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＜低格付債投資状況把握の重要性＞

・金融緩和で金余りの状態が長期化し、株や高格付債への投資が加熱し価格が高くなると、投資家はより高い利回りを求めて低格付債に資金を投じます。

・一方、低格付企業はビジネスや財務基盤の信用が低いため、中には事業がうまくいかず債務不履行になる企業も出てきます。

・債務不履行が起こると、投資家心理を冷やし、投資家は低格付債への投資を引き揚げ、その結果金利が上がる。

・金利が上がると、低金利で何とかやっていた企業も債務不履行が続発し、このような連鎖が経済全体に波及し、ショックを引き起こす。

・よってショックの前兆を察知する上では、低格付債利回りの状況をチェックしておくことも重要なのです。

・低格付債への投資状況を判断するには、低格付債（S&PでBBB、Moody’sでBaa等）と無リスク資産である国債の利回り格差（スプレッド）の推移をみるのが便利です。

・低格付債と国債のスプレッドが小さいときは、低格付債利回りが相対的に低いことを示しており、つまり低格付債への投資が活発であることが読み取れます。

＜低格付債（Moody's Baa債）と国債の利回り格差推移＞




・リーマンブラザーズが経営破綻したのは2008年9月ですが、それ以前に低格付債利回りが急上昇していることが見て取れます。
これを見ても低格付債利回りがショックの前兆を察知する上で重要であることがわかります。

・これを踏まえて、現在の低格付債と国債の利回りスプレッドを見るとおよそ2%前後で、かなりの低水準まで下がっており、低格付債への投資が活発であることが見て取れます。

・今のところスプレッドは安定しているように見えますが、既にかなりの低水準まで来ているので、定期的に見ていく必要がありそうです。

以上

りろんかぶお

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※当ﾌﾞﾛｸﾞで紹介する理論株価は､いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為､その前提条件次第では計算結果が異なってきます｡また当ﾌﾞﾛｸﾞは､投資に関する情報を掲載していますが､特定の銘柄の売買を推奨するものではありません｡また､読者が当ﾌﾞﾛｸﾞの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません｡

「7．バークシャーハサウェイ社ポートフォリオ」のページで、バークシャーの総資産内訳と有価証券及び持分法適用会社のポートフォリオをアップデートしております。

バークシャーのポートフォリオというとアップル、コカ・コーラ、ウェルズファーゴ、アメリカンエクスプレス等を思い浮かべると思いますが、これは有価証券及び持分法適用会社の内訳をさしているにすぎず、これが総資産に占める割合もせいぜい3分の1程度です。

そして、そのほかの部分は多数の非上場子会社群で成り立っております。というのもバフェットは投資を行う時、規模が小さければ100%買ってしまうからです。
（こちらで解説の通り、一部を所有している企業からの配当には課税されますが、子会社からの配当には課税されないので、子会社化した方が税金上のメリットがあります。）

有価証券及び持分法適用会社のポートフォリオを見ているだけでは、バークシャー社の投資の全容が見えませんので、以下の通りバークシャーの子会社リストを掲載してみます。

<バークシャーハサウェイ子会社群>

・直近10年くらいでは1～3社/年くらいのペースで買収を行っております。

・See's Candy（チョコレート販売店）やGEICO（自動車保険会社）などはバークシャーの子会社として有名ですが、他にも鉄道会社、ユーティリティー企業、メーカー、小売・サービス業に加え、アパレル、家具販売店、宝石販売店など、実に多種多様な業種の企業に投資を行っていることがわかります。

・一方、子会社買収額は高くても4,000百万ドル以下であり、アップル、コカ・コーラ、ウェルズファーゴ、アメリカンエクスプレスなどへの投資時価が1兆円をこえていることを考えれば、子会社を含めたバークシャー全体のポートフォリオを作成してみたとしても上述の企業が上位に名を連ねることにはなります。

・バフェットは企業の株式を100%取得するときと一部を取得するときで、投資の評価方法は変わらないとコメントしており、バークシャーの企業規模が大きくなるにつれて、有名な大企業が買収されるということもあるかもしれません。

Company	Sector	Share	Date	Price
National Indemnity Company	Insurance and Finance	100%	1967/03/01[51]	$6.8 Million
See's Candies	Food and Beverage	100%	1972/01/03	$25 Million[71][72]
The Buffalo News	Media	100%	1977/04/01	$32.5 Million[16]
Wesco Financial	Insurance and Finance	100%	1978/01/01[75]
Precision Steel Warehouse, Inc.	Materials and Construction	100%	1979/01/01[66]
Nebraska Furniture Mart	Furniture Related	80%	1983/01/01[53]	$60 Million[16]
Scott Fetzer Company	Other	100%	1985/01/01	$230 Million[70]
Fechheimer Brothers Company	Clothing	100%	1986/01/01
Borsheim's Fine Jewelry	Luxury Items	100%	1989/01/01[15]
H.H. Brown Shoe Group	Clothing	100%	1991/07/01
Central States Indemnity	Insurance and Finance	100%	1992/10/20[19]
RC Willey Home Furnishings	Furniture Related		1995/01/01[67]
Helzberg Diamonds	Luxury Items	100%	1995/01/01[36]
General Re	Insurance and Finance	100%	1995/12/21[34]	$22 Billion[35]
GEICO	Insurance and Finance	100%	1996/08/26[32]	$2.3 Billion[33]
FlightSafety International	Business Services	100%	1997/01/01[29]
Star Furniture	Furniture Related	100%	1997/07/14
Dairy Queen[25]	Food and Beverage	99%	1997/10/21	$585 Million[26]
NetJets Europe	Business Services	100%	1998/01/01[54]
NetJets	Business Services	100%	1998/01/01[54]	$725 Million [55]
Kansas Bankers Surety Company	Insurance and Finance	100%	1998/04/10
Berkshire Hathaway Energy	Utilities	90.9%	1999/03/26
Jordan's Furniture	Furniture Related	100%	1999/10/11
CORT Business Services	Furniture Related	100%	2000/01/14	$467 Million
Ben Bridge Jeweler	Luxury Items	100%	2000/07/18[8][9]
Justin Brands	Clothing	100%	2000/08/01	$570 Million[39]
Acme Brick Company	Materials and Construction	100%	2000/08/01[3]	~$600 Million
United States Liability Insurance Group	Insurance and Finance	100%	2000/08/08[74]
Benjamin Moore & Co.	Materials and Construction	100%	2001/01/01[10]	$1 Billion[11][12]
Johns Manville	Materials and Construction	100%	2001/02/27[37]	$1.8 Billion[38]
MiTek	Materials and Construction	90%	2001/06/12[50]
XTRA Lease	Logistics	100%	2001/09/20[77]
Larson-Juhl[41]	Furniture Related	100%	2001/12/17
CTB Inc.	Capital Goods	100%	2002/01/01
Shaw Industries	Materials and Construction		2002/01/21[73]
Fruit of the Loom	Clothing	99%	2002/04/30[30]	$835 Million[31]
Northern Natural Gas	Pipeline	90.9%	2002/08/01	$928 Million[56]
Garanimals	Clothing	100%	2002/09/04
Pampered Chef[63]	Food and Beverage	100%	2002/09/23
McLane Company	Logistics	100%	2003/05/23[46]	$1.45 Billion[47]
PacifiCorp	Electric Distribution	90.9%	2005/01/01	$9.4 billion [62]
Medical Protective	Liability Insurance	100%	2005/06/30
Forest River	Materials and Construction	100%	2005/08/31
Russell Brands	Sports Equipment Manufacturer	100%	2006/01/01[30]	$600 Million[69]
Business Wire	Media	100%	2006/03/01[18]
Kern River Pipeline	Pipeline	90.9%	2006/03/21	$960 Million[40]
International Metalworking Companies	Materials and Construction	100%	2006/05/08
Brooks Sports	Apparel	100%	2006/08/02
SE Homes	Materials and Construction	100%	2007/01/01
TTI, Inc.	Electronic Component Distribution	100%	2007/03/30
Richline Group	Wholesale and Manufacturing	100%	2007/05/01[68]
Clayton Homes	Materials and Construction	100%	2007/05/10[21]	$1.7 billion
BoatUS	Insurance		2007/07/27
Berkshire Hathaway Assurance	Bond Insurance	100%	2007/12/01
Marmon Group	Diversified Holding Company	99%	2008/01/01	$4.5 Billion
Cavalier Homes	Materials and Construction	100%	2008/01/01
Berkadia	Mortgage Financing	50%	2009/12/31[13]
BNSF Railway Company	Railroads and Logistics	100%	2010/02/12	$34 Billion
Lubrizol	Chemicals	100%	2011/09/16	$9.7 Billion[42][43]
Omaha World-Herald	Media	100%	2011/12/01[59]	$150 Million[60]
Oriental Trading Company	Toy Party Craft	100%	2012/01/01[61]
NV Energy	Electric & Gas Distribution	90.9%	2013/12/19[57]	$5.6 Billion[58]
WPLG-TV	Media	100%	2014/07/01[76]
AltaLink	Electric Transmission	90.9%	2014/12/01[6]	C$3.24 Billion[7]
Charter Brokerage	Logistics	100%	2014/12/12[20]
Louis Motor	Motorcycles	100%	2015/02/20
Berkshire Hathaway Automotive	Autosales	90%	2015/05/09[14]
Precision Castparts Corp.	Aerospace and Defense	100%	2016/01/29	$37 Billion[65]
Duracell	Household Products	100%	2016/02/29[27]
Pilot Flying J	Retail, Food, Beverage, Petroleum	38.6%[64]	2017/10/03[64]
Ebby Halliday Companies	Real Estate	100%	2018/06/04[28]

出典：ウィキペディア

以上

りろんかぶお

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バフェットの買った株を後追いで買うくらいなら、バークシャーハサウェイ自体を買えばいいという人がいます。

バークシャーを通してバフェットが投資してくれるのだからと。

また、投資ファンドにお金を預けるくらいなら、バークシャーに投資すればいいという人がいます。

投資ファンドに預ければ、高額の成果報酬（高いところでは投資収益の20%程）を支払う必要があるが、バークシャーハサウェイでは、会社自体の年間利益が100億ドルを優にこえるのに対して、天才ファンドマネジャーバフェット社長への給料は年間0.001億ドル（1100万円程）なので、つまり成果報酬は0.001%にも満たないのだからと。（実際には他経費も掛かりますが）

「個人あるいはファンドへの投資」と「バークシャーへの投資」を比較するときに一つ考えておかないといけないことがあります。

それが税金の話です。

1. 個人あるいはファンドへの投資

個人で個別株などを購入した場合、売買によって生じたキャピタルゲインや配当に対して所得税（＋住民税）を払う必要があります。

日本では2020年1月時点で20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）です。

またファンドへ投資した場合、そのファンドが代わりに個別株などに運用してくれてそこで発生したキャピタルゲインや配当は、ファンドの段階では課税されず、出資者である個人に分配されたときにはじめて個人の個別株投資と同様の税金（20.315%）が発生します。

これはファンド自体に課税がなされると、出資者には課税後の利益が分配され、その分配金に対してさらに所得税が課税されるという二重課税が発生してしまうので、運用委託先であるファンドではパススルー課税（ファンドでは課税されない）が適用されるのです。


2. バークシャーへの投資

バークシャーは株式会社なのでパススルー課税が適用されません。

よって、バークシャー社によって企業の一部に投資する投資活動（※）で生じたキャピタルゲインや受取配当（但し受取配当は半分程度が課税所得から控除可能）に対して、バークシャーはファンドと違って法人税を支払う必要があります。（財務諸表を見るとおよそ約25%の法人税率）

バークシャー株主は、バークシャー株を売却してキャピタルゲインが発生した時や配当を受け取った時に個人として更に所得税を払う必要が出てくるので二重課税になるのです。

これはバークシャーの財務諸表からもわかりますし、バフェットからの手紙でバフェット自身も認めていることです。
ただ、バフェットの投資方針はバイアンドホールドなので実際の税金支払いはかなり繰り延べています。

※但し、バークシャーの連結子会社の場合、連結子会社レベルでの法人税支払いがバークシャー自身の法人税支払いとなるのでこのような二重課税は生じない。

3. 税金比較～「個人あるいはファンドへの投資」と「バークシャーへの投資」～

「個人あるいはファンドへの投資」
（※税金の影響のみを見るためにここではファンドに支払う手数料は省略）

キャピタルゲイン：+100
ファンドでの課税：0
個人（日本）での課税：▲20.315 (100×20.315%)
税後利益：79.685 (100 – 20.315)

「バークシャーへの投資」

キャピタルゲイン：+100
バークシャーでの課税：▲25
個人（日本）での課税：▲15.236 ((100 – 25 )×20.315%)
税後利益：59.764 (100 – 25 – 15.236)

ここまでの差が出てきちゃいます。
また、ファンドへの成果報酬がヘッジファンドで一般的な20%だとしても、バークシャーで発生する25%の法人税の方が大きいわけです。。

4. まとめ

税金の観点のみから言うと、バークシャーのような投資会社への投資というのはデメリットが大きいのも事実ということがわかりました。

但し気を付けなければいけないのがこれは「税金の観点のみ」の分析です。

例えば、バークシャーのような保険会社では、被保険者から保険料を受け取って、不測の事態が起こった時に保険金を支払うまでの間、その保険準備金を運用することができるので、その運用益で利益を上げるビジネスモデルです。

バフェットは保険準備金をフロートといっていますが、このフロートを実質的なレバレッジとして投資収益を高めています。

これは個人やファンドにはできない芸当なので、これはバークシャーならではの大きなメリットといえるでしょう。

このように、株式会社ならではのメリットもありますし、なんといっても伝説的投資家に運用してもらえることもあるので、バークシャーへの投資を否定するわけでは全くありませんが、税金に関する豆知識も頭の片隅に入れておいてもいいのかもしれません。

以上

りろんかぶお

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先日､経団連は､今年の春闘に向けた経営側の指針を正式に発表｡
そこで､新卒一括採用や終身雇用､年功型賃金など､戦後､長く続いてきた日本型雇用ｼｽﾃﾑが｢時代に合わないｹｰｽが増えている｣として見直すよう促しました｡

｢日本株への投資がうまくいかない理由｣にも書かせていただきました通り､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで見た日本企業の競争力低下の要因として､日本企業の社会主義的な雇用ｼｽﾃﾑを挙げました｡

仕事を頑張って､たくさん会社に貢献した人と､ｸﾋﾞにならないことをいいことに手を抜いて会社に居座っている人で､給料がほとんど変わらないというのが日本型雇用ｼｽﾃﾑです｡

ここからの脱却を指針として経団連が掲げたことはとても良い兆候だと思います｡

ではなぜ､今まで多くの企業が日本型雇用ｼｽﾃﾑに執着してきたのか?労働関係法上である程度の規制がされているのか?という点を調べてみましたので以下記載いたします｡

目次
1. 労働関係法の種類
2. 賃金に関する規制
3. 解雇に関する規制
4. 賃金制度の種類と特徴
5. まとめ

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1. 労働関係法の種類

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労働関係法に関しては主に以下の法制度があります｡(厚生労働省HP抜粋)

① 労働基準法
昭和22年制定｡労働条件に関する最低基準を定めています｡
賃金の支払の原則･･･直接払､通貨払､全額払､毎月払､一定期日払
労働時間の原則･･･1週40時間､1日8時間
時間外･休日労働･･･労使協定の締結
割増賃金･･･時間外･深夜2割5分以上､休日3割5分以上
解雇予告･･･労働者を解雇しようとするときは30日以上前の予告又は30日分以上の平均賃金の支払
有期労働契約･･･原則3年､専門的労働者は5年

この他､年次有給休暇､就業規則等について規定しています｡

② 最低賃金法
昭和34年労働基準法から派生｡賃金の最低額を定める法律です｡
地域別最低賃金･･･都道府県ごとに､産業や職種を問わず､すべての労働者及び使用者に適用されます｡
特定(産業別)最低賃金･･･原則､都道府県内の特定の産業について決定されます｡

③ 労働安全衛生法
昭和47年労働基準法から派生｡
(1)危険防止基準の確立､(2)責任体制の明確化及び(3)自主的活動の促進等により､職場における労働者の安全と健康を確保するとともに､快適な職場環境の形成を促進することを目的としています｡

④ 労働者災害補償保険法
昭和22年制定｡
業務上の事由又は通勤による労働者の負傷､疾病､障害､死亡等に対して必要な保険給付等を行うことを目的としています｡

⑤ 労働契約法
平成20年3月1日施行｡
就業形態が多様化し､労働条件が個別に決定されるようになり､個別労働紛争が増加しています｡そこで､紛争の未然防止や労働者の保護を図るため､労働契約についての基本的なﾙｰﾙをわかりやすく明らかにしたものです｡

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2. 賃金に関する規制

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(出典厚生労働省:https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/chingin/q8.html)

労働基準法(労基法)24では､賃金の支払に方法についての5原則(①通貨払いの原則､②直接払いの原則､③全額払の原則､④毎月払の原則､⑤一定期日払の原則(ただし､臨時の賃金等は④､⑤の適用はない｡))を定めているのみで､賃金の決定や計算の方法を如何にすべきかに関する規制はありません｡

また､労基法15では､｢使用者は､労働契約の締結に際し､労働者に対して賃金､労働時間その他の労働条件を明示しなければならない｡｣とした上で､｢賃金(退職手当及び第五号に規定する賃金を除く)の決定､計算及び支払の方法､賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項｣については､労働者に対し書面で交付しなければならないと規定しています(労基則5)が､賃金の決定や計算の方法を如何にすべきかに関する規制はありません｡

さらに､労働条件を画一的に規制するための就業規則に関する規定である労基法89でも､就業規則に必ず記載しなければならない事項の1つとして､｢賃金(臨時の賃金等を除く)の決定､計算及び支払の方法､賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項｣(労基法89②)を規定していますが､賃金の決定や計算の方法を如何にすべきかに関する規制はありません｡

したがって､賃金の決定､計算の方法である｢賃金制度｣についての労基法の規制はないことなり､｢賃金制度｣のあり方は労使が対等の立場で話合い決定することになります｡

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3. 解雇に関する規制

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労基法では､労働者を解雇しようとする場合には､原則として､少なくとも解雇日の30日前に解雇の予告をする必要があります｡

解雇予告をしないで即日に解雇する場合は平均賃金30日分以上の手当(解雇予告手当)の支払が必要です｡なお､解雇しようとする日までに30日以上の余裕がないときは､解雇の予告をした上で､30日に不足する日数分の解雇予告手当を支払うことが必要です(労基法20)｡

次に､労働契約法では解雇に関して以下の通り定められております｡

QTE
(解雇)
第十六条 解雇は､客観的に合理的な理由を欠き､社会通念上相当であると認められない場合は､その権利を濫用したものとして､無効とする｡
第四章 期間の定めのある労働契約
(契約期間中の解雇等)
第十七条 使用者は､期間の定めのある労働契約(以下この章において｢有期労働契約｣という｡)について､やむを得ない事由がある場合でなければ､その契約期間が満了するまでの間において､労働者を解雇することができない｡
2 使用者は､有期労働契約について､その有期労働契約により労働者を使用する目的に照らして､必要以上に短い期間を定めることにより､その有期労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない｡
UNQTE

従って､客観的に合理的な理由があり､社会通念上相当であると認められる場合に限って､解雇ができるということになります｡

よって例えば､｢与えた業務は取り組むものの､著しくﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽが低い｣などの理由で解雇することは難しいというのが現状です｡

外資系企業では解雇が普通というｲﾒｰｼﾞがありますが､日本法人である限り､労働契約法が適用されるので､規制のかかり方は他の純粋な日本企業と同様です｡

外資系での解雇は､退職推奨(従業員が自発的に退職することを勧めること)が基本で､実質的には解雇であるものの､形式上は労働者が自発的に退職していることになっております｡

外資系に勤める人はそもそも解雇されることありきで働いている人がほとんどですので､退職推奨に無条件で応じてしまう人が多いようですが､実は労働契約法上の権利を主張して会社に異議を唱える余地は十分にあるのです｡

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4. 賃金制度の種類と特徴

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労働関係法を見てみると､解雇に関しては法律上ﾊｰﾄﾞﾙが高い一方で､賃金制度に関しては柔軟性があることがわかりました｡

では､今後日本型の年功型賃金を脱却しようとする際､他には具体的にどのような賃金制度があるのでしょうか?

大きく分けると以下4つの賃金制度が考えられます｡

① 年齢給:労働者の｢属人的要素(例えば､｢年齢｣､｢勤続年数｣等)｣で基本給を決定
② 職能給:労働者の｢能力｣で基本給を決定
③ 職務給:労働者が従事している｢仕事｣で基本給を決定
④ 業績給:労働者が行った仕事の｢成果･業績｣で基本給を決定

それぞれの長所と短所をまとめたものが以下です｡

各賃金制度の長所､短所等

(出典厚生労働省:https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/chingin/q8.html)

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5. まとめ

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日本の年功型の賃金に関しては､特段労働関係法上の規制がないことがわかりました｡

では､なぜ日本企業が日本型雇用ｼｽﾃﾑに拘ってきたかというと､今までの時代では長期的な人材育成や計画的な採用などのﾒﾘｯﾄが他のﾃﾞﾒﾘｯﾄを上回ってきていたと解釈されてきたからです｡

また日本人の保守的な特性上､年功序列と終身雇用という｢超安定雇用｣が､今までの時代は優秀な人材を引き付けてきたというのも事実かもしれません｡(確かに就活の時に､日本人の親は安定した大企業に入ることを望みますし､公務員などの安定した職に就いている男性が未だに女性にﾓﾃますしね)

但し､企業活動がｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化している昨今､海外の優秀な人材を引き付けるために､雇用制度もｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞにする必要があり､日本型雇用ｼｽﾃﾑからの脱却は必然の流れのように思えます｡

まずは､現在の法律上も柔軟性のある賃金制度を改革していく必要があり､具体的には｢年齢給｣から｢職能給｣､｢職務給｣､｢業績給｣へのｼﾌﾄが必須です｡

このような賃金制度の改革が労働者の意欲を駆り立て､ひいては日本企業の競争力向上につながるものと思います｡

以上

りろんかぶお

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※当ﾌﾞﾛｸﾞで紹介する理論株価は､いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為､その前提条件次第では計算結果が異なってきます｡また当ﾌﾞﾛｸﾞは､投資に関する情報を掲載していますが､特定の銘柄の売買を推奨するものではありません｡また､読者が当ﾌﾞﾛｸﾞの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません｡

前回記事では、経済が成長しないということ（経済が成長しないことが資本家の共通理解になること）は、すなわち「労働者の賃金が減り続けること＝経済の衰退」を意味し、経済が成長も衰退もしない「現状維持」という状態は存在しない、というお話をしました。

なぜかというと、

経済が成長しない⇒①企業収益が伸びない⇒②資本家は自身の利益を拡大するため労働者の賃金を下げる或いは解雇する⇒③全体の消費が落ちる⇒①企業収益が悪化する⇒②労働者の賃金が下がる⇒。。。

という負のスパイラルに陥っていくからです。

ここで、バブル崩壊以降、30年弱の間経済が停滞しているといわれる日本について、本当に上述のような状況が起こっているのか具体的な数字をみていきましょう。

まずはほんとにGDPは停滞しているのか？



出典：内閣府の数字を基に著者がグラフ作成



名目GDPは2005年～2018年の間、年率平均0.3%の増加、実質GDPは年率平均0.6%の増加となっております。

微妙に増加しているとは言え、「GDPはほぼ停滞している」ということができるでしょう。


次に「①企業収益が伸びない」について見ていきましょう。


出典：内閣府の数字を基に著者がグラフ作成



GDPが停滞しているので、当然ではありますが、以上のように企業の収益にあたる「雇用者報酬＋営業余剰」も微増≒停滞しております。
（2005年～2018年の年率平均は名目GDPと同じく0.3%）


次に「②資本家は自身の利益を拡大するため労働者の賃金を下げる或いは解雇する」見ていきましょう。

ここでは、総所得に占める雇用者報酬の比率＝労働分配率を見ていきます。
理論が正しければ、労働分配率が下がっているはずです。


出典：内閣府の数字を基に著者がグラフ作成


ここで理論が覆されました。

労働分配率は減るどころか微増しているのです。

ここで理論と実態が異なる理由は日本の特殊な事情が考えられます。

それは、企業側（労働者側）が株主よりも強いということです。

多くの大企業では労働組合がとても強いので、給料を下げるということはかなり難しいのが実情です。

また最近コーポレートガバナンスコードなどでやっと企業統治の考え方が浸透してきましたが、日本には短期志向の株主が多く成熟した長期株主が少ないというのも原因の一つです。


次に一応、「③全体の消費が落ちる」を見てみます。


出典：内閣府の数字を基に著者がグラフ作成


家計の最終消費ですが、全体の労働者の賃金が削られていないので、やはり消費も落ちず、一定の水準を保っています。

ここまで見ると最初に想定された理論は日本経済には当てはまらなかったのかなと見えます。

ただ、雇用者の雇用体系を見てみると少し見え方は違ってきます。




正規と非正規の割合を見ると、ここ数十年で圧倒的に非正規の割合が増えました。

人手不足が叫ばれる現在ですが、正規社員の人数はほとんど増えておらず、非正規社員で穴埋めが行われている状況です。

次に実質賃金を見てみましょう。


出典：新世紀のビッグブラザーへ


実質賃金は1997年をピークに下がり続けております。

国内総所得が停滞しているのに、雇用者数は増えているので、雇用者当りの賃金が下がるのは当然ですね。

これを見ると、資本家は正社員の給料を下げるのが困難な中、人手不足の中でもこれ以上正規社員は増やさず、比較的給料の増減や解雇が容易な非正規社員で穴を埋めていっていることがわかります。


＜結論＞

さて結論としては、最初に想定した理論とは異なり、日本では少なくとも2018年までは経済停滞による雇用者報酬の減衰という現象は見られず、よって消費も減衰はせず（但し増えもしない）、ほぼ一定のGDPをここ30年弱保ってきていることがわかりました。

但し、これは労働組合が強い日本特有の現象かもしれない、更にもう少し見ると資本家は給料を簡単に下げられない正規雇用をこれ以上増やす気がなさそう、ということも考察できました。

一方で、逆に言えば、雇用者報酬をがちがちに守る環境があれば、経済成長を追い求めなくても、経済規模を現状維持していくことができるのではないか、ということも考えられます。

現在の経済成長とは、自然資源に付加価値を付与し、たくさんのモノ・サービスを生産していくという構造です。

一方で、当然ですが地球の自然資源は有限なので、経済成長は確実にいつかは終わるのです。

そのようなときに、持続可能な資本主義を保つためには、現在の日本のように資本家と労働者のパワーバランスをしっかり整えていく（必ずしも労働者が資本家の言いなりにならない）必要があるのかもしれません。

以上

りろんかぶお

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※当ﾌﾞﾛｸﾞで紹介する理論株価は､いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為､その前提条件次第では計算結果が異なってきます｡また当ﾌﾞﾛｸﾞは､投資に関する情報を掲載していますが､特定の銘柄の売買を推奨するものではありません｡また､読者が当ﾌﾞﾛｸﾞの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません｡

前回記事で、最近、特に先進国の若者の間では、本当に豊かな生活を送るということは、便利なモノに囲まれることだけではない、もっと家族や友人との関係性の中に幸せを見い出したり、自分がほんとに興味があって好きなことに打ち込む時間を大切にしたい、という風潮が生まれてきているという話をしました。

つまりこのような人たちは、モノを大量に生産し便利なモノに囲まれる生活を追い求める経済の成長が、必ずしも豊かな人生に繋がらないと考えているということです。

このような経済成長不要論を幸福の観点で論ずるのはもちろんあっていいことだと思いますが、ここで考えてみたいのが、経済成長なき資本主義が果たして経済システムとして持続可能なのかということです。

経済成長がない社会というのは、つまりGDPの成長がない社会です。

GDPは世の中全体の消費を表しますので、GDPの成長がないということは、全体の消費が毎年同額程度ということです。

以下の記事でも説明しましたが、GDPは三面等価の原則が成り立つので、消費が変わらないということは所得（労働者への賃金と企業の営業余剰）も変わらないということです。

三面等価のイメージ図

出典：内閣府

GDPとは？

こんな状況下でも、資本主義の市場経済の下では、企業は市場を通して競争を行います。但し、消費が拡大しない経済においては、企業の競争は限られたパイの奪い合いになるので、競争が激化し、どんどん企業の収益が低下していきます。

将来的にも需要が拡大しないことが見通せると、企業収益を増加させることが困難であるとさとる資本家は、拡大しない企業収益を前提に、それでも資本家自身の利益を増やす為に、労働者の賃金を削っていきます。

賃金の削減が更に進むと、AIやロボットなどによる生産性改善により人員を減らしていきます。

こうなると、労働者の給料は下がり、失業者が世の中にあふれる一方、少数の資本家のみが利益を拡大させていきます。

但し、世の中の大半の人は労働者であり、消費を行う大半も労働者です。資本家は通常、得られる利益が大きいため、その全てが消費に回るわけではなく、手元に余剰資金がたまっていくのみです。

収入が減った労働者は、今までよりもモノを買えなくなるので世の中全体の消費量が落ちます。

すると企業収益は下がり、労働者の給料が下がり、消費が下がり、企業収益が更に下がっていくという、負のスパイラルに陥っていくのです。

資本主義においては、個々の資本家の利益追求が市場を通して社会全体の利益の拡大になるとされている為、資本家の利益追求欲求は是とされてきましたし、これこそが資本主義が成功した最大のエンジンの一つでもあります。

一方、経済が成長しない社会で、資本家がそれでも利益を追求すると、労働者の収入がむしばまれていくことになります。

つまり、資本主義においては、経済が成長しないということ（経済が成長しないことが資本家の共通理解になること）は、すなわち「労働者の賃金が減り続けること＝経済の衰退」を意味し、経済が成長も衰退もしない「現状維持」という状態は存在しないことになります。

経済が成長しなくてもいいという人は、生活するのに最低限の給料があればいいのだから、多少給料が減ったっていいというのかもしれませんが、一度負のスパイラルに陥ると、給料は下がり続け、最低限の生活すらできなくなるということです。

このように考えていくと、経済成長なき資本主義というのは人々の貧困化が止まらない状態を意味し持続不可能であることがわかります。

ただ、ここで疑問がわいてくるのが、世界には30年近く、ほとんど経済成長していないのに何とか生き残っている資本主義国家があるのです。

そう、なんと日本です。

次回、その日本において、上述したような状況が果たして起こっているのかどうかということを見ていきたいと思います。

以上

りろんかぶお

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多くの国の政府が目指すものは経済成長です。

ここでいう経済成長とはGDPの成長を指します。（定義によって名目GDPと実質GDPで分かれます）

以下記事で見た通り、GDPの成長とは、資本や労働を投入することで、自然資源に付加価値を付与して生産されたモノやサービス等の量を毎年増やしていくことです。

GDPとは？

毎年生産されるモノやサービスが増えいくということは、毎年人々の生活が便利になっていくことでもあるので、「経済成長＝人々の生活を豊かにすること」と考えられています。

こういった考えから日本をはじめ、多くの国の政府が経済成長を目標に掲げます。

ただ一方で、我々の生活は既にかなり便利になりました。

確かに21世紀に入ってもスマホが現れ、これからはAIやIoTを軸に自動運転やロボットなどが急速に発展して、我々の生活は更に便利になるかもしれません。

既に普通に生きていくためには何の不自由もないほどの豊かさを手に入れた中、更なる便利さを求めて、我々はまだ忙しく働き続けるのです。

近年、特に先進国の若者の間では、本当に豊かな生活を送るということは、便利なモノに囲まれることだけではない、もっと家族や友人との関係性の中に幸せを見い出したり、自分がほんとに興味があって好きなことに打ち込む時間を大切にしたい、という風潮が生まれてきています。

つまり、そのような人たちにとって、必要以上にモノやサービスを消費することは価値がなく、そうするとGDPは増えませんので、「豊かな人生を送ること＝経済成長」ではなくなってきます。

これは必然の流れだと思いますし、筆者自身も最近強く思うことでもあります。

「大きな家を買って、高級車に乗って、高い腕時計をして、仕事面では大きな仕事をするために自己研鑽を惜しまず自身の成長に貪欲であり続ける」

日本社会において最もかっこいいとされる人はこんな感じの人でしょうか？

自分自身、ここまでストイックではないですが、こんなイメージの姿を目指して今までの人生を送ってまたような気がしますが、途中で「ほんとに今の方向に一所懸命走っていった先に幸せは待っているんだろうか？」と疑問に思うようになりました。

この議論に答えはありません。

但し、事実として豊かさの考え方がGDPの成長に結びつかない人々が増えてきている中、次回以降で経済成長なき資本主義が果たして持続可能なのか（資本主義の存続に経済成長は不要か？）ということを考えていきたいと思います。

以上

りろんかぶお

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日本、アメリカ、EUなどの中央銀行は、基本的に「2%程度」の物価上昇を目標に金融政策を行っております。

一方で、例えば日本銀行法に定められているように、日本銀行が行う金融政策の目的は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」です。

物価の安定が目的であれば物価上昇は±0を目指すべきでは？

この疑問に対して以下の日銀黒田総裁の講演で丁寧に説明されているのでわかりやすいです。

https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/ko140320a.htm/

要約すると以下の通り。

1. デフレの問題点

近年の日本はデフレ（物価減少）が問題されていますが、物価が下がることは消費者にとってうれしいはずなのになぜこれが問題なのでしょうか？

デフレの環境下では、消費者の需要が弱いので、企業からすると製品の価格を上げることができず、売上が伸びません。

そんな中でも業績を改善するために、人件費や設備投資を抑制します。

人件費が抑制されて従業員の給料が下がると、更に人々はモノを買うのを控えるようになります。

すると、企業は何とかモノを売るために値段を下げます。

このループがデフレスパイラルと呼ばれ、これが続くと経済規模の縮小に歯止めがかからず、人件費の抑制では収まらず、リストラが敢行され、世の中に失業者があふれ、大変な事態となってしまいます。。

これがデフレの問題点です。

2. なぜ「2%」の物価上昇を目指すのか？

デフレが問題なのは分かった。

でも、日本銀行は物価の安定を目指すことが目的なのだから、物価上昇±０を目指せばいいのでは？と思うかもしれません。

実は、世界の先進諸国が「2%」の物価上昇を目指す理由は以下2つあります。

① 物価指数による特性　—消費者物価指数の上方バイアス—

多くの中央銀行では、物価の基調判断に当たって、消費者物価指数を中心に用いています。

なぜなら、消費者物価指数は、国民の実感に即した、家計が消費する商品やサービスを対象とした指数であり、また、月次で公表されるため統計の速報性があるからです。

一方で、消費者物価指数には、指数の上昇率が高めに出る傾向があることが知られています。

よって、消費者物価指数の前年比で「物価安定の目標」を示す場合には、ある程度プラスの値にする必要があるのです。

② 金利引き下げ余地の確保　—いわゆる「のりしろ」—

景気に対して中立的な金利水準は、「経済の潜在成長率＋物価上昇率」であらわされます。

例えば1年で物価が2%上昇するのに、金利が1%では、差引き1%分損することになりますよね？

ということで通常、金利は物価上昇率＋αで決定されるのです。

また、通常景気後退期に経済を刺激するために中央銀行が行う最も有効的な金融政策として利下げがあります。

なので、この必殺技を使うために、景気が順調な時は、利下げをする余地を確保しておきたいのです。

利下げ余地の確保ということだけみれば、物価上昇率は高ければ高いほどよいということになります。

しかし、金融政策が目指しているのは、物価の安定を実現することです。

利下げ余地確保と物価の安定の両者のバランスが重要で、これが国際的に「2％」程度が良いという考えが一般的になっているということです。

STOP

・リーマンショック以降、日米欧の中央銀行はそろってこの2%物価上昇を目標に掲げ、金融政策を行ってきましたが、なかなかこの目標が達成できません。

・これだけ金融緩和を行っても、物価が上がらないことに各中央銀行は頭を悩ませ、既存の金融政策の限界がささやかれてますね。

・ネットで簡単に情報が手にはいる中、人々はもっとも安くてよい商品にリーチしやすくなったのも一つの原因だと思います。

・各国の金利がゼロ近辺にへばりつく中、そろそろ足音が聞こえてきそうな大恐慌に耐えられるのでしょうか？今から心配ですね。

今回は意外と知らないGDP（Gross Domestic Production、国内総生産）について徹底解剖していきます。

1. GDPとは

GDPとは一定期間内に日本の国内で生み出された付加価値のことです。

ここでいう付加価値とは、商品やサービスの生産額（販売額）から、これを生産するために使われた原材料、電気・ガス、輸送サービス、用紙類など、他の生産者から購入した分（中間投入額）を除いたものです。

自動車の例で見てみましょう。


出典：http://25-500.com/gdp%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%88%86%E9%85%8D%E7%8E%87%E5%B9%B4%E5%8F%8E%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A8%88%E7%AE%97%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%9F/

上図の通り、まず鉱山で鉄鉱石が採掘されます。

これは地球に元々ある資源を労働力を用いて取得する行為なので、鉄鉱石の値段の構成要素は、採掘に要する労働への「賃金」と鉄鉱石採掘企業の「利潤」です。

ここで得られた鉄鉱石を原材料として、そこに更に労働者が付加価値を加え、鋼板、プレス、塗装などの工程を経て自動車が完成します。

原材料を大元までたどると「賃金＋利潤」で構成されているので、自動車製造という一連の工程の中で「賃金＋利潤」を足し合わせていくとその合計は最終生産物である自動車の販売額と一致します。（下図）


出典：http://25-500.com/gdp%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%88%86%E9%85%8D%E7%8E%87%E5%B9%B4%E5%8F%8E%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A8%88%E7%AE%97%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%9F/

※実際には原材料費のみならず、電気・ガス代、輸送サービス、用紙等の費用も掛かりますが、これらも究極まで元をたどれば、労働力を用いて自然から得たものなので「賃金＋利潤」で構成されています。

GDPは、生み出された付加価値のことを指すので、ここでは「賃金＋利潤」に該当し、よってGDPとは最終生産物の販売価格の合計であらわすことができます。

但し、GDPは「日本の国内で生み出された付加価値」なので、仮に自動車の例で鉄鉱石が全て海外から輸入された場合、鉄鉱石を得るまでの付加価値は海外で生み出されたものなので日本のGDPとしては「自動車の販売額―鉄鉱石の輸入額」となります。

2. 三面等価

このように、国内で生み出された付加価値は、企業で働く人々の賃金や、企業の利益となって債権者や株主に分配されます。

また、生産されたものは必ず誰かに購入されるので、生産の合計と支出の合計は一致します。
（実際には生産されたモノが売れ残ってしまうということが起こりますが、GDPの計算上、在庫は生産者が購入したものとされます。）

このように生産者が生産した金額、企業や労働者に分配された金額、生産物を購入するために支出した金額、の3つの金額の合計は必ず等しくなり、これを「三面等価」の原則と言います。（下図）


出典：内閣府


この3面等価の観点から、以下の2010年のGDPを分配面、支出面、生産面から具体的に見ていきましょう。



出典：ウィキペディア

＜生産面＞

生産面では、産業（金融法人、非金融法人、家計）、政府、対家計民間非営利サービス生産者の三つの活動主体に分類され、それぞれの活動主体が生み出した付加価値の合計が生産面で現れます。

政府は中央政府、地方政府、社会保障基金（公的年金、健康保険、雇用保険等）の3つからなり、様々な行政サービスを生産（生産面）する一方で、政府自身がそれを消費するとみなして支出面のGDPにも計算されています。

また道路や橋などの公共事業支出は、公的固定資本形成といして政府の支出として計上されるが、実際にはそれらの工事は民間企業に発注されるので、民間の建設会社や土木会社の生産として生産面に出てきます。

ちなみに、株や土地の売買で発生するキャピタルゲイン・ロスに関しては、株や土地の所有者が移転しているだけで新たな付加価値が生み出されているわけではないのでGDPには出てきません。

＜分配面＞

基本的には企業の利益を計算するときの以下の式を考えるとわかりやすいです。

企業の純利益＝売上高―原材料費―減価償却費―人件費―税金＋補助金（あれば）

これを図の言葉を当てはめていくと以下のようになります。

営業余剰・混合所得＝生産物販売額―原材料費―固定資本減耗―雇用者報酬―生産・輸入品に課される税（消費税や輸入関税等）＋補助金

この式を変形すると

GDP＝生産物販売額―原材料費
＝営業余剰・混合所得＋固定資本減耗（設備の減価償却費のようなもの）＋雇用者報酬＋生産・輸入品に課される税―補助金

但し、生産のために使った設備は、年々古くなって価値が低下していくので、これを表す固定資本減耗は、費用として付加価値から控除されるべきものです。（実際には企業の会計上も減価償却費は費用として計上されますしね）

但し、固定資本減耗額は正確に推計することは容易ではないので、固定資本減耗を控除しない付加価値の合計という意味で、国内「総」生産（「Gross」Domestic Production）といわれるのです。

＜支出面＞

消費支出は、民間のみならず政府も行うので、それが政府最終消費支出としてあらわされます。

在庫品増加は、前述の通り、生産者により消費されたものとみなして、前年対比の増加分が支出面でカウントされます。

また財貨・サービスの輸出は、日本で生産されたものが、海外で販売されたものなので、支出面でカウント、財貨・サービスの輸入は海外で生産されたものなので国内で生み出された付加価値ではないので控除する必要があります。

ここで疑問なのは、なぜ総固定資本形成（企業の設備投資のようなもの）が入っているのでしょうか？

というのも、基本的に、企業が購入する物やサービスは生産を行うためのものなので、企業の行う消費は全て中間投入であって、最終消費を行うことではありません。（つまり支出面ででてくるべきではない）

これは、分配面で固定資本減耗が控除されていないことに関係しています。
設備投資というのは生産を行うための費用なので、この金額がそのまま費用として分配面からも控除されていれば、当然支出面でも入れる必要はないのです。

但し、固定資産形成を生産活動期間でならした固定資本減耗が、生産を行うための中間費用として、分配面から控除されていないのであれば、これは中間投入ではなく、最終消費としてカウントしなければ分配面と支出面が一致しなくなってしまいます。

このような理由から、企業が資本財を購入する行為である総固定資本形成は支出面にカウントされます。

以上

りろんかぶお

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＜景気ｻｲｸﾙの考え方＞

･りろんかぶおとしては景気後退期を予測するうえで､民間の消費動向と債務残高がｶｷﾞになると考えます｡

･2008年､ﾘｰﾏﾝﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞは負債総額6390億ﾄﾞﾙ(約64兆円)という米国史上最高額で経営破綻しました｡これにより､世界連鎖的な信用収縮による金融危機が起こり､100年に一度といわれる大恐慌となりました｡

･このようなことが起こると､金融機関が企業に融資する余裕がなくなりますので､資金繰りに困った企業は業績が悪化し次々と倒産していきます｡そうすると従業員の給料が下がり失業者が世の中にあふれるので､民間の消費は激減し更に企業業績が悪化するという負のｽﾊﾟｲﾗﾙに陥ります｡

･経済を活性化させるために中央銀行は､利下げを行い､銀行から国債を買い取ることで銀行に資金を供給し､銀行が企業に融資をしやすい環境を整えます｡低い金利で融資を受けられることで企業は低ｺｽﾄ生産ができるようになり今まで以上にﾓﾉの価格が下がります｡ﾓﾉの価格が下がると消費者ﾏｲﾝﾄﾞが刺激され消費は徐々に動き出します｡消費が堅調になると企業の業績は徐々に改善していきます｡企業の業績改善は従業員の収入増に繋がり､人々の収入が増えると更に消費が増えます｡このような状況になると企業はさらに利益を伸ばすために新たに借入を行い､それを新規の設備投資にあて､増加した需要に応えます｡こういった好循環が生まれることで景気は良くなっていく一方で企業の債務残高はどんどん増えていきます｡

･但し消費の増加は青天井ではありません｡家を買い､車を買う当分の間買い替える必要がなくなるのと同様､一度生活に必要なﾓﾉがそろってしまうと消費はそれ以上なかなか増えていきません｡

･消費に息切れが起こってきたときに､企業は振り返ってみると大量の借金を抱え､毎年大量の金利支払いが生じていることに気づきます｡一度生産設備を拡大してしまうとそれを基に戻すことはできませんので､大量の生産能力を持ちながら稼働率を下げるほかなく､消費が鈍くなって収入が減少している中､今までと同じように金利支払いが発生するので､これにより資金繰りに窮した企業が倒産していき､また不況期の負のｽﾊﾟｲﾗﾙが始まります｡これが景気ｻｲｸﾙです｡

･現在の米国景気は､｢既に悪化していたものが底を打ち､今後回復していく｣という人もいれば､｢近い将来に大規模な景気後退が発生する｣という人もいます｡いろいろな経済指標がありますが､筆者が特に重要と考えるのが､民間のGDP対比債務残高と消費動向です｡

･今回は消費動向です｡

＜米国個人消費動向関連指標＞
(出典：ダイヤモンド)


＜筆者ｺﾒﾝﾄ＞

･失業率が歴史的な低水準を更新しており､労働者の供給が減衰傾向にあるのが相まって個人所得も増加､これを受けて個人支出も増加するというまさに好循環が継続しております｡

･中古及び新築の住宅販売も引き続き好調で､小売売上高も比較的堅調で､1.5%~2.0%の物価上昇がみられる中､需要が多いことがわかります｡

･これらの指標を見る限り､まだ消費動向に陰りは見られません｡景気後退期を見極める上では､今後この消費動向がどのﾀｲﾐﾝｸﾞで息切れしてくるかを慎重に見ていく必要があると思います｡

以上

りろんかぶお

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＜景気ｻｲｸﾙの考え方＞

･りろんかぶおとしては景気後退期を予測するうえで､民間の消費動向と債務残高がｶｷﾞになると考えます｡

･2008年､ﾘｰﾏﾝﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞは負債総額6390億ﾄﾞﾙ(約64兆円)という米国史上最高額で経営破綻しました｡これにより､世界連鎖的な信用収縮による金融危機が起こり､100年に一度といわれる大恐慌となりました｡

･このようなことが起こると､金融機関が企業に融資する余裕がなくなりますので､資金繰りに困った企業は次々と倒産していきます｡そうすると失業者が世の中にあふれ､民間の消費は激減し更に企業業績が悪化するという負のｽﾊﾟｲﾗﾙに陥ります｡

･これを受け、経済活性化のために中央銀行は利下げを行い､銀行から国債を買い取ることで銀行に資金を供給し､銀行が企業に融資をしやすい環境を作ります｡低い金利で融資を受けられることで企業は息を吹き返すと共に、低ｺｽﾄ生産ができるようになり今まで以上にﾓﾉの価格が下がります｡ﾓﾉの価格が下がると消費者ﾏｲﾝﾄﾞが刺激され消費は徐々に動き出します｡

・消費が堅調になると企業の業績は徐々に改善していきます｡企業の業績改善は従業員の収入増に繋がり､人々の収入が増えると更に消費が増えます｡このような状況になると企業は増加した需要にこたえるために新たに借入を行い､それを新規の設備投資にあて､生産能力を拡大していきます｡こういった好循環が生まれることで景気は良くなっていくのです｡

･但し消費の増加は青天井ではありません｡家を買い､車を買うと、当分の間買い替える必要がなくなるのと同様､一度生活に必要なﾓﾉがそろってしまうと消費はそれ以上なかなか増えていきません｡

･消費に息切れが起こってきたときに､企業は初めて大量の借金を抱え､毎年大量の金利支払いが生じていることに気づきます｡一度生産設備を拡大してしまうとそれを基に戻すことはできませんので､大量の生産能力を持ちながら稼働率を下げるほかなく､消費が鈍くなって収入が減少している中､今までと同じように大量の金利支払いが発生するので､これにより資金繰りに窮した企業が倒産していき､また不況期の負のｽﾊﾟｲﾗﾙが始まります｡これが景気ｻｲｸﾙです｡

･現在の米国景気は､｢既に悪化していたものが底を打ち､今後回復していく｣という人もいれば､｢近い将来に大規模な景気後退が発生する｣という人もいます｡いろいろな経済指標がありますが､筆者が特に重要と考えるのが､民間のGDP対比債務残高と消費動向です｡

･今回はまずGDP対比債務残高です｡なぜGDP対比なのかというと､例えば年収が200万円の人が1000万円借金しているのと､年収2000万円の人が1000万円借金しているのではわけが違うのと同様､企業や家計全体の借金残高も､国の経済規模を表すGDPと比較させないと意味がないからです｡

＜債務残高推移(GDP対比)＞
(出典：IMF)

民間企業のGDP対比債務残高推移　(単位:%)


家計企業のGDP対比債務残高推移　(単位:%)



＜りろんかぶおｺﾒﾝﾄ＞

･民間企業のGDP対比債務残高は2018年末時点で150%です｡ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ直前が168%だったことを考えると､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ時ほどの過剰債務にはなっていないことがわかります｡

･家計のGDP対比債務残高は2018年末時点で76%です｡ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ直前が98%だったことを考えると､こちらもﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ時ほどの過剰債務にはなっていないことがわかります｡

･但し､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ直前は異常な過剰債務だったことを差し引けば､民間企業の150%というのは非常に高い水準であることは間違いなく､つつけばはじけるﾚﾍﾞﾙ迄来ているのではないかと考えています｡

･こうなってくると､消費の息切れが､この膨らんだ風船に針を刺す可能性があります。次回は現在の消費動向をﾁｪｯｸしていきたいと思います｡

以上

りろんかぶお

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1. りろんかぶおの基本投資方針

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りろんかぶおの基本投資方針は以下3つです!

1.　今後も人々の生活に不可欠な業界で、確固とした競争優位性を持っている企業

2.　DCF法にて計算した理論株価と比較して割安な企業

3.　株主還元を重視する会社(連続増配銘柄､自社株買いをｺﾝｽﾀﾝﾄに行っている会社､等)

いろいろ勉強していくうちに微修正していくかもしれませんが､
大まかには変わらないと思います｡

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2. りろんかぶおのﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

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(2019年10月~12月売買銘柄)

UBER:取得株数320株､取得単価29.35ﾄﾞﾙ
JNJ:取得株数80株､取得単価127.60ﾄﾞﾙ

TRV:売却株数39株（全売却）､売却単価143.16ﾄﾞﾙ（取得単価130.52ﾄﾞﾙ）
IBM:売却株数68株（全売却）､売却単価133.60ﾄﾞﾙ（取得単価131.69ﾄﾞﾙ）

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3. りろんかぶお vs S&P 500

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＜平均年率リターン＞
りろんかぶお：15.57%
S&P500（配当込）：12.99%

＜前提条件＞
計算方法：投資期間のキャッシュフローをIRRベースで計算
投資期間：2015年9月29日（投資開始日）～現在
配当込・手数料込・税引後

NYﾀﾞｳ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

以上

りろんかぶお

今後も皆様にとって有意義な情報をお届けできるよう精進致します!
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