意味で両メーカーを持っておきたい意向が働き、長期的に見れば737MAXの需要も戻ってくる可能性が高い。

・コロナの影響は、短期的な資金繰り不安を乗り越えられるかという点が焦点。これに関しては、巨大な航空産業の頂点にいるボーイングが仮に倒産した場合、産業全体に与える影響が大きすぎる為必ず米政府が救済するであろうことは容易に想像できる(そして実際にボーイング救済を盛り込んだ法案が議会を通過しようとしている)。これを考えれば、資金繰りに関しては心配しすぎる必要なく、長期的には旅客需要も元に戻ってくるはずなので、コロナに起因する株価下落分は取り返す確率が高いと考える。

以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/26 14:29 ] 7.企業研究 | TB(-) | CM(0)

ボーイング株は買い時なのか?②

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前回に引き続き「ボーイングは買い時か?」ということについて詳細に調べていきます。

ボーイング株は買い時なのか?①

2. 737MAXの生産停止がボーイングの業績に与える影響は?

① ボーイングの2019年決算

まずボーイングには主に以下4つのセグメントがあります。

-------------------------------------

1. 民間用航空機
民間用航空機の製造、販売、及びアフターサービスの提供。

2. 軍事、防衛及び宇宙関連
軍事用航空機、防衛関連機器、宇宙航空関連製品(衛星、スペースステーション等)の製造、販売。

3. サービス&サポート
自社製品のメンテナンスやアップグレード等のサービス提供。

4. ファイナンスサポート
自社製品購入顧客に対する融資などを通じたファイナンスソリューションの提供。

-------------------------------------

中でも、収益の柱は民間用航空機セグメントで、このセグメントに737MAXも分類されます。

737MAX事故の影響を受ける前の2018年には、全体売上の6割をこのセグメントが占めていました。

そして注目の2019年決算は、売上高が$76,559百万ドルと前年対比24%減、純利益は636百万ドルの赤字に転落(前年は+10,460百万ドル)。

いずれも737MAX事故に伴う737MAXの引き渡し激減及び、同機運航停止に伴う顧客への補償費用(8,259百万ドル)の計上に伴うものです。

2019年業績は、127機の737MAXを引き渡ししており、全ての影響は把握しきれません。

そこで、737MAXがボーイングの中で元々どれくらい売上に貢献していくかを見ていきます。

② 民間航空機部門の商品ラインナップと737MAXの売上比率

民間航空機部門にて現在生産中の航空機は以下です。

737(生産中機体:MAX、座席数:126~230、価格:87.7百万ドル~113.3百万ドル)
747(生産中機体:8F、座席数:467~581、価格:332.9百万ドル~333.5百万ドル)
767(生産中機体:300、座席数:200~250程度、価格:143百万ドル~155百万ドル)
777(生産中機体:200LR、300ER、F、X、座席数:200~300、価格:262百万ドル~320百万ドル)
787(生産中機体:8、9、10、座席数:210~300、価格:185.2百万ドル~218.1百万ドル)

出典:Wikipedia

次に、これらの機体の納入実績は以下の通り。
737MAX納入実績_20200324

出典:ボーイングAnnual Report

事故が起こる前までのボーイング737MAXの売れ行きは圧倒的No 1です。

上述の価格も合わせて見ると、民間航空機部門売上のおよそ5~6割が737MAXであると考えられます。

ボーイング全体に占める民間航空機部門の売上比率は上述の通り6割程なので、事故前で考えると737MAXの売上はボーイング全体の売上高の3割~4割程度を占めていたと考えることができます。

③ 737MAXの運航停止・生産停止・運航再開時期は?

737MAXは2度目の事故の直後である2019年3月13日に、FAAが飛行差止を発表し、それ以降運航停止状態となっています。

未だにFAAによる安全審査が続いておりますが、ボーイングは2020年中旬に運航再開に必要な許可が下りると見込んでいます。

生産自体は、4月以降は52機/月から42機/月にペースを落とすにとどめていましたが、在庫が約400機にも積みあがってきたことから2020年1月から生産を完全に停止しました。

④ 受注キャンセル状況

ボーイングのAnnual Reportによると、2018年末時点の737MAX受注残高は4,708機でしたが、2019年末時点では4,398機になっております。

2019年に127機の納入を行っているので、少なくとも183機(4798-127-4398)のキャンセルが発生していることになります(2019年に新規受注もあったはずなので実際のキャンセル数はもっとあるはず)。

4%程キャンセルが出たことになりますが、逆に今のところそこまでの大けがにはなっていない印象です。

STOP

ここまでをまとめると以下の通りでしょうか。

・737MAXの売上比率は全体に対しておよそ3~4割とかなり大きい。

・現在完全に生産停止中なるも、2020年中旬ごろに運航再開のための許可が下りるとのボーイング予想。

・キャンセルは4%程出ているが、依然として4000機以上の受注残があり、これが引き渡されるのであれば今後数年のキャッシュフローは期待できそう。

次回は、737MAXは信頼を回復できるかという点を見ていきたいと思います。

以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/25 16:36 ] 7.企業研究 | TB(-) | CM(0)

ボーイング株は買い時なのか?①

737MAX_20200324.png


現在コロナウイルス感染拡大の影響で相場全体が暴落しているところですが、とりわけ下げ幅がきついのがボーイングです。

2019年に400ドルを超えたものの、現在はその1/4まで値を下げました。

株価BA_20200324
(ヤフーファイナンス)

今回は、これまでのおさらいとして、なぜボーイングがここまで極端に大暴落しているのか?、今は買い場なのか?、という点を詳細に調べていきたいと思います。

1. なぜ大暴落しているのか?

① 737MAX事故

ボーイングが大暴落している理由の一つは、主力製品の737MAXの大規模事故が2回立て続けに起こったことに端を発しています。

2018年10月29日、インドネシアのジャワ海でライオン・エア610便(ボーイング737MAX 8型機、PK-LQP)が離陸後約10分で墜落し、乗客乗員189名全員が死亡しました。

そして、2019年3月10日、エチオピアのアディスアベバ、ボレ国際空港より離陸したエチオピア航空302便(ボーイング737MAX 8型機、ET-AVJ)が、離陸後約6分で墜落し、乗客乗員157名全員が死亡しました。

ボーイング737MAXは、半年の間に2回の大事故を起こし、どちらも乗員乗客全員死亡という大惨事となり、合わせて346名の人命が失われ、世界中に衝撃を与えました。

航空機事故はパイロットのミスによる事故の可能性もありますが、2つの事故の経緯があまりに酷似していたため、ボーイング737MAXの安全性が強く疑われることになったのです。

その後調査が行われ、2019年4月にボーイングのCEOから正式に、上述2つの大事故は、737MAXのソフトウェアシステムMCAS(Maneuvering Characteristics Augmentation System)に原因があったことを認め、謝罪をしました。

MCASとは何か?

ボーイング737MAXは737の第四世代(第一世代:737オリジナル、第二世代:737クラシック、第三世代:737ニュージェネレーション)といわれております。

737オリジナルの初飛行は1967年なのでかなりの歴史があります。

世代を経るごとに、燃費向上などの理由から徐々にエンジンの大型化が行われました。

しかし、737は当初ジェットエンジンの大型化を想定していなかったので、基本設計通り大きなエンジンをそのまま翼の下にぶら下げてしまうと地面とジェットエンジンの間に十分な距離を確保できなくなってしまいます。

そこで、エンジンを翼の真下にぶら下げるのではなく、翼よりもやや前方に出し、位置をやや上にずらすことで、エンジンと地面との距離を確保したのです。

737MAXエンジン_20200324

但しこうすることで新たな問題が発生しました。

エンジンを基本設計よりもやや前方かつ上方に持ってきたことで、飛行機が離陸する際に機体が斜め上に角度をとった時、その角度を必要以上に大きくしてしまう(機首が上を向いてしまう)方向に力が働いてしまうことがわかったのです。

機首が必要以上に上を向いてしまうと風の抵抗をもろに受けて失速してしまうので、これを修正するために導入されたのがMCASです。

MCASは2つあるセンサーが、機体の角度・対空速度・高度などを感知し、これらが閾値を超えた場合に作動し、尾翼を自動的に操作して機体を降下させるシステムです。

そして、ライオン・エアの飛行データ解析によれば、2つあるセンサーのうち1つが故障により誤った角度を示していたことで、MCASが機首が上がりすぎていると判断して下降操作を行い、上昇操作を行っていたパイロットとせめぎ合いになる形で墜落してしまったことが発覚しました。

ここまで聞くと、センサーの故障が原因だったのかと思うかもしれませんが、航空機は一事が万事につながるため、基本的には一部が故障していてもバックアップ機能が備わっているべきなのです。

ボーイングの過ちとしては、機体制御不能の可能性を十分に考慮しておらず安全装置を付けていなかったこと、更に飛行機の角度を知らせる警告灯が点かなかった設計上の問題などが挙げられています。

また、アメリカ連邦航空局(FAA)の報告書では航空会社とパイロットにも非があったことを示しています。

乗組員は機内での問題や関連する警告への対応を調整しておらず、訓練の成績が悪かった副操縦士は、覚えておくべきチェックリストを思い出せなかったとあります。

機長は操縦装置と格闘し、20回以上機首の上げ下げを繰り返し、その後、操縦装置を副操縦士に託し、その直後飛行機は海に墜落したと報告しています。

更に、ライオン・エア機は前回の飛行でも同様の不具合が発生していたようで、その時はうまく対応したものの、墜落機の乗組員にはこの情報が伝えられていなかったことも判明しています。

いずれにしても、ボーイングに非があったことは事実で、ボーイングもこれを認めています。

エチオピア航空302便の事故後、各国から737MAXの運航停止命令が出されるようになり、最終的にはFAAからも運用停止が発表され2019年3月14日を最後にボーイング737MAXは飛行していません。

現在ボーイングは737MAXの生産を停止しておりますが、737MAXは同社の主力製品であることから、業績への影響も甚大であり、これが2019年のボーイング株価低迷につながっています。

② コロナショック

上述の通り、737MAXの運航停止という大きな打撃を受けている中、迎えたのがコロナショックです。

世界的なコロナウイルスの感染拡大に伴い、各国が国境封鎖を行い航空需要が激減しました。

これに伴い、多くの航空会社が大規模な減便を行い、売上激減に起因する資金繰りの不安が増し、航空会社の株価も大暴落しています。

このようの状況下、航空機需要もしばらく低迷することが想定され、ボーイングとしては昨年から続く737MAXの問題と合わせ、ダブルパンチを食らうこととなりました。

ボーイングは現在確保済みの138億ドル(約1兆4300億円)の融資枠を3月13日にも使い切る見込みであることを発表し、昨年から続く収入の激減が長引きそうなことによる資金繰り不安が一気に増し、いわばパニック的な売りが重なり、ここまでの暴落となってしまったのです。

これらが、ボーイング株価大暴落の背景です。

(続く)

以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/24 11:46 ] 7.企業研究 | TB(-) | CM(0)

【マクドナルド】 誰もが知っているハンバーガー屋の理論株価は?(2019年12月期)

rogo-2016-MCD.png

<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★

・マクドナルドは外食チェーンの世界最大手企業です。主な競合他社はウェンディーズやバーガーキング、KFC、近年ではスターバックスなども競合となってきております。ファストフードのマーケットシェアの尺度は様々ですが、どれを取ってもやはりマクドナルドは業界No 1です。

・マクドナルドの競争優位性とは何か?よく言われることではありますが以下三つが挙げられると思います。

① ブランド力
やはり最も競争優位性を発揮しているのはブランド力だと思います。Interbrand社が毎年公表する、グローバルブランドランキング2018年でも10位にランク付けされております。リーズナブルな価格で、おいしいものが、手っ取り早く食べられるというイメージは誰でも持っており、そういった気分の時に「ちょっとマックにでも行こうかな」というのがマクドナルド社の大きな競争優位性となっております。一時期極端な低価格路線で失敗しましたが、現在は低価格帯と中価格帯をそろえ、カフェなどの商品のすそ野を広げることで、収益性および顧客数を維持・向上することに成功しております。

② 立地
マクドナルドのような大衆向け外食チェーンにとって最も重要なのが集客力のある立地。マクドナルドは長年の歴史の中で、価値の高い不動産を積み上げてきており、好立地を陣取ってしまうという陣取り合戦の勝者でもあり、これも強力な競争力の源泉となっております。

③ オペレーティングシステム
マクドナルドは全店舗の9割以上がフランチャイズ店舗ですが、直営店舗も保有しております。収益性の観点ではフランチャイズが勝りますが、直営店舗は新しいオペレーションシステム、商品、マーケティング手法、プライシング手法等を試験的に行い、良いものは全世界のフランチャイズ店舗にも普及させるという実験所的な役割を担っており、マクドナルドのオペレーティングシステムが洗練され続けているのはこうした改善の努力と工夫がなされている為です。こういったシステムを裏付けとして、注文して、出来立てのハンバーガーをすぐに受け取ることができるという、優れたサービスが確立され、これも大きな競争優位性になっております。

<理論株価>
126.14ドル(2019年12月31日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>

・フランチャイズ
フランチャイズ店舗のオーナーからロイヤルティー等のフランチャイズ収入を得るもの。マクドナルド自身は、自社のグローバルブランド、オペレーティングシステム、資金、等を提供。マクドナルドはフランチャイズ店舗の割合を全店舗の95%に高める経営戦略(2018年末時点で93%)。
フランチャイズには大きく以下二つの形式あり。

① Conventional Franchise
マクドナルドが、土地や店舗などを保有し、内装や店内機器、テーブルなどの費用はフランチャイズオーナー負担。フランチャイズオーナーはマクドナルドに対し、賃貸料、売上に応じたロイヤルティー、開店時のイニシャルフィーを支払う。

② Developmental License or Affiliate
マクドナルドは自社ブランド及びオペレーティングシステムの提供のみを行い、土地や建物の手配含め全ての資金拠出はフランチャイズオーナー負担。フランチャイズオーナーはマクドナルドに対し、売上に応じたロイヤルティー、開店時のイニシャルフィーを支払う。国によっては、マクドナルドの関係会社を作り、同関係会社への出資分に応じた収入を得る。

・直営店舗
マクドナルド自身が運営する店舗。フランチャイズ収入を会社の主力収入と位置付けるものの、直営店舗はフランチャイズ店舗から提案のあった新しいオペレーションシステム、商品、マーケティング手法、プライシング手法等を試験的に行い、良いものは全世界のフランチャイズ店舗にも普及させるという実験所的な役割を担う。またマクドナルド社員が現場感を身に着ける研修の場としての機能も果たす。直営店も5%は残し続けるというのはこういった役割がある為。

<決算情報>

・売上は21,077百万ドルと前年対比0.2%増。現在戦略的にフランチャイズ店舗の比率を上げているところで、フランチャイズ店舗の売上増を、直営店舗の売上減が相殺している形。

・純利益は6,025百万ドルで前年対比1.7%増。利益率の高いフランチャイズ店舗比率が増加していることが寄与。

・44年連続増配銘柄。

<財務情報>
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以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/23 10:52 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

コロナショックの状況下、自分はどのような投資をしたいか?

投資方針

出典:幻冬舎

1. 投資方針

自分が投資をやる目的は、「資本市場を通じて世の中に貢献できるようなことがしたい」というのものです。

自分が応援したい企業に資本を提供し(流通市場で株式を購入することは直接的な資本提供にはなりませんが、資本を提供した証を手に入れることであり間接的な資本提供だと考えています)、その資本を元手に企業がビジネスを展開し世の中に貢献していくことを自分も一緒に体感したいというもの。

という意味では、現在のように、企業のファンダメンタルズに基づかず、パニック的に株価が大暴落している時こそ、自分が消費者としても大好きで、現時点で確信をもって一生応援したいと思える企業に応援投資をするべきと考えています。

一方、このような暴落相場で改めて学んだことは配当の重要性です。

本来投資のリターンは、「株価の値上がり+配当」なので、配当だけを重視しすぎるのはナンセンスです。

但し、このような暴落時に自分がある程度平静を保てているのは、自分の投資先はそのほとんどが連続増配企業であり、株価が下がっても、しっかり配当を出してくれるだろうという信頼があるからです。

仮に、株価が元の水準に戻るまでに5年かかるとしても、その間に配当がもらえるので株価の回復をゆっくり待っていられます。

現在の暴落相場における人間の心理として、「もし今日が底値で明日から爆上げしてしまったらどうしよう、今買っておかなくていいのか?」ということを思うのが普通だと思います(自分自身もそうです)。

但し、こう思ってしまうのはやはり株価の変動で利益を狙おうという魂胆があるからで、仮にうまくいったとしても、将来再び来るであろう暴落相場で「今売っておかなくていいか?」という風に思ってしまうのは目に見えており、本来自分がやりたい投資(資本市場を通じて世の中に貢献する)からはかけ離れてしまいます。

このように考えると、自分がしっかりと自身の投資理念に基づいて投資を行っていくには、どのようなことが起こっても一生安心して持っていられる企業というのが重要で、特に以下の2点がキーワードであり、できれば両方を満たしているのが好ましいと考えています。

・自分が消費者としても大好きな企業(マイクロソフト、グーグル、ナイキ、VISA)

・安定したビジネスモデルを持ち、安定して配当を出す企業(J&J、3M、ディズニー等。ボーイングは少し調べてみようと思います)

2. 投資余力の問題

現在、自分の保有銘柄のうちで最も大好きな企業であるP&Gは、NYダウやS&P500等の指数と比較して下げ幅がかなり小さいです。

本来であればこのような下げ相場の時に、P&Gのような一生安心して持っていられる企業に投資をしていきたいと思います。

但し、この暴落相場始まる時点において幸いにも割と多くの現金を持っていましたが、2月後半から現在までの下げ相場で積極的に買い向かっていったため、生活費数年分のためにとっておいている現金を除くと投資余力がなくなりつつあります。(振り返ってみれば投資理念から踏み外した投資もしてしまっておりそこは反省)

その過程で、投資余力を増やす為にあまり下げていないP&Gを少し売って現金化しました。

というのも、自分のポートフォリオの中のあまり気に入っていない銘柄は、指数と同程度下げている為、これを売って現金化して自分の好きな銘柄に入れ換えることは、結局は安値で買えていることにはならないからです。(30%下落したA株を売って、同じように30%下落したB株を買っても、どちらの株も全く下落していない状況下で買い替えるのと変わらない)

つまり、相場全体と比較してほとんど下げていないP&Gを現金化して、相場と同程度下げている企業に投資することで、初めて本当の意味で安値で買えたことになるのです。

問題は、今後さらに投資していくために、この大好きな銘柄をもう少し売ることは、本来自分のやりたいことなのか?

確かにP&Gの現在の株価水準は正直少し割高だとは思っています(実際に半年以上ほとんど株価は頭打ちの状況)。

応援投資という意味では、応援の必要のないP&Gを一部手放し、応援の必要な企業に回していくというのは、ある程度の筋が通るのではないかと思っています。

但し、P&Gは一生手放さないと決めていた企業でもあるので葛藤はありますが、必要な時には少しずつ投資余力の補充をしていこうと思います。(今のところまだ大丈夫ですが)

3. どの水準で投資を行うか?

毎日、乱高下を繰り返しながらも、急速に下げてきている状況下、どのような水準で投資していくべきか?

一つは、本サイトのTOPページに掲載している、自身で計算した理論株価を一つの指標としています。

一方、この理論株価はDiscounted Cash Flow (DCF)法で計算したもので、マイクロソフト、グーグル、ナイキ、VISAのようなまだまだ成長が見込めるような企業のバリュエーション方法としては適していないというのも事実です。(適切な成長率を設定することが困難な為)

ではこのような企業群は何を指標とするべきか?

これは、意見が分かれるところですが、自分としては予想EPSに対するPERを見ていこうと思っています。

実は、マイクロソフト、グーグル、ナイキ、VISAは、高値から30%前後下落しているものの、未だに予想PERは20倍をこえている状況です。

自分の心理としては、昔から「大暴落相場で絶対に投資したい企業」として、リストアップしていた企業群なので、毎日のように「今投資しないと一生買うチャンスを逃すのではないか?」という不安との葛藤があります。

しかしここでもやはり自分の投資理念に立ち返ってみたいと思います。

自分のやりたいことは、資本市場を通じて世の中に貢献したい、ということなので、このようなパニック相場においては、不当に過小評価された企業に応援の投資をしたいというもののはず。

更に、一生安心して持っていられるという観点でいっても、やはり適正な価格で買うべきと思っています。

実際のところ、このような成長企業に関して言うと、適正なPER水準というのは誰にも分らないことですが、自分の中ではこのような成長株でもPER20倍を目途にしたい(例えばナイキなどは、消費者マインドの冷え込みで業績が思うように回復しない可能性はある)という思いがあるので、やはりそこを目途にすべきではないかと考えました。

自分の思っている水準まで下がらないのであれば、そもそも応援の買いを入れる必要がないということでもあり、今回は縁がなかったと割り切るしかないと思うようにします。(本当は買いたいけど。。)

4. まとめ

現在のようなパニック相場では、自分の中でいろんな思いが錯綜したりしますが(自分の場合は「今買っておかなくて大丈夫か?」というもの)、こういう時こそ、「自分はなんで投資をしているのか」という自身の投資理念に立ち返ることが重要だなと感じました。

自分の場合は、あまり「稼ぎたい」と思わずに、「投資家として世の中に貢献したい」という思いを忘れずに投資していきたいと思います。

以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/19 11:30 ] 13.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

G7首脳声明文(2020年3月16日) 概略

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2020年3月16日、今回の新型コロナウイルス対応の協議を目的として、G7首脳陣によるテレビ会議が行われ、声明文が公表されましたので和文要約を下記します。

医療面での協力に加え、各国で大規模な財政政策を行うことも盛り込まれております。

特に日本は金融政策の余地がない状況でのショックですので、政府には大胆な財政政策を期待したいです!(現在、消費減税や現金給付などが議論されているようです)

<G7首脳声明要約 by りろんかぶお>

・新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックは、世界経済に大きなリスクをもたらす世界的危機であることを認め、我々G7は、今後もより緊密に協力・協調し、強力なグローバル対応を行うために必要なことは何でもすることをコミットする。

・医療システムの強化、治療薬・ワクチンの迅速な開発に向けた各国の協調、最新かつ正確な情報へのアクセスの確保、等を通じCOVID-19への対応を加速させる。

・COVID-19による経済的な影響を最小化すべく、影響を受けた労働者・企業に対してあらゆる財政支援を行い、中央銀行には適切な金融政策を行うよう促し、IMFや世界銀行グループ等の国際機関に対しても危機に直面した国々をサポートするよう呼びかける。

・我々は、これらの対応の実行に関して協力を継続し、国際的な成長力をCOVID-19以前の水準に回復させるだけでなく、更に強力な将来的成長の基盤をつくることをここに決意する。

<G7首脳声明原文>
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/g7-leaders-statement/

We, the Leaders of the Group of Seven, acknowledge that the COVID-19 pandemic is a human tragedy and a global health crisis, which also poses major risks for the world economy. We are committed to doing whatever is necessary to ensure a strong global response through closer cooperation and enhanced coordination of our efforts. While current challenges may require national emergency measures, we remain committed to the stability of the global economy. We express our conviction that current challenges related to the COVID-19 pandemic need a strongly coordinated international approach, based on science and evidence, consistent with our democratic values, and utilizing the strengths of private enterprise.

We are committed to marshalling the full power of our governments to:

• Coordinate on necessary public health measures to protect people at risk from COVID-19;
• Restore confidence, growth, and protect jobs;
• Support global trade and investment;
• Encourage science, research, and technology cooperation.

By acting together, we will work to resolve the health and economic risks caused by the COVID-19 pandemic and set the stage for a strong recovery of strong, sustainable economic growth and prosperity.

Accelerate Our Response to COVID-19

We will work hard to protect the health and safety of everyone in our countries. Stepping up the response to the outbreak remains our foremost priority. We will coordinate our efforts to delay the spread of the virus, including through appropriate border management measures.

We will enhance our efforts to strengthen health systems in our countries and globally. We fully support the World Health Organization in its global mandate to lead on disease outbreaks and emergencies with health consequences, leaving no geographical vacuum, and encourage all countries, international organizations, and the private sector to assist global efforts such as the Global Preparedness and Response Plan.

We stress the value of real-time information sharing to ensure access to the best and latest intelligence, improving prevention strategies and mitigation measures.

We will pool epidemiologic and other data to better understand and fight the virus.
We will increase coordinated research efforts, including through voluntary support for the global alliance Coalition for Epidemic Preparedness and Innovation. We will support the launch of joint research projects funded by both public and private resources, and the sharing of facilities, towards rapid development, manufacture and distribution of treatments and a vaccine, adhering to the principles of efficacy, safety, and accessibility.

We will make efforts to increase the availability of medical equipment where it is most needed.

We will coordinate with online platforms to maximize public access to the latest correct and relevant official information, in recognition that millions of citizens receive information and news via social media.

To implement these objectives, and adapt measures if necessary, will require efforts across all parts of our governments, and we ask our health ministers to continue to coordinate on a weekly basis.

Forcefully Address the Economic Impact of the Outbreak

We resolve to coordinate measures and do whatever it takes, using all policy tools, to achieve strong growth in the G7 economies, and to safeguard against downside risks.

To this end, we are mobilizing the full range of instruments, including monetary and fiscal measures, as well as targeted actions, to support immediately and as much as necessary the workers, companies, and sectors most affected. This is particularly important for small and medium businesses and working families.

We also ask our central banks to continue to coordinate to provide the necessary monetary measures in order to support economic and financial stability, and to promote recovery and growth.

We ask our finance ministers to coordinate on a weekly basis on the implementation of those measures and to develop further timely and effective actions.

We reinforce the importance of coordination among international organizations even in the face of challenges to business continuity. We call on the International Monetary Fund and the World Bank Group and other International Organizations to further support countries worldwide as part of a coordinated global response, focused on this specific challenge. We also ask our finance ministers to work closely with International Organizations to design and implement swiftly the international financial assistance that is appropriate to help countries, including emerging and developing economies, face the health and economic shock of COVID-19.

We will address disturbances to international supply chains and continue our work to facilitate international trade.

Restore and Expand Growth

We will continue to work together with resolve to implement these measures to respond to this global emergency. In facing the economic challenge, we are determined not only to restore the level of growth anticipated before the COVID-19 pandemic but also to build the foundation for stronger future growth. We will continue to coordinate through the G7 Presidency including at the G7 Leaders’ Summit and call upon the G20 to support and amplify these efforts.


以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/17 12:29 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

コロナウイルス~治療薬・ワクチンは?春になれば収束するか?~④

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(Photo/Getty Images)

今回は前回に引き続きコロナウイルスについて冷静に事実を見ていくという意味で詳細を調べてみました。

前回記事
コロナウイルス~事実を知れば冷静な投資ができる~①
コロナウイルス~全世界感染者・死者の現状を知る~②
コロナウイルス~SARS(2003年)と比べればウイルスショックの全容がつかめる~③


6.治療薬はいつごろできそうか?

治療薬に関して、一般的な新薬開発には通常以下のステップが踏まれます。

① 創薬
② 前臨床試験
③ 臨床試験
④ 審査

これらのステップを経て最終的に薬事承認を得た薬が、世の中に販売されるわけですが、これらの過程でかかる年月は一般的に9年~17年程といわれております。

つまり、今回の新型コロナウイルスに対して、まったく新しい治療薬を開発しようとしても、足元の大流行の解決には結び付きません。

実際に、過去コロナウイルスが巻き起こしたSARSやMERSに対する抗ウイルス薬は未だに開発されていません。

そこで期待されるのが、すでにある医薬品の転用です。既存薬から別の病気の薬効を見つけ出す手法は、「ドラッグ・リポジショニング」と呼ばれており、新薬開発でよく見られるものなのです。

米国の臨床試験登録サイト「CrinicalTrials.gov」によると、現在主に以下の既存抗ウイルス薬の臨床試験(人体投与を通じた試験)が行われています。

・レムデシビル(米ギリアド・サイエンシズ、エボラ出血熱の治療薬)
・ロピナビル/リトナビル配合剤(米アッヴィの「カレトラ」、HIV感染症に対する治療薬)
・ファビピラビル(富士フイルム富山化学の「アビガン」、抗インフルエンザウイルス薬)

レムデシビルやロピナビル/リトナビル配合剤は、これまでの研究で、MERSやSARSなどのコロナウイルス由来の感染症への有意性が示唆されており、今回の新型コロナウイルスへの効果も期待されています。

このように治療薬に関しては、既存薬の転用がキーとなりそうです。

7.ワクチンはいつごろできそうか?

今度は治療薬ではなく、予防薬であるワクチンはいつごろ出てきそうかという疑問です。

ワクチンはご存知の通り、無毒化や弱毒化したウイルスを体内に投与することで免疫を得る仕組みです。

かつて蔓延した、はしか、水痘、おたふくかぜ、ジフテリア、ポリオ、破傷風などの病気は、ワクチンの予防接種が浸透して9割を超える人が免疫をもつようになっていますね。

そしてこれらの多くは予防接種で免疫を獲得すれば二度とかからないようにできるものなので、幼児の時に一気に投与していくのが一般的ですね。(但し、インフルなどはワクチンの永久性がないので毎年投与する必要あります)

ワクチンは、新薬開発とは違って、ウイルスが特定できていればそれを無毒化、弱毒化させて製造されるものなので、臨床試験に至るまでは通常5~8か月程の短期間でできるとされていますが、やはりそこから臨床試験などを経ると、結局数年かかるとされています。

ということで、こちらも足元の大流行の解決には結び付きませんね。結局、短期的に見ればワクチンには期待できません。

8.暖かくなったら収まりそうか?

例えば、インフルエンザは冬に流行するものの、春になってあたたかくなってくると収束していきますね。冬に流行する理由としては主に以下があるようです。

・空気が感染していると、ウイルスが浮遊しやすい。
・冬の寒さで体温が下がると、体の抵抗力が弱まる。
・気温が下がると、人々は屋内の換気の悪い場所で過ごす傾向が一層高まり、飛沫感染や接触感染のリスクが高まる。

以下は、新型コロナウイルスの感染者数を示す世界地図です。赤い丸が大きいほど感染者数が多いことを表しています。

コロナマップ
(出典:日経新聞社、https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/)

これを見ると、北半球が圧倒的に感染者数が多くて、南半球は圧倒的に少ないですね。
これは、北半球は冬で、南半球は夏だから、なのではないかと思わずにはいられません。

では専門家はどう見ているのでしょうか?

WHOは3月6日に出した声明で、「新型コロナの流行がインフルエンザのように暖かくなると終わるわけではない」と説明しています。

多くの専門家も、今回のウイルスは未知のウイルスであり、過去のウイルスと同じように暖かくなれば収束するという根拠はどこにもない、というような意見を出しております。

確かに楽観はできませんが、インフルエンザが冬に流行する理由を見てもわかる通り、温かくなってくるとウイルスが感染しにくくなってくるというのは事実です。(暖かくなれば、湿気でウイルスのような粒子は浮遊しにくくなり、人間の一般的な抵抗力が高まり、屋外で過ごす傾向が強まり、屋内もよく換気するようになる)

専門家はこのような状況の時に楽観論を言うことは許されない立場なので慎重な意見を言いますが、温かくなると一般的にウイルス感染が減少するというメカニズムは頭に入れておいてもいいかもしれません。

以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/16 12:03 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

コロナウイルス~SARS(2003年)と比べればウイルスショックの全容がつかめる~③

korona_20200312.png

(Photo/Getty Images)

今回は前回に引き続きコロナウイルスについて冷静に事実を見ていくという意味で詳細を調べてみました。

前回記事
コロナウイルス~事実を知れば冷静な投資ができる~①
コロナウイルス~全世界感染者・死者の現状を知る~②


4. 2002年~2003年のSARS(これも当時新型であったコロナウイルスによる感染症)の時はどうだったか?

全世界感染者数:8,439人
死者数:812人(致死率:9.6%)

致死率こそSARSの方が高いですが、感染者数・死者数の規模でいうと今回のコロナウイルス(世界全体の感染者数:124,375人、死者数:4,533人(致死率3.6%)、(2020/3/12時点))がいかに猛威を振るっているかがわかります。

2003年のSARSの時の、感染拡大から収束までの流れは以下の通り。

2002年11月~2003年3月12日
・中国南部と香港などでの非典型肺炎の症例が確認される
・3 月 12 日にWHO が警告発出

2003年3月12日~4月16日
・世界的な感染拡大期
・香港、シンガポール、ベトナムでの感染急拡大
・中国での症例発表始まる
・4 月 16 日WHO による原因ウィルス発表

2003年4月16日~5月14日
・早期収束したベトナム、シンガポール
・収束に向かった香港
・中国での感染拡大続く
・5月14日にカナダ収束宣言

2003年5月14日~6月17日
・中国での感染がようやく収束
・台湾での感染拡大
・6月17日にWHOの事実上の制圧宣言

2003年6月17日~7月5日
・世界的に収束に向かう
・7月5日にWHOの最終制圧宣言

以下はSARSの時の累積感染者数推移

SARS推移
出典:東京海上リスクコンサルティング

今回(2020年)の新型コロナは、SARSの時より1か月程はやく感染状況が進んでいること、世界的に警戒感がかなり強まっていることからも、今が感染拡大期ピークで、次第に収束に向かっていくのではないかと考えられます。

5. SARSの時のNYダウ

SARS株価
出典:Yahoo Finance

意外にも底値は、WHO が警告を発出する直前の2003年3月11日(7,524ドル)。
直近高値が2003年1月14日の8,842ドルだったので、この時は直近高値から15%程下落したことになります。

そして底値を打ってから1か月半後の2003年5月30日には8,850ドル迄回復しているので、収束期後半にはほぼ全戻ししたことになります。

但し、当時と現在では市場の動揺具合も全然違いますし(当時、FRBによる利下げはありませんでしたし)、ウイルスに限らずあらゆる状況が異なるので、これがそのまま当てはまるわけではなく、あくまで参考程度に頭に入れておくのがいいかもしれません。

(続く)

以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/14 08:00 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

コロナウイルス~全世界感染者・死者の現状を知る~②

korona_20200312.png

(Photo/Getty Images)

今回は前回に引き続きコロナウイルスについて冷静に事実を見ていくという意味で詳細を調べてみました。

前回記事
コロナウイルス~事実を知れば冷静な投資ができる~①

3. 世界の感染者数・死者数
(出典:日本経済新聞、https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/

世界全体の感染者数:124,375人
死者数:4,533人(致死率3.6%)
(2020/3/12時点)

インフルエンザの致死率は0.1%程といわれますが、これは治療薬(タミフルなど)があった上での致死率なので単純に比較はできないと思います。


世界全体の感染者数

中国ではほとんど鎮圧された印象ですね。全世界の感染者数は未だに増え続けていますが、ワクチンのない中国でもここまで劇的に鎮圧できたということは、世界各国もきちんと危機意識をもって「気を付ければ」感染を防げるレベルのウイルスだということもわかります。


世界全体の死者数

死者数に関しても中国では既にピークを過ぎてますね。中国以外で見れば計1300人を上回りますが、その内800人はイタリアが占めています。


国別の感染者数

これは圧倒的にイタリアとイランが多いですね。欧州諸国も徐々に増えてきてます。

イタリア企業は中国と経済的なつながりが強いこと、また日頃のコミュニケーションでキスやハグなどの接触を伴うコミュニケーションが多いこと、コロナ感染拡大に対して当初楽観的だったことなどがあげられています。

イランも、欧米の経済制裁により中国と経済的な関係が密接だったこと、群衆が集う毎週金曜日の集団礼拝や密室での宗教的行事が慣習としてあることが大きな原因といわれています。


国別死者数

死者数に関しても、3月以降イタリアでの急増が目立ちます。これも上述の理由から感染者の母数が多くなってしまっていることが原因と考えられます。

STOP

今となっては中国と経済的なつながりがない国の方が珍しいと思いますので、そこの感染経路を初期の段階で絶つことは難しかったと思われます。

ということは、やはり爆発的な感染拡大は、コロナに対する楽観的な気持ちと、人々の生活の中で他人との接触の多さなどがキーとなるようですね。

そういう意味では日本の満員電車も相当やばいですが、多くの企業がテレワークを開始したこと、学校を休校したことなどは、とても良い判断だったのかもしれません。(事実、日本の感染者数はクルーズ船の感染者を除けば、イタリア以外の欧州各国と比べてもかなり少ないです)

(続く)

以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/13 11:54 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

コロナウイルス~事実を知れば冷静な投資ができる~①

korona_20200312.png

(Photo/Getty Images)

現在、コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な大流行に伴い、株式市場でも連日ジェットコースターのようなパニック相場が続いております。

このような時に思い出されるのがバフェットの以下の名言です。

「株式への投資時期を見計らう場合、他の人が貪欲である時には警戒すべきであり、自ら貪欲になるのは他の人々が警戒している時だけにすべきです。」

企業の長期発展のために資本を提供しようとする本当の意味での投資家にとっては、今回のパニック相場は、応援したい企業に投資を行う絶好の機会とも言えます。

但し、誰もがパニックになっているこのような状況下、冷静に投資を行っていくためには、今起きていることとその影響を冷静に見ていく必要があります。

パニックとは、「何が起っているか、これから何が起こるか」がわからない、ということが根っこにあると思いますので、今回はコロナウイルスについて冷静に事実を見ていくという意味で詳細を調べてみました。

1. そもそもウイルスとは何か?

ウイルスとは、遺伝子(ウイルス核酸)とそれを取り囲むタンパク質の殻から構成された粒子のことを指します。

インフルエンザや天然痘、麻疹、風疹、後天性免疫不全症候群(AIDS)などの病気がウイルス感染症に属しています。

ウイルスは生きるのに必要なエネルギーを作りだすことはできますが、それ自身単独では増殖できず、他の生物の細胞内に感染して、宿主の中でのみ増殖が可能なのです。

感染の過程では、

まず感染対象の細胞に吸着
⇒細胞内への侵入
⇒ウイルス粒子のたんぱく質が分解されウイルス拡散が遊離
⇒細胞内でウイルスの蔵相
⇒細胞内から発芽或いは感染細胞が死ぬことで放出される

我々動物のように意思を持っているわけではないものの、感染対象に吸着できさえすればあらかじめ組み込まれているアルゴリズムに従って増殖していくという、なんとも怖いものです。

このようにウイルスは、一般的に生物の構成単位とされる細胞を持たず(構成単位は粒子)、自己増殖はできないが、遺伝子を有するという、非生物・生物両方の特性を持っている不思議なもので、「非細胞性生物」などと呼ばれたりします。

地球の生物に対して悪影響しか及ぼさないものがなぜ存在しているのか?とも疑問に思ったりします。

ところが、ウイルスによる感染は、宿主となった生物に細胞レベルや個体レベルでさまざまなダメージを与えますが、一部のウイルスは外来遺伝子の運び屋として作用し、宿主の生存に有利に働く例も知られています。

つまりウイルス全てが悪者ではないということです。

このように謎に包まれたウイルスはどこでどのように生まれてきたのでしょうか?

「細胞退化説」、「細胞脱出説」、「独立起源説」などの仮説がありますが、今のところはっきりとはわかっていないみたいです。

ひとまず、「自分の力では生きることができず、周りの環境を利用して繁殖する非細胞性生命体」という風に認識しておけばよいでしょう。

2. コロナウイルスとは?

コロナウイルスは数あるウイルスの一種で、1960年代にはじめて発見されていて、これまでに計7種類が確認されています。

1960年代、ヒトコロナウイルス229E、ヒトコロナウイルスOC43
2003年、SARS-CoV(当時騒がれたSARS)
2004年、HCoV NL63
2005年、HKU1
2012年、MERS-CoV(当時騒がれたMERS)
2019年、SARS-CoV-2(今回の新型コロナウイルス)

風邪を含む呼吸器感染症などの症状を引き起こすもので、SARS、MERS、今回の新型コロナウイルスでは死者が出ていますが、残りの4種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10~15%(流行期は35%)を占め多くは軽症です。

代表的な呼吸器感染症としてはインフルエンザが有名ですね。要は、コロナウイルスはインフルエンザと同じような症状を示すものの、その原因となるウイルスが異なるものです。

ウイルス粒子表面の膜構造が花弁状の長い突起になっており、コロナ(太陽の光冠)に似ていることからその名が付けられました。

今回の新型肺炎(SARS-CoV-2)も肺炎を引き起こすもので、体内の二酸化炭素を放出し、酸素を取り込むための重要な器官である肺組織がコロナウイルスに感染し、機能が低下することで最悪の場合にしに至っているものです。

(続く)

以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/12 11:03 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

【メルク】 米国大手製薬会社の理論株価は?(2019年12月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★☆☆

1. 企業概要

・メルクはファイザーと並ぶ世界的製薬会社。ビジネスは医薬品販売に特化しており非常にシンプル。

2. 業界展望

・製薬業界は、今後世界的な高齢化が進むことによって、今後大きな成長が見込まれ、非常に魅力的な業界。

3. 個別企業競争力

・製薬会社の競争優位を与えている最大の要因は特許です。特許があるからこその超高収益なのです。一方、特許には期限があるので、現時点で特許があることが超長期で見た場合の競争力とはなりません。

・特にメルクのような純粋な製薬会社では、一部の大型医薬品に売上高の多くを依存(メルクでは売上上位6種の医薬品で全売上高の7割超を稼ぐ)する企業にとって特許切れは業績を大きく左右します。よって、ニーズのある医薬品を生み出し続ける研究部門の強さが競争力の源泉となります。

・大きな製薬会社では、より多くの研究開発費をかけることができ、かつ多額の報酬を払うことで優秀な研究者を雇うことができ、医師とのネットワーク、大量のデータなどから効率的な研究開発をすることができます。

・よってメルクのような世界的製薬会社は今後も、優れた医薬品を作り出していくことが予想されますが、競合他社と比較したときに、特別な競争優位性というのは発揮しづらい業種ではないかと思われます。

<理論株価>
60.97ドル(2019年12月末時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>

1. 医療用医薬品
2. 動物用医薬品

<決算情報>

・売上は46,840百万ドルと前年対比10.7%増加、稼ぎ頭のがん治療薬のキイトルーダの売上が55%増加し、これ一つで売上高約4,000百万ドルを押し上げる効果。キイトルーダの売上は11,084百万ドルに達し、総売上高の4分の1弱を占めるまでに至った。

・純利益は9,843百万ドルで前年対比58.2%増加、売上が10%伸びたのに対しコストは5%しか増えなかったこと、一部の海外で税制上の優遇措置が得られたことで支払い税金が減ったことが主因。

・2020年ガイダンスは以下。

guidance-MRK-2019.png

<補足>

1.売上トップ5の特許満了時期(トップ5の薬品で総売上の50%を稼ぐ)

Keytruda(2019年売上:11,084百万ドル):米国:2028年、EU:2028年、日本:2032-2033年、中国:2028年
Januvia/Janumet(5,524百万ドル):米国:2022年、EU:2022年、日本:2025-2026年、中国:2022年
Gardasil/Gardasil 9(3,737百万ドル) :米国:2028年/2028年、EU:2021年/2025年、日本:満了済、中国:NA/2025年
ProQuad/M-M-R II/Varivax(2,275百万ドル) :NA
Bridion(1,131百万ドル) :米国:2026年、EU:2023年、日本:2024年、中国:2020年

総売上(46,840百万ドル)

2.パイプライン(開発段階の薬品)

pipeline-MRK-2019.png

Phase 1(1~2年):ごく少人数の健康な方を対象に少量と投与を行なって作用と安全性を確認。
Phase 2(1~2年):少数の患者さんを対象に安全性の確認と、適切な容量設定を行うための試験。
Phase 3(2~3年):多数の患者を対象に有効性、安全性の確認。

<財務情報>
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rev-MRK-2019.png
pat-MRK-2019.png
cf-MRK-2019.png
roe-MRK-2019.png
eps-MRK-2019.png
seg-MRK-2019.png
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div-MRK-2019.png
seiko-MRK-2019.png


以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/10 11:54 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【ファイザー】 製薬業界の巨人の理論株価は?(2019年12月期)

rogo-PFE.png


<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★☆☆

・ファイザーは米国の製薬会社です。ビジネスは医薬品販売に特化しており非常にシンプル。製薬会社の競争優位を与えている最大の要因はやはり特許です。特許があるからこその超高収益なのです。

・一方、特許には期限があるので、現時点で特許があることが超長期で見た場合の競争力とはなりません。特にファイザーのような純粋な製薬会社では一部の大型医薬品に売上高の多くを依存しており、特許切れは会社の業績を大きく左右します。よって、ニーズのある医薬品を生み出し続ける研究部門の強さが競争力の源泉となります。

・但し、一般的に、一つの薬が着想され新薬となるまでには10年から20年かかり、その研究開発費は約10億ドルと言われています。また、最終的に患者さんに製品として届くものは多くありません。このように新薬が生み出されるのが長く険しい道のりであることも事実です。

・ファイザーは、研究所のネットワーク効率化、科学者との連携強化等、自社資源を最大限有効活用するための研究開発体制を完備し、更に、臨床データから得られる情報を速やかに次の臨床試験計画に反映させるため、各国の医師および規制当局と連携をとりながら臨床開発を行っており、研究開発の生産性を上げるために、世界トップクラスの体制を敷いております。

・そしてこの研究体制を基盤として、毎年8000百万ドル前後の研究開発費を投じているので今後も優れた医薬品を作り出していくことが予想されるますが、競合他社と比較した時に特別な競争優位性というのは発揮しづらい業種ではないかと思われます。

<理論株価>
42.55ドル(2019年12月31日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>

・Pfizer Biopharmaceuticals Group
主に、内科、ワクチン、がん、炎症・免疫、希少疾患、減菌・抗感染などに関する特許医薬品販売。

・Upjohn
特許が既に失効しているか、近い将来に特許の期限が到来する医薬品の販売。

<決算情報>
・売上は51,750百万ドルと前年対比4%減少。主要因は以下。
⇒ファイザーの稼ぎ頭の一つであるリリカ(口腔内崩壊錠)が欧州に続き2019年6月に米国でも特許満了。これにより1,600百万ドルほどの減収効果。
⇒市販薬販売事業をグラクソスミスクライン(GSK)の同部門と統合し、同事業が連結対象外になったことで1,436百万ドルの減収効果(※)。(同JVは持分法利益として計上)
⇒米ドル高によって1,352百万ドルの減収。

・純利益は16,273百万ドルで前年対比46%増。市販薬販売事業をGSKの同部門と統合したことにより税引前8,086百万ドルの一過性のキャピタルゲイン(※)が発生したことが主要因。

(※)GSKとの事業統合では新たにJVを設立。GSKが68%,ファイザーが32%を保有することになり、市販薬販売事業はファイザーの財務諸表からは連結対象外になったため減収効果。但し、この取引によってファイザーが譲渡した市販薬販売事業の時価よりも、ファイザーが受け取った新JVの持分32%の価値の方が高かっため(統合によるシナジー効果?)、一過性のキャピタルゲインを計上。

・9年連続増配銘柄。

・2020年ガイダンスは以下。

guidance-PFE-2019.png


<補足>

1.ファイザーの売上トップ5の特許満了時期(トップ5の薬品で総売上の20%を稼ぐ)

Prevnar 13/Prevenar 13(2019年売上:5,847百万ドル):米国:2026年、日本:2029年
Ibrance(4,961百万ドル):米国:2023年、EU:2028年、日本:2028年
Eliquis(4,220百万ドル) :米国:2026年、EU:2026年、日本:2026年
Lyrica(3,321百万ドル) :米国:満了済み、EU:満了済み、日本:2022年
Xeljanz(2,242百万ドル) :米国:2025年、EU:2028年、日本:2025年

総売上(51,750百万ドル)

2.ファイザーのパイプライン(開発段階の薬品)

pipeline-PFE-2019.png

Phase 1(1~2年):ごく少人数の健康な方を対象に少量と投与を行なって作用と安全性を確認。
Phase 2(1~2年):少数の患者さんを対象に安全性の確認と、適切な容量設定を行うための試験。
Phase 3(2~3年):多数の患者を対象に有効性、安全性の確認。

競合のメルクはPhase 2が18、Phase 3が23(2020年2月21日時点)なのでファイザーのPipelineの強さがうかがえる。

<財務情報>
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以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/09 10:55 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【ジョンソンエンドジョンソン】 世界でたった2社にしか与えられないS&P最高格付AAA企業の理論株価は?(2019年12月期)

rogo-JNJ-2016.png


<りろんかぶおコメント>

・ジョンソンエンドジョンソン(JNJ)は米国の大手ヘルスケア企業です。JNJといえば、S&P格付けにおいて世界中でたった2社にしか与えられていないAAAの称号を与えられている超優良企業です(もう一社はマイクロソフト)。

・JNJは、消費者向製品、医療用医薬品、医療用機器の大きく三つの部門があり、どの部門も非常に競争優位性がありますが、中でも随一は医療用医薬品です。売上に対する税前利益率はなんと30%を超える超高収益の分野です。

・医療用医薬品に関して言えば、競争優位を与えている最大の要因はやはり特許です。特許があるからこその超高収益なのです。一方、特許には期限があるので、現時点で特許があることが超長期で見た場合の競争力とはならず、長期的に見ればニーズのある医薬品を生み出し続ける研究部門の強さが競争力の源泉となります。

・この点、JNJは長年のノウハウがあり、研究施設も充実しており、優秀な人材の採用にも力を入れ、なんといっても、毎年$10 bil前後の研究開発費を投じているので、ここが他社を寄せ付けない競争力の源泉となっており、今後も競争優位性は持続するのではないかと考えます。

<理論株価>
155.75ドル(2019年12月31日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

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<セグメント毎ビジネスモデル>
・Consumer
消費者向け製品販売。主力製品はスキンケアのニュートロジーナやアビーノ、バンドエイド、コンタクトのアキュビュー等。

Pharmaceutical
・法人向け医療用医薬品販売。がん、免疫疾患 、精神・神経疾患(中枢神経・疼痛)、ワクチン 、代謝・循環器疾患の5つの疾患領域における医薬品がメイン。

Medical Devices
・法人向け医療機器販売。外科、整形外科、眼科、循環器、がんなどの分野の治療に関する医療機器がメイン。

<決算情報>
・売上は82,059百万ドルと前年対比0.6%増加。地域別ではアジア・アフリカが牽引、セグメント別では医療用医薬品の増収が牽引。
・純利益は15,119百万ドルで前年対比1.2%減少。オピオイド問題で40億ドルの訴訟費用を計上したことを、ASPビジネス(医療器材を洗浄・消毒・滅菌する装置の製造・販売)の売却による20億ドルのキャピタルゲインが一部相殺。
・57年連続増配銘柄。

<財務情報>
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rev-2019-JNJ.png
pat-2019-JNJ.png
cf-2019-JNJ.png
roe-2019-JNJ.png
eps-2019-JNJ.png
seg-2019-JNJ.png
are-2019-JNJ.png
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seiko-2019-JNJ.png


以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/05 09:45 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【コカ・コーラ】世界最大の清涼飲料水メーカーの理論株価は?(2019年12月期)

rogo-2016-KO.png


<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★☆

・コカ・コーラ社は世界最大の清涼飲料水メーカーです。コカ・コーラ社は世界中で500以上のブランドを保有しており、炭酸飲料水の世界Top 5の内、4製品がコカ・コーラ社の製品です(コカ・コーラ、ダイエットコーク、ファンタ、スプライト)。そんな中、同社の競争力の源泉は、なんといってもコカ・コーラというエッジの利いた製品とそれを優れたマーケティングで世界トップクラスのブランドに仕立て上げたことだと思います。

・コカ・コーラ社のミッションは以下と定義しているのですが、同社製品を飲むことで、「さわやかだ」、「ハッピーだ」、等のポジティブな感情を抱いてもうようにうまくマーケティングをしております。よって同社は、コカ・コーラなどの製品を通じて、そういったポジティブな感情を味わってもらうという”体験”を提供しているのであり、これはたとえ同じ味のものでも”コカ・コーラブランド”の製品でなければこういった感情は味わえないのです。こういったブランドを確立したことが、他社に対する強力な競争優位性となっております。

1.世界中にさわやかさをお届けすること
2.前向きでハッピーな気持ちを味わえるひとときをもたらすこと
3.価値を生み出し前向きな変化をもたらすこと

・筆者も米国駐在中のオフィスではコーラが無料で常備されていた為、毎日ダイエットコークを飲んでいたほどコーラは大好きです。コーラの味は何となく中毒性があるというか何度も飲みたくなりますし、コーラの味に特化すればペプシ以外、他に競合がいないのでやはり強いです。コカ・コーラのレシピは超極秘扱いされていることは有名で、この時代では珍しく他社にまねできない製品を持っているという点も強力な競争優位性の一要素となってます。

・一方、近年世界的に健康意識が高まっており、糖分の多いコーラには逆風となっております。コカ・コーラ社も、糖分の少ない、或いはシュガーレスの商品を拡充させており、現に新発売したコカ・コーラゼロシュガーは大幅に販売数量を伸ばしております。

・ただ、個人的にはコカ・コーラ社を100年以上支えてきた屋台骨はやはりコカ・コーラであり、これが主力製品になりえないようであれば、コカ・コーラが他社に勝る競争優位性というのは大幅にそがれると考えます。りろんかぶおとしては、現時点でのコカ・コーラの長期的な競争優位性という点では少々疑問符がつかざるを得ず、今後、健康意識の高まった環境の中で、いかにコカ・コーラ製品を売り込んでいくかを見ていく必要があると思います。

<理論株価>
39.27ドル(2019年12月31日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

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<セグメント毎ビジネスモデル>

・Concentrate Operations
飲料の原液となるシロップを卸売業者に販売するビジネス

・Finished product operations
飲料の最終製品を卸売業者に販売するビジネス

bisuness model

コカ・コーラは近年、製品開発とマーケティングという中核事業に注力すべくFinished product operations部門を縮小中。ちなみにコカ・コーラの主要ブランドは以下。

・Sparkling soft drinks:
Coca-Cola, Diet Coke/Coca-Cola Light, Coca-Cola Zero Sugar, Fanta, Schweppes, Sprite, Thums Up

・Water, enhanced water and sports drinks:
Aquarius, Dasani, glacéau smartwater, glacéau vitaminwater, Ice Dew, いろはす, Powerade;

・Juice, dairy and plant-based beverages:
AdeS, Del Valle, innocent, Minute Maid, Minute Maid Pulpy, Simply, ZICO;

・Tea and coffee:
綾鷹, Costa, FUZE TEA, Georgia, Gold Peak, HONEST TEA.

<決算情報>
・売上は37,266百万ドルと前年対比9%増。販売量の増加による影響が+1%、製品価格による値上げの影響が+5%、為替が-4%、コスタコーヒー(英カフェチェーン最大手)の買収・CHI(ナイジェリアの食品飲料会社)の買い増しによる影響が+7%。
・営業利益は10,086百万ドルで前年対比10%増。上述のとおり製品値上げと買収によるプラスの影響があったことに加え、シロップ販売が伸びたこと、コスト削減が寄与したことが要因。
・純利益は8,920百万ドルで前年対比39%増。上述の要因に加え、前年は営業外で1,674百万ドルの減損処理を行っていたことで利益が押し下げられていたことが要因。
・58年連続増配銘柄。

<財務情報>
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以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/04 10:26 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【3M】 ビジョナリーカンパニーの中の最優良企業の理論株価は? (2019年12月期)

logo-3M-2016.png


<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★☆

・3Mは世界最大手の化学品メーカーです。3Mで思い出されるのは、世界中でベストセラー本となった“ビジョナリーカンパニー”(世界で最も卓越した企業群の研究に関する本)での次の一節。

「今回調査した十八社の中で、今後50年間、100年館、成功を続け、環境の変化に対応していく企業を一社だけ選べと言われれば、私たちは3Mを選ぶだろう。」

・“ビジョナリーカンパニー”では3Mの競争力の源泉を企業文化にあると説明しています。3Mでは15%ルール(勤務時間の15%迄を自分で選んだテーマや創意工夫にあてるよう奨励するルール)に代表されるように、個人の創意工夫を最大限に促すような制度がふんだんに整えられております。各社員にチャレンジを奨励し、小さなアイデアを大事にし、必要なだけの自由を与える、長年にわたって形成された3Mの企業文化こそが3Mが今後も反映し続けると確信できる最大の要因と説明します。

・3MのROEは40%を超え、営業利益率は約20%に達します。少ない資本で製品を製造し、一つ一つの製品に大きな競争力があるがために大きな営業利益率を確保できるのです。

・具体的な製品を見ていくと、3Mの売上の多くは、万が一にも間違いがあってはいけない自動車、船舶、飛行機などの工業向けや、人命にかかわる医療・セーフティ向け製品、からなっており、こういった分野では長年の実績が信頼につながり、「ほかに安い製品はあるけど、万が一それが原因で大きな事故につながったら取り返しがつかない。それだったら実績が十分な3Mの製品を買おう」となるわけです。このような顧客が抱く3Mへの信頼が他社との差別化要因・競争力の源泉になっていると考えられます。

<理論株価>
98.26ドル(2019年12月31日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>

Safety and Industrial
・個人用保護具や安全対策製品などのセーフティ関連製品の販売。
・自動車、船舶、飛行機やその他工業向けの化学製品販売。主にテープ、研磨剤、接着剤、塗装、充填材等。

Transportation and Electronics
・貨物船、電車、スクーター等、幅広い輸送手段の製造に必要な製品の販売。
・コネクトケーブル、表面保護テープ、半導体部材等のエレクトロニクス関連製品販売。

Health Care
・医療用機器、スキンケア、感染防止関連の製品販売。

Consumer
・ポストイット、テープ等の家庭用品、文房具関連などの製品販売。

<決算情報>
・売上は32,136百万ドルと前年対比1.9%減。米国内事業が牽引。
・純利益は4,570百万ドルで前年対比14.6%増加。主要因は以下。
⇒昨年度はCommunication Markets部門の売却に伴う税前509百万ドルの一過性の利益があった。
⇒今年度は中国市場での売り上げが軟調
⇒営業効率改善のためのリストラ(組織改組やビジネスモデルの改革)で278百万ドルの費用を計上
⇒M*Modal及びAcelityの買収に伴い、今年度は両社からの利益より買収コストが上回ったことにより減益要因
・62年連続増配銘柄。

<財務情報>
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りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。


[ 2020/03/03 10:38 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

バフェットの名言集~市場の変動に対する心構え~

バフェット名言集


<バフェットの名言集~市場の変動に対する心構え~>
※全て「バフェットの手紙」からの引用。

「株式への投資時期を見計らう場合、他の人が貪欲である時には警戒すべきであり、自ら貪欲になるのは他の人々が警戒している時だけにすべきです。」

「最高のビジネスが一度きりの、非常に大きいけれど解決することができる問題に直面した時が、素晴らしい投資の機会なのです。」

「経済の中で金融混乱が時々見られるとしても、他の人が生存をかけて争う中で、私たちは財務面でも気持ちの面でも攻めに出る用意ができているのです。このため、私たちは2008年のリーマンブラザーズの破たんが起きてから25日間の混乱の中で156億ドルの投資ができたのです。」

「不合理な思惑売買で巨額な資金を動かすファンドマネジャーによってボラティリティが生じれば、真の投資家にとって賢い投資行動をとるための機会を増やすことになります。」

「投資家として成功するためには、優れた企業判断と自分自身の考えや行動を市場に渦巻く強い感情から隔絶できる能力との両方を備えることが必要なのです。」

「「市場は下落し、投資家に損失発生」という見出しを目にすれば、笑みがこぼれるでしょう。皆さんは心の中でこのように言いなおしているはずです。「市場は下落し、投資を引き上げる人々には損失発生。しかしこれから投資する人々にとっては利益に」。記者はこの自明の理を忘れがちですが、全ての売り手には買い手がおり、一方が損失をこうむればもう一方には利益となるのです。」

「短期的に見ればマーケットは票数計算機に過ぎないが、長期的に見れば体重計だ」
※これはバフェットの師ベンジャミングレアムの言葉。株価は、短期的には市場参加者の需給で決まるが、長期的には本質的な企業の内在価値に収斂する、というもの。

STOP



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[ 2020/03/02 14:16 ] 11.バフェットの投資哲学 | TB(-) | CM(0)
プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること


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