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M&Aを手掛けた東大卒元商社マン(証券アナリスト資格有、現在はセミリタイアし専業投資家)が主に米国株の理論株価を全力分析!

【VISA】 クレジットカード業界を牛耳る企業の理論株価は?(2019年9月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★

1. 企業概要

・VISAは主にカード決済のネットワークを提供する企業です。クレジットカードのビジネスモデルは意外と複雑ですので、後述の「セグメント毎ビジネスモデル」もご参照。

2. 業界展望

・以下は世界のキャッシュレス決済額の推移です。

noncash-V-2019.png
Source:World Payments Report 2019

・キャッシュレス決済は毎年10%程度の増加を見せております。現金のやり取りが不要なキャッシュレス決済が便利で効率的なのは火を見るより明らかであり、今後もキャッシュレス決済額が世界中で伸びていくことは確実です。

・一方、キャッシュレス決済にも以下のように様々な種類があります。
 ICチップカード(主にクレジットカード、デビットカードなど)
 非接触決済(スイカなどの電子マネー系)
 QRコード、バーコード(PayPay、LINE Payなどのスマホ決済系)

・従来はICチップカードによるクレジットカード決済が主流でしたが、近年急速にQRコード・バーコード決済などが普及してきております。

・これは、コード読取が技術的に容易、プリペイド方式なのでユーザーの審査不要、店舗側も専用端末が不要(紙に印刷されたQRコードを置いておくだけでよい)な為、導入コストが極めて低く新規参入が容易な為です。

・りろんかぶおもクレジットカードとQRコードの両刀使いですが、クレジットカードと比較した時のQRコード決済のメリットデメリットを以下にまとめてみました。
QRコード-V-2019

・(導入時期ということもあり各QRコード決済企業は大規模なポイント還元キャンペーンを行っておりますが、このキャンペーン合戦はいずれ終息するでしょう)

・正直ユーザー目線でのQRコード決済の魅力は、ポイント還元キャンペンーンを除いて考えれば一長一短です。今頑張ってQRコード決済を使っている人も、やはり高いポイント還元が魅力的だからだと思います。ポイント還元の源泉は主に加盟店手数料なので、クレジットカードとビジネスモデルが同じである以上、ユーザーへのポイント還元もクレジットの平均と同程度に収束していくはずです。

・ユーザー視点で見た時QRコード決済もクレジットカードも大差ないということになりそうな一方、大差がないからこそQRコード決済は今後一定程度のシェアを確保していくものと思われます。つまり、今までキャッシュレス業界をほぼ独占していたクレジットカード側から見れば自分のシェアが奪われるので、キャッシュレス決済全体の伸びとシェア低下のせめぎ合いになる環境がしばらく続くのではと思います。

3. 個別企業競争力

・そんなクレジットカード業界におけるVISAの競争力はどうなのでしょうか?以下が国際ブランド別の決済額です。

brand compere-V-2019
Source:VISA 2019 Annual Report

・VISAが圧倒的シェア持ってますね。皆さんが使うクレジットカードもVISAの方がほとんどなのではないでしょうか?

・ユーザーがクレジットカードをつくるときの国際ブランドの選別基準は何でしょうか?単純に、最も多くのお店で使えるブランドを選びたいですよね。クレジットカードが使えるお店でVISAが使えないところはない、VISAなら世界中どこでも使える、というのが我々の頭の中にあるのでVISAを選ぶのです。

・このように、世界中どこでも使えるという基盤を作り、そのイメージをユーザーの頭の中に植え付けられた時点で今後も誰もがVISAを選ぶ構図が出来上がってしまっているのです。

・後述のビジネスモデルでも示しますが、VISAは決済プラットフォームの提供に専念し、店舗開拓やカード利用者開拓は第三者に委託しており、加盟店手数料などもその第三者が享受できるような仕組みです。

・VISAが強くなればなるほど、VISAのブランドを使って店舗開拓をして稼ごうとする人がたくさん出てくるので、これが加速度的にVISA加盟店の網を世界中に広げられた所以だと思います。(逆にAmerican Expressなどは店舗開拓やカード利用者開拓も自社で対応)

・このように、強いブランドが今後もどんどん強くなっていく構図なのでクレジットカード業界においてVISAは非常に強い競争優位性を持っていると考えます。

<理論株価>
64ドル(2019年9月30日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>
・クレジットカードの決済の仕組みの中には以下5つの登場人物あり。
Biz Model-V-2019

・登場人物それぞれの役割は以下。VISAや加盟店管理及びカード発行は行っておらず、以下の国際ブランドの役割のみ果たす。(一方American Expressは国際ブランドのみならず加盟店管理及びカード発行まで自社で完結)

<国際ブランド(VISA、Master Card、JCBなど)>
1. 役割:
  決済ネットワークの運営
  カード発行会社や加盟店管理会社に対するライセンス契約の管理
  国際ルールの作成・運営
2. 収入源(VISAの場合):
  収入源は全てカード発行会社及び加盟店管理会社の両方から

Service Revenue:決済ネットワーク提供に伴うサポート料。収益は決済金額に連動。

Data Processing revenues:支払の認証、清算、決済、ネットワーク利用、その他メンテナンスやサポー ト等、情報処理に関するサービスの手数料。収益は処理件数に連動。

International transaction revenues:国境をまたぐ決済、送金、両替に関する手数料。収益は決済金額に連動。

Other revenues:ライセンスフィーなど。

<カード発行会社>
1. 役割
  国際ブランドとライセンス契約締結の上でのカード発行業務
  加盟店管理会社への代金建て替え
  カード所有者からの代金・年会費・金利徴収、ポイント付与など
2. 収入源
  カード所有者からの年会費、キャッシングや分割払いに伴う利息収入など。

<加盟店管理会社>
1. 役割
  加盟店を増やす為の営業活動
  加盟店の審査
  カード発行会社からの料金を徴収し、加盟店へ支払い
2. 収入源
  加盟店からの加盟店手数料。収益は決済金額に連動。

<決算情報>

・売上は22,977百万ドルと前年対比11%増加、全セグメントが増収で、特に決済処理件数増加に伴うData Processing収入の増加が牽引。

・純利益は12,080百万ドルで前年対比17%増、ビジネスモデル的に、売上とコストの連動性が小さく、上述のような売上増があったものの、コストの上昇は限定的(5%増)だったため。

<財務情報>
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以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。


[ 2019/11/28 12:21 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

Alphabetはどこへ向かうのか?③

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Googleといえば世界的な企業で、検索エンジンや、YouTube、Google Map、Google翻訳などの便利なサービスは皆さんも使ったことがあると思います。

一方で、Googleは自動運転の分野に投資したり、ヘルスケアやロボット、量子コンピューターなどの分野にも積極的に投資していて、2014年には持ち株会社のAlphabetが設立され、より新規の分野にも注力していくことが発表されました。

これを受けて、Alphabetって今どういうことに取り組んでいるの?これからAlphabetはどこに行こうとしているの?といった疑問にお答えするため、Alphabetについて色々調べてみました。

前回記事↓
Alphabetはどこへ向かうのか?①
Alphabetはどこへ向かうのか?②

今回は、Alphabetの現在の収益源と今後どこへ行こうとしているのかについて記載します。

1. 収益源

・Alphabetの2016年~2018年の3年間の売上の内訳は以下の通りです(Annual Report抜粋)。
収入構造

・Google segmentというのがGoogleからの売上で、Other BetsというのがGoogle以外の子会社からの売上です。
これを見てもわかる通り、Alphabetの売上の99%以上がGoogleからの売上で、その他の事業はまだほとんど収益化できていない状況です。

・まだ多くが研究段階なので仕方なしですが、Other Betsもいくつかは商用化段階に入りつつあるので、徐々に収益化が実現してくるものと思われます。

2. 今後どこへ行くのか?

・ここまで見てきたように、Alphabetは我々の慣れ親しんだウェブサービスのみならず、メディカル、自動運転等、一見それぞれに関係のないビジネスをしているように見えます。これらを同時並行で進めて、いったいどこへ行こうとしているのでしょうか?

・その答えは、Alphabet設立時のラリーペイジの手紙の最後にありました。

“And hopefully… as a result of all this, we are excited about improving the lives of as many people as we can”

・Googleの創業時のMissionは「世界中の情報を整理して、誰もがアクセス出来て使えるようにすること」でした。
ただ、会社が大きくなり、時がたち、創業者であるラリーペイジとセルゲイブリンは「より多くの人の生活をよりよくしたい」という更に大きなMissionが芽生え、それを実現すべくAlphabetを設立したということだと思います。

・そして、その大きなMissionの中核にあるのはやはり「検索」だとラリーペイジは答えました。

「検索というのは我々にとってとても深い意味を持つ。
長い間検索技術を改良してきたが、まだ全く完成に近づいていないし、まだ出発点でしかない。

検索の理想形は、PCがユーザーを完璧に理解し、世界の情報を完璧に理解し、周りの全てを完璧に理解することだ。

現在AI技術が発達し、AIが自ら学ぶ機械学習の研究が進んでいる。
AI研究が更に進んで、検索技術に組み込んでいけば、我々が求める理想形に近づけるのではないかと思っている。」

・我々からしたら今のGoogle検索で十分便利だと思うのですが、ラリーペイジにとってはまだ出発点に過ぎず、全然違う未来を見ているということですね。

・ラリーペイジとセルゲイブリンがGoogle創業時にFounder’s Letterを公表しましたがその中に「Googleは従来の会社ではないし、そうなるつもりもない。」と述べていました。

・「そんなことできるわけがない、ばかげている」ということに大きな投資を行って、我々の生活を革命的に変えてくれる。それがAlphabetですね。

以上

りろんかぶお

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[ 2019/11/25 12:27 ] 7.企業研究 | TB(-) | CM(0)

Alphabetはどこへ向かうのか?②

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Googleといえば世界的な企業で、検索エンジンや、YouTube、Google Map、Google翻訳などの便利なサービスは皆さんも使ったことがあると思います。

一方で、Googleは自動運転の分野に投資したり、ヘルスケアやロボット、量子コンピューターなどの分野にも積極的に投資していて、2014年には持ち株会社のAlphabetが設立され、より新規の分野にも注力していくことが発表されました。

これを受けて、Alphabetって今どういうことに取り組んでいるの?これからAlphabetはどこに行こうとしているの?といった疑問にお答えするため、Alphabetについて色々調べてみました。

前回記事↓
Alphabetはどこへ向かうのか?①

今回は、Alphabetの子会社群について簡単に記載してみます。

1. ストラクチャー
・Alphabetの子会社数をGoogle検索で調べたところ、「少なくとも28社」と出ました。

・AlphabetはGoogle時代も含めると1998年の設立から現在(2019年11月)までで、なんと230社も買収しており、およそ一月に一社のベースで買収を行っております。関係会社も日々増えるので子会社数もそれに伴って変動します。

・そんな中、Alphabetの主要な子会社を、ストラクチャー図で表したのが以下です。

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2. 主要子会社概要

① Google
・Alphabetの最大の子会社。
・Google検索、Gmail、YouTube、Android、Google Map、Google翻訳等、世界的に親しまれているウェブサービスを無料で提供(一部を除く)し、主に広告収入で稼ぐビジネスモデル。
・Alphabet設立後も、量子コンピューターやAR/VRの分野の研究はGoogleの研究チームが遂行中。

② Calico(2013年設立、初期投資15億ドル)
・老化とそれに伴う病気に関する研究を行うバイオテクノロジー企業。
・設立当時、「グーグルが不老不死の研究に15億ドル(約1600億円)を投じた」というニュースはとてもセンセーショナルでした。
・実は、現在の科学でも人間の老化の根本的な原因は究明できていないようで、Calicoはその原因を突き止め、あわよくば対処するための長期プロジェクトを遂行するために設立されたもの。
・世界中の超優秀な研究者を集めて、ネズミを使った研究が日々行われている。

③ Nest(2014年、32億ドルで買収)
・Google Nest Hub等のIoT関連ホーム系製品を製造・販売。
・Nestは、もともと自動室内温度調節機器(サーモスタット)が看板商品でしたが、そこにはAIが搭載されていて、どの時間帯にどれくらいの温度にすればいいかなど、ユーザーの行動パターンを基に自ら考えて温度調節をしてくれる優れモノでした。
・こういった機能をベースに、Alphabetの買収後は本格的に家の中のIoTのハブ(例えば家電を全てネットにつなげ、ハブから全ての指示を出せる、等)の役割を果たす製品を販売。

④ Waymo(2016年にGoogleの自動運転研究運転部門がスピンオフされて設立)
・自動運転の商用化を目指す研究を行う企業。
・カルフォルニア州や民間の調査会社によると、安全性や総合的な技術の面でWaymoは競争の激しい自動運転業界で1位となっており業界を牽引する企業。
・2018年12月にはセーフティドライバーが同乗した状態で自動運転タクシーの商用サービスを開始。
・更に、2019年11月には、米アリゾナ州フェニックスにおいて、セーフティドライバーを同乗させない状態での完全無人自動運転タクシーのサービスを一部住民に対して試験的に開始。まだまだ将来の話と思っていた自動運転がもうそこまで来ています。

⑤ DeepMind(2016年、625百万ドルで買収)
・人口知能に関する研究開発を行う企業。
・DeepMindの目標は「知性の謎を解く」ことで、人間の脳について理解するために、知性を形式化しようと試みている。
・現在のDeepMindの焦点は、人間と似たようなやり方でどのようにビデオゲームをプレーするかを学ぶAIの開発で、作成コードを変更することなしに、AIにゲームを理解させ、人間より効率的にプレーすることを目指す。
・2016年にAlphaGoが人間のプロ囲碁棋士を初めて破ったことで大ニュースになりましたが、これはDeepMindが開発したものですね。

⑥ Loon
・気球を用いた空の移動体通信基地局事業。これまで通信網の整備されていなかった地域の人々達が気球に搭載された中継装置を介してインターネットに接続できるようにする計画。
・より低コストで無線基地局を作ることをテーマに立ち上げられたもので、太陽光を電源として、上空2万メートルにうかばせるもの。
・まだまだ技術的な課題はあるものの、ソフトバンクも125百万ドル出資し、2019年内にケニアで商用化に向けた試験が開始される模様。

Etc…

STOP

・あらゆる最先端のものに手を出し、どの分野でもトップランナーなのがAlphabetというイメージです。

・現在Alphabet子会社の中では、Google以外の子会社からの収益はほとんどないのですが、Loon一つとっても企業価値は既に10億ドル以上とも言われており、自動運転の商用化が視野に入るWaymoなどはそれをはるかに上回るでしょう。

・このようにまだ収益をほとんど生み出していない子会社群の潜在的な企業価値は膨大な額にも上るといわれており、現在の株価にはまだまだそれらの潜在価値が織り込まれていないとも言われております。

次回は、このように様々な分野に進出し、もはや何の企業かわからなくなってきたAlphabetが、今後どこへ向かおうとしているのか?についてです。

以上

りろんかぶお

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[ 2019/11/22 11:59 ] 7.企業研究 | TB(-) | CM(0)

Alphabet(Googleの親会社)はどこへ向かうのか?①

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Googleといえば世界的な企業で、検索エンジンや、YouTube、Google Map、Google翻訳などの便利なサービスは皆さんも使ったことがあると思います。

一方で、Googleは自動運転の分野に投資したり、ヘルスケアやロボット、量子コンピューターなどの分野にも積極的に投資していて、2014年には持ち株会社のAlphabetが設立され、より新規の分野にも注力していくことが発表されました。

これを受けて、「Alphabetって今どういうことに取り組んでいるの?」「これからAlphabetはどこに行こうとしているの?」といった疑問が浮かんできたのでAlphabetについて色々調べてみました。

複数回に分けて記載したいと思いますが今回は、設立当初から現在までの歴史について簡単に記載してみます。

<Google/Alphabetの歴史>

1998年:Google設立

・Googleの共同創業者であるラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンは、スタンフォード大学博士課程在籍中に、共同で検索エンジンに関する論文を書き、それをサービス化することを目的としてGoogleを設立。

・そしてなんと、設立当初の数人のエンジェル投資家の一人が、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス。

・設立当初のMissionは“Google’s mission to organize the world’s information and make it universally accessible and useful”。つまり、世界中の情報を整理して、誰もがアクセス出来て使えるようにすること、と定めていました。

2001年: エリックシュミットがCEO就任

・Googleの規模が大きくなってきた2001年、当時まだ20代であったラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンが経営するには大きすぎるとの出資者からの指摘もあり、エリックシュミットがCEOに就任し、ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンを合わせた3人体制での経営が始まりました。

・こういった体制を敷くことで、一般的な社長業はエリックが担当し、ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンはGoogleの戦略を考えることに専念できたことがその後Googleの成長に大きく寄与しました。

2004年~2009年:現在のコアサービスを次々に開始

2004年
・Gmailサービス開始
・株式公開
2005年
・Google Mapサービス開始(買収したWhere 2 Technologiesが大元の技術)
・Android買収
2006年
・Youtube買収
・Google翻訳サービス開始
2008年
・Google Chlomeサービス開始

2010年~:既存ビジネス領域以外の分野にも次々に進出

2010年:自動運転カープロジェクト発表
2012年:眼鏡型プロジェクト「Project Class」を発表
2013年:
・気球式インターネット網プロジェクト「Project Loon」を発表
・オンライン授業サービス「Helpouts」を開始。
・老化・病気・ヘルスケアに取り組む「Calico」の設立を発表
2014年:量子コンピュータ開発を発表、AIやロボット関連企業を次々に買収

2014年:Alphabet設立

・既存ビジネス領域(いわゆるGoogleのサービス)以外の分野にも事業領域が急拡大したことにより、新規事業分野も含めて効率的に注力していくために、Googleを含むそれ等の企業を傘下に収めるAlphabetという持ち株会社を設立。

・GoogleのCEOはスンダ―ピチャイが就任し、AlphabetのCEOにラリーペイジ、Presidentにセルゲイブリンが就任し、共同創業者の二人はより長期的な目線で新規事業に注力することとなった。

・企業名の由来は、①企業の集合体である持ち株会社に対して、人類にとって最も重要な革命の一つである文字の集合体を指すアルファベットが適していたこと、②Alphaはファイナンス用語で投資の超過収益を意味し、それにBet(賭ける)するという意味で、より新しい分野に大きな投資を行っていく企業体にふさわしかったことが理由とされている。

~現在:AR/VRやクラウド、AI等の分野の企業を積極的に買収

STOP

・Google設立当初からの買収企業数は現在(2019年11月時点)までで230社に上ります。

・これを見てもわかる通り、Googleはどのようなサービスを作りたいかは自社で考えるものの、そのために必要な機能、及びそのサービスを補強するために必要な機能は、積極的に買っていたことがわかります。

・これはGoogle検索などのコアサービスから生み出されるけた外れの広告収入(2018年の広告収入は12兆円を超えます)があるからこそできる芸当なのです。こういったキャッシュカウがあるからこそ、必要な機能は次々に買って、時間を節約しスピード感をもって次々と新しいサービスを提供し続けてこれたのです。

次回はこのAlphabetの関係会社群をもう少し細かく見ていきます。

以上

りろんかぶお

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[ 2019/11/20 13:58 ] 7.企業研究 | TB(-) | CM(0)

バフェット最新ポートフォリオ(2019年9月30日時点)

バークシャーハサウェイ社資産内訳(2019年9月30日時点)
資産合計_20190930

バークシャーハサウェイ社有価証券&持分法適用会社(2019年9月30日時点)
有価証券2_20190930



バフェット2019年7月~9月売買銘柄(単位:百万ドル)
※有価証券&持分法適用会社のみ
売買2_20190930

※売買金額については、米国証券取引委員会に提出された売買株数に各銘柄の四半期末時点株価をかけて仮計算しております。
バフェットの実際の売買金額は当該四半期中のどこかで行われております(期末価格ではない)ので、上記計算とは異なることご了承ください。

バフェットの投資戦略
こちらの記事ご参照!

バフェットの4つの投資戦略に学ぶ!~「事業内容を理解できる企業」~

りろんかぶおコメント
・2019年3Qには大量保有株のAppleとWells Fargoが少量売却されています。バフェットからの公式コメントはまだ見当たりませんが売却理由は要チェックです。

・バークシャーハサウェイ社では、バフェットとマンガーの補佐を務めるトッド・コームズ氏、テッド・ウェシュラー氏にも一部の資金の運用が任されており(それぞれ100億ドル超程)、両補佐の投資判断にはバフェットとマンガーは介入しないといわれております。

・バークシャーが一番最初にAppleを購入したのは、両補佐のどちらかの投資判断といわれておりますので、今回の売却もバフェットやマンガーの判断ではなく、補佐役の持分からの売却の可能性が高そうです。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

以上

りろんかぶお

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【P&G】連続増配63年の株主還元王者の理論株価は?(2019年6月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★★

1. 企業概要

・P&Gは、シャンプーや髭剃り、洗剤、おむつなどの生活必需品を販売する世界を代表する消費財メーカーです。

2. 業界展望

・P&Gが扱っている商品が上述したような生活必需品であるがゆえに、これは人類が生活を営んでいく限り必要とされる商品です。

・かつ、世界的に見れば人口が増加し、途上国が経済発展して中流国になるにつれて、P&Gのような世界的な企業が販売する優れた商品の需要は今後も増加し続けると考えます。

・更に、消費剤の為、購入サイクルが短く、ロイヤルティの高い顧客を獲得することができれば定期的に売上がたつ優れたビジネス。

3. 個別企業競争力

・P&G個社の競争力に関しては、非常に高いものがあると考えます。

・なぜならP&Gは質の高い製品を作り出すことと同等以上に商品のマーケティングに力を入れており、その優れたマーケティング力により各商品が強いブランドを持ち、一般消費者がこれを買えば間違いないと自然と手が伸びるブランドを確立しているからです。

・P&Gはブランドがまだ重要視されていなかった1931年にブランドマネジメントという概念を発表し、今ではマーケティング戦略、ブランド戦略において他企業の模範となる企業でもあります。

・ブランドマネジメントとは、個別の商品を、ブランドを単位として管理することで、売り方や広告の仕方も含めたブランドという抽象的な存在をマネジメント・育成するという考え方です。各ブランドにはブランドマネジャーが存在し、全ての分野はブランドマネージャが戦略を立て、利益の先には常にブランドマネージャがいて、マネジャー同士の競争もあります。強いブランドを作るという企業文化があるのです。

・例えば我々がシャンプーを買う時の決め手は何でしょうか?多くの人は、スーパーのシャンプーコーナーに行き、まずは多くのメーカーの商品がずらりと並んでいるのをみて正直どれを選べばいいのかわからないと悩むはずです。

・シャンプ―は自分の頭皮につけるものなので、ある程度の質は求めたいものの、そもそも商品の説明書きを見たところでシャンプーの質を定量的に測ることはできません。

・そうなると、だいたいの人は「みんなが使っているものなら間違いないだろう、商品棚で一番目立つところに多く並べらているものがいわゆるみんなが使ってるものだろう」と考え、加えてその商品が自分も知っているブランドでかつ、値段も特別安いわけではないけど、特別高いわけでもないということであれば、この商品にしよう、という購買行動になると思います。

・ここで、購買基準となるのは、「みんなが使ってる」「商品棚の一番目立つところにいっぱいおいてある」「自分が知ってる」等といった点です。(実際にはもっと違う視点もあると思いますが)

・P&Gは消費者のこういった購買行動を長年ものすごく研究し、その上で、CM等の広告を作ったり、商品パッケージを作成したり、小売店に対して商品の陳列方法の提案・交渉を行ったりしているのです。ブランド価値を高めるために、この全てが徹底的に考え抜かれているのです。

・マーケットリーダーゆえに大量生産によるコストリーダーシップがあり、それゆえに他社よりもマーケティングに予算を割り当てることができ、売れる商品だからこそ商品陳列方法に関する小売店との交渉も他社より優位に進めることができるのです。

・このようにマーケティングのプロフェッショナルであり、長年の知見も豊富で、既にマーケットリーダーで強いブランドを確立しているP&Gの競争優位性は今後も永続するものだと思います。

<理論株価>
85ドル(2019年6月30日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

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<セグメント毎ビジネスモデル>

1. Beauty
シャンプ―、コンディショナー等のヘアケア用品やスキンケア用品の販売。主要ブランドは、Pantene、SK-II等。

2. Grooming
主に髭剃り商品の販売。主要ブランドは、Gillette等。

3. Health Care
歯磨き粉などのオーラルケア商品、サプリメントなどのヘルスケア商品などの販売。主要ブランドはCrest等。

4. Fabric & Home Care
洗濯用洗剤、食器用洗剤、消臭剤芳香剤などの販売。主要ブランドはDowny、Tide、Febreze等。

5. Baby, Feminine & Family Care
オムツ等の子供用商品やペーパータオルやトイレットペーパーなどの家庭用品の販売。主要ブランドはパンパース等。

<決算情報>

・売上は67,684百万ドルと前年対比1%増加、主にBeautyとHealth Care部門の販売数量が増加したことが要因。

・純利益は3,966百万ドルで前年対比60%減、これはおもにGlooming部門における無形資産を再評価し、税後8000百万ドル規模の現金支出を伴わない減損処理を行ったことが最大の要因。

<財務情報>
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以上

りろんかぶお

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[ 2019/11/15 11:07 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(1)

【ウォルグリーン】 米国最大の薬局チェーンの理論株価は?(2019年8月期)

Image WBA 2018


<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★

1. 企業概要

・Walgreen Boots Alliance(WBA)は世界最大手の薬局チェーン。Walgreenが米国事業、Bootsが欧州事業、Allianceが医薬品卸売事業。

2. 業界展望

・医薬品小売業界は、今後世界的な高齢化が進むことによって、今後大きな成長が見込まれ、非常に魅力的な業界。

3. 個別企業競争力

・薬局事業といえば、2018年にAmazonがオンライン医薬品郵送サービスを展開するPillPackを買収し、薬局業界に参入したことでWBAや他同業他社の株価が暴落したことが直近の話題です。

・りろんかぶおは、Amazonによって一定程度のシェアは奪われるものの、以下の理由で比較的WBAの先行きに関して楽観的です。

① 薬局事業におけるメイン収入の処方箋医薬品販売では、まずはお医者さんから処方箋をもらう必要あり、病院に行くために外にでて、その足で病院の目の前にある薬局で薬をもらって帰るということになるのが普通のパターン。これを踏まえると外に出る手間が省けるという郵送サービスの利点が必ずしも生かされないと思いますし、すぐに薬がほしい状況下、家に帰ってオンラインで注文して翌日迄薬を待つというのはあまりないのではと考えます。(定期的に飲む薬の場合はオンライン郵送がメリットありますが)

② 医者に行くほどではないけど、どの薬を買えばいいかわからないときに近くの薬局で気軽に薬剤師に相談できるというのはリアル店舗を持っている薬局の強みだと思いますしこのニーズは今後も残り続けるでしょう。(りろんかぶおも米国在住時に、首の皮膚が少しかぶれてしまった時に近くの薬局に行って薬剤師に相談して、薬を勧めてもらって、その薬でかぶれが治ったという経験をし、便利だなーと感じました)

STOP

・上記理由で薬局事業ではやはりリアル店舗の需要は今後も大部分を占めると思っております(米国小売最大手のウォルマートもアマゾンの脅威で一時期相当売り込まれましたが現在は当時の底値の2倍の株価となっており史上最高値更新中です)。

・そんな中、リアル店舗の競争力はなんといっても立地。その点WBAは競争力の高い立地に非常に強く拘って今まで100年以上も事業展開をしてきたので、価値の高い不動産を多く持っていることが他社に対する競争優位性となり、今後高齢化で需要が伸びていく医薬品業界で更なる成長を期待できると考えております。

<理論株価>
105ドル(2019年8月31日時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<セグメント毎ビジネスモデル>

Retail Pharmacy USA
・Walgreenブランドの下、米国で薬局事業を展開

Retail Pharmacy International
・米国以外の薬局事業。イギリス、タイ、ノルウェー、アイルランド、オランダ、メキシコ、チ等で事業展開中。

Pharmaceutical Wholesale
・主にAllianceブランドの下、医薬品の卸売事業を展開。

<決算情報>

・売上は136,866百万ドルと前年対比4.1%増加。

・純利益は3,982百万ドルで前年対比20.7%減、2015年から実施中のCost Transformation Program (組織の最適化やIT活用促進などで2022年までに$1.5bil/年のコスト削減を目指すプログラム)及びStore Optimization Program(2017~2019年に低競争力店舗を合計600店舗閉鎖するプログラム)の実施に伴う一時的なコストが発生していることが主因。

<財務情報>
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以上

りろんかぶお

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[ 2019/11/13 10:31 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【アップル】 時価総額世界最大企業の理論株価とは?(2019年9月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★☆☆

1. 企業概要

・アップルはiPhoneやiPad、Macなどを販売するIT企業です。インターブランド社が毎年公表するブランド価値ランキングでは7年連続一位を獲得中。ブランドという無形な価値から利益を生み出すことにいかに優れているかがわかります。

・近年、バフェットがCEOを務めるバークシャーハサウェイの保有上場銘柄のシェアトップになったことでも有名ですね。

2. 業界展望

・アップルの売上比率の内、実に半分以上を占めるのがiPhoneです。現在は動画配信等、iPhone一本足からの脱却を図ろうとしておりますが、やはりiPhoneの売れ行きがアップルの今後を大きく左右します。

・iPhoneが分類されるスマホは今や1人1台が当たり前、必須の時代なので、将来的な需要もかなり底堅いでしょう。

・スマホはこの10年程で急速に普及し、若干飽和気味になってきているので今までのような成長は期待できないかもしれませんが、今後も堅調な伸びを見せていくと考えられます。

3. 個別企業競争力

・ほぼ確実なスマホ需要が期待される中、アップルの他社に対する競争優位性はどうなのでしょうか?日本ではスマホ市場シェアにおいてiPhoneは6割程を占め、他社を圧倒しております。

・アップルの戦略はユーザーエクスペリエンスの追求です。デザイン性の優れたアップルストアでの製品の購入、シックな箱、洗練されていてシンプルなデザイン、そしてiPhone、iOS、アプリを自社仕様で一貫することによって生み出される最強のユーザーインターフェース。これらによってアップルは最高の顧客体験を演出し、アップル製品を持っているというそれだけで何となく優越感に浸れるというブランド価値を築いています。

・一方、世界におけるスマホの市場シェアを見てみましょう(下図)。

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・なんとアップルは世界市場で見ると3番手です。日本にいるとアップルが圧倒的なイメージを持ちがちですが、アメリカでさえ意外とサムスンユーザーが多かったりします。その理由について以下三つが挙げられるのではないかと思います。

① 価格設定
・iPhoneは他社製品と比較して高価格で有名ですね。アップルは近年とにかくiPhone価格を上げに上げてiPhone Xではついに10万円越えとなりました。

・その分新機能も追加されているのですが、さすがに機能に対して価格が高すぎるということで長年のiPhoneユーザーも愛想をつかし、iPhone Xあたりから他のメーカーに乗り換えた人が急増しました。

・高価格設定にすることで、ブランド価値を高める戦略だったと思うのですが、スマホのように機能面も重視される製品では、消費者が求める無形な価値への重要性は相対的に下がります。よって、価格に対して機能面の裏付けが乏しいと判断されユーザーの離反が起きたと思われます。

・iPhone 11では6万円台~と大幅に値下げしましたが、大幅な値下げというのはアップルのようなブランド企業においては、ブランド価値を損なう行為であり、果たして一度離反したユーザーが戻ってくるどうかは今後注目です。

② 機能性
・冒頭で説明の通り、アップルはハードとソフトを自社仕様で仕立てることでユーザーインターフェースを極限まで追求しています。よってiPhoneは「説明書なしでも直感的に操作できる」というのが売りで、当初はこれがアンドロイドに対する大きな差別化要因でした。

・ところが近年の技術向上で、アンドロイドも機能面においてiPhoneと全く遜色がところまで来てます。機能面においてユーザーがiPhoneを選ぶ理由がなくなってきているのです。

・実はスマホの使い勝手の良さだけでいうとアップルより、サムスンの方が優れているという意見が多いです。アップルは自社の新製品を作る時に「これが未来だ」という感じで消費者の潜在欲求に応えるような商品を今まで出してきましたが、サムスンは消費者の現在のニーズを極限まで追求する戦略です。

・よって、革新的な商品はアップルから生まれますが、消費者の現在のニーズを的確に反映させて使い勝手の良い商品を出してくるのはサムスンです。汎用製品となったスマホにおいて、どちらが優れた戦略といえるのでしょうか?

③ デザイン性
・iPhoneも究極まで洗練していて、とてもシンプルなデザインです。だからこそ飽きることもなく長い間愛される製品になっております。

・一方、シンプルゆえに他社にもまねしやすいデザインではあります。アップルが他社に対して強固なブランドイメージを維持できないようであれば、デザインによる優位性というのはないといえるのではないでしょうか。

STOP

・以上の通り、機能性、デザイン性において他社との差別化が難しくなっており、コスパを重要視する大半のユーザーからみてiPhoneの高価格の裏付けが乏しく、超高価格のiPhone Xによりユーザーの離反が起こりました。

・他メーカーに乗り換えたユーザーが、「なんだ他の機種でも全然便利に使えるじゃん、iPhoneに固執する必要ないじゃん」と思い、そこへきてiPhone 11で大幅な値下げが起きて「iPhone =高尚なもの」といったようなイメージも崩れ、「iPhoneも他のメーカーと変わらんな」、と思ったユーザーが多かったのではないでしょうか。

・スマホが汎用製品化している中、iPhoneの独自性・優位性が崩れつつあり、私個人的な意見としてはアップルの長期的な競争優位性は強くないと考えていて、スマホメーカーのプレイヤーの一社として厳しい競争の中で戦っていかなければならないと思います。

<理論株価>
165ドル(2019年9月末時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

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<セグメント毎ビジネスモデル>

1. iPhone
2. Mac
3. iPad
4. Services(App Store, iCloud等)
5. その他(AirPods, Apple TV, Apple Watch等)

<決算情報>

・売上は260,174百万ドルと前年対比2.0%減少、iPhone Xの売上減少をAirPodsとApple Watchが一部相殺。

・純利益は55,256百万ドルで前年対比7.2%減少、上述の通りiPhone Xの売上減少が主要因。

<財務情報>
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りろんかぶお

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[ 2019/11/12 13:00 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

株式投資の本質

社会貢献


こんにちは!バフェット部のりろんかぶおです。

今回は、誤解されがちな「株式投資の本質」について考えていきたいと思います。

1. 株式投資の一般的なイメージ
2. 株式投資の本質とは?
3. 流通市場を介した投資の社会貢献


1. 株式投資の一般的なイメージ

多くの日本人は、株式投資というと、パソコンに張り付いてチャートを見ながら短期的な売買を繰り返してお金を稼ぐもの、といったイメージや、成長する企業を発掘して資産を何十倍にも増やすもの、というイメージを持っております。

前者は、本質的な価値からの乖離に目を付けたり、人間の心理に注目して大勢の人はこういう投資行動をとるだろうということに目を付けて短期的な値動きの値幅で稼いでいくものです。

後者についても、株価というのは予測される将来の成長を織り込んでいるものということを考えれば、市場の平均的なリターン(近年の日本では5%/年以下でしょうか)をはるかに上回るようなリターンを狙うということは、結局は本来価値が高い企業の株が割安で放置されており、時間の経過と共に本来の価値に回帰していく過程で得られる利益を狙うということです。

つまり、どちらの投資も他の人の誤った投資判断を利益の源泉とするもの、ということです。

このように株式投資は、他の誰かを出し抜いて利益を上げるということや、ある程度知識がある人でも「どれくらい稼げるか」ということにフォーカスしすぎており、本質的なものが見落とされてはいないかと感じます。


2. 株式投資の本質とは?

資本主義の下における投資の本質とは「社会貢献を通じた利益の追求」だと考えます。

本来の投資は、世の中の人々に必要とされる商品やサービスを提供するためのビジネスを行うのに必要な資本を提供し、そのビジネスを行うことで消費者の需要を満たし、その対価として得たお金を配当として株主に還元して利益を得るものです。

つまりリスクをとって、積極的に社会に貢献し、利益を追求する行為ということになります。

こういった本質を考えると、他の誰かを出し抜いて利益を上げるようなものや、どんな手を使ってでも稼ぐといったものが投資といえるはずはないのです。


3. 株式市場を介した投資の社会貢献

では、我々個人もこの投資の本質に沿った投資を行うことができるのでしょうか?

株式市場が発達したことによって、現在、大きな資本を持たない一般の個人が行う株式投資は、株式の流通市場で他の誰かが持っている株を購入することであり、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどが行うような企業への直接的な資本提供はかなりハードルが高いです。

株の流通市場では、その中で株の所有権が移り変わっているだけなので、誰かが投資したお金は会社を介さず、元々株を持っていた誰かにわたります。つまり、会社目線でいうと新たに資金を得るわけでもなく、何も起こっていないのと同じで、当然会社のビジネスには何の影響もありません。

では、直接資本を投じることが困難な我々が、投資の本質である「社会貢献を通じた利益の追求」はできないのでしょうか?

そんなこともないと思います。

例えば、自分自身の視点でみて、この企業は世の中に大きな社会貢献をしているとか、この企業の商品はものすごく良いものだからもっともっと活躍できるよう応援したい、というような企業に投資を行い、良い会社であると思える限りその株式を保有し続けるのです。

株式は、発行時に企業に資本を提供した証でもあるので、流通市場で購入したとはいえ、創業当時に描いた思いをつないできたバトンでもあると思います。

その思いをしっかりと持ちながら、資本提供者として、自分が良いと思える企業である限り株式を保有し続け、ビジネスを支え続けることで、投資家として立派に社会に貢献してるといえるのだと思います。

また、更にもう一歩踏み込むと、保有する企業の社会貢献の輪を広げるために、株主として、株主総会などで事業に対する意見をしたり、社内のガバナンスに対する提案を行ったり、議決権を行使してしっかりと経営に参加することで、企業と一緒に社会に貢献していくことも可能です。

このように個人投資家も「社会貢献を通じた利益の追求」という意識をもって投資を行うことが投資の本質であり、そのようなマインドでいることが結果的に成功する投資の近道なのではないかと考える次第です。

(自分も全くできていないので、こういった意識の下、社会に貢献できるような投資をしていきたいと考えております。。)

以上

りろんかぶお

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[ 2019/11/08 13:48 ] 13.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

【シスコシステムズ】世界最大のPCネットワーク機器メーカーの理論株価は?(2019年7月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★★

1. 企業概要

・シスコシステムズは世界最大のデジタルネットワーク関連機器メーカーで、ルータ、スイッチ、セキュリティ、無線LAN、ビデオ会議端末、サーバ等の様々な装置の販売を行っている企業です。

2. 業界展望

・シスコの主力製品であるルータやスイッチは簡単に言うと、ネットワークの中であらゆるデータが飛び交う中、ある端末からある端末にデータを送信するときに最も効率よく正確にデータの運搬を行うための司令塔となる装置です。

・このようなネットワーク関連機器は、世の中が今後更にデジタル化、IoT化が進み、データ輸送が更に膨大になることが予想される中、肝となる機器なので、今後も業界としては堅実な需要が見込まれると考えます。

3. 個別企業競争力

・シスコは主力製品であるスイッチとルータで全社売上の半分近くを稼ぎ出しますが、他社に対する競争優位性はどうなのでしょうか?以下はスイッチとルータの市場シェアの推移です。

market share-CSCO-2019

・シスコは常に50%以上のシェアを持っており他社を圧倒していることがわかります。実はシスコは20年以上、この業界で圧倒的なシェアを誇っており、他社を寄せ付けない強さを持っております。この強さの源泉は何なのでしょうか?

・インターネットに接続されたPCは世界標準の通信規約を利用して通信を行うので、ルータなどもこの規約に準拠した仕様となっております。但し、この通信規約の解釈の仕方が各メーカーによって微妙に異なるようなので、異なるメーカー同士の製品は互換性が完全ではなく、同じメーカーの製品同士の方が相性がいいようです。そうなると、ユーザーとしては多く使われているメーカーのルータを使うのが都合よく、マーケットリーダーが更に強くなっていくという構図のようです。

・また、ルータやスイッチのようなハイテク機器は仕組みが複雑で,その操作が高度に専門的で高い知識を必要とし、かつ,そうした技術や知識がベンダー固有のものであることから,技術情報を入手しやすいベンダー製品の方が,ユーザーにとっては利便性が高いということになります。したがって,ユーザー数が多いベンダーほど他ユーザーからの情報入手が容易になり、ますますユーザーが増加するという正のフィードバック現象が起こります。

・また上述の通り、仕組みが複雑で操作が高度に専門的な製品故に、みんなが使っている首位企業の製品が安心といった心理が働きやすいというのも大きいです。

・上述のような理由からも、シスコは強い競争優位性を保持しており、営業利益率も20%台後半という異次元の強さを誇ります。このような観点から見て、今後もシスコが他社に対して強い競争優位性を維持し続けるのではないかと考えます。

<理論株価>
44ドル(2019年7月末時点)
※1 直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要はこちらご参照。

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<セグメント毎ビジネスモデル>

1. Infrastructure Platforms
・スイッチ
(ネットワーク内で端末間の接続を行うネットワークデバイスのひとつで、受信データの宛先を解析し、該当する端末が接続されている宛先のみにデータを高速に送信することを可能にする装置。関係のない宛先には不要なデータを送信しない為、回線混雑の低減が主な役割。)
ここがわかりやすいです↓
https://www.allied-telesis.co.jp/library/nw_guide/device/switch.html

・ルータ
(スイッチが端末と端末を接続するデバイスであったのに対し、ルータはネットワーク(LAN(Local Area Network)とLAN,LANとWAN(Wide Area Network))間の接続を行うデバイス。)
ここがわかりやすいです↓
https://www.allied-telesis.co.jp/library/nw_guide/device/router.html

・ワイヤレス(WiFiのアクセスポイントやワイヤレスコントローラ等)
・データセンター内各種機器


2. Applications
・ソフトウェア(ネットワーク関連装置を管理、操作するソフトウェア)
・コラボレーション(ビデオ会議システム、IP電話等)
・IoT

3. Security(ネットワーク内のデータやユーザを外部から保護するためのセキュリティ製品)

4. Other Products
・クラウド
・システムマネジメント

5. Services
・自社製品に関するテクニカルサポート
・コンサル

<決算情報>

・売上は51,904百万ドルと前年対比5.2%増加、主にApplicationとSecurityセグメントが牽引。

・純利益は11,621百万ドルで前年対比105倍、前年度は税制改正により一過性の税負担が生じていたことが要因。

<財務情報>
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りろんかぶお

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[ 2019/11/07 14:29 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

【マイクロソフト】 IT業界の覇者の理論株価は?(2019年6月期)

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<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★

1. 企業概要

・マイクロソフトはビルゲイツが1981年に創業したソフトウェアを開発・販売する会社です。

・PCに搭載されるWindows OSや、Excel、Word、PowerPoint等のMicrosoft Officeなどでも広く認知されてますが、最近は法人向けにクラウドを通じた業務支援サービスなども行っております。

2. 業界展望

・マイクロソフトのビジネスセグメントを大きく二つに分けると、①従来のWindows/Office関連サービスと②クラウドサービス、になるとかと思います。

・①に関しては、近年Office 365等のサブスクリプション型でのサービス提供などもして利用者増加につながっておりますが、もはやOffice(特にエクセル)は世界の経済活動においてなくてはならないツールとなっておりますので、世界経済の拡大と共に需要も増加していくでしょう。

・②に関しては、AIやデジタル技術を活用した業務効率化などは今後どんどん増えていくでしょうから、こちらもニーズは今後莫大に増えていくことでしょう。

3. 個別企業競争力

・このように、業界としては引き続き大きな需要があることが確認できる中、その中でのマイクロソフトの競争優位性とは何でしょうか? 上述の①Windows/Office関連サービスと②クラウドサービスに分けて考えていきたいと思います。

① Windows/Office関連サービス
・これはもう間違いなく抜群の競争優位性を維持し続けるでしょう。企業勤めをしたことがある人ならわかると思いますが、業務の全てがワード、エクセル、パワポで回っているのです。特にエクセルは秀逸で、「エクセルを止めたら世界が止まる」と迄言われる程、企業の業務はエクセルに依存しております。
このようにMicrosoft Officeは、もう世界の経済活動に組み込まれているわけです。これは今後もずっと使われていくでしょう。

・近年注目されているのは、Windows/Officeの売り方の変遷です。従来はWindows&OfficeをPCの標準装備として売り出していました。PCを買うとほぼ確実にWindowsが搭載されているので、PC=Windowsと思い込んでいる人も多かったのではないでしょうか?太刀打ちできる競合もほぼ皆無で、Windows&Officeをがっちり守っていればマイクロソフトは一生安泰だと思われていたのです。

・しかしiPhoneの隆盛以降、時代はPCからスマホ時代へ。そこで乗り遅れたマイクロソフトはスマホのOSとしてアップル(iOS)とグーグル(アンドロイド)に覇権を握られてしまったのです。

・世の中ではスマホの台頭でPCの販売数はどんどん減少していき、それに伴いマイクロソフトの業績も振るわず、株価もずっと低迷していたのです。

・そんな中、2014年にサティア・ナデラ現CEOが就任し、今までのWindows「&」Officeではなく、マイクロソフトの価値の根源であるOfficeのみを切り出して、これをクラウド上で、スマホを含む他のOSでも利用できるようなアプリケーションのオープン化を行いました。つまり、ユーザーはWindowsを使いたいのではなく、Officeを使いたいのだということに気づいたのです。

・これがもう大成功だったわけですね。マイクロソフトのスマホ(ウィンドウズフォン)は使いたくないけど、iPhone上でエクセルとかパワポが使えるなら使いたいという人は山ほどいたわけです。

・このように売り方の変遷はあるものの、Microsoft Officeというのはビジネスの大前提として組み込まれている以上今後も長い間使い続けられるものだと思われます。

② クラウドサービス
・Microsoft Officeと違ってこちらは、現時点での競争優位性は何とも言えません。

・AIやデジタル技術がクラウドを通じて、今後企業の業務を劇的に効率化していくことは間違いないのですが、巨大な競合他社(アマゾン、グーグル、IBM等々)が非常に多く、現在は誰が覇権を握るのかの戦国時代ではないでしょうか。

・Windows/Officeの場合は、Windows 95以降、立ち向かえる競合がほとんどおらず、その間に世界中のほとんどの人がWindowsとOfficeの使い方に完全に慣れ切ってしまたことが大きな競争力優位性の源泉になっていたのですが、現在のクラウドサービスに関してはそうもいかないのです。

・クラウドは各社いろいろなサービスがありますが、アマゾン、グーグル、IBMなどが競合にいる中、マイクロソフトにしか作れないサービスというのはないのではないでしょうか?

・ゆえに、この分野で覇権を握るというよりは全体のパイが増えていくことで業績を拡大していくのみで、他社に対する競争優位性というのは発揮しづらいと思います。(現時点では)


<理論株価>
66ドル(2019年6月末時点)
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<セグメント毎ビジネスモデル>

1. Productivity and Business Processes
・Microsoft Office(ワード、エクセル、パワポ、Outlookをはじめとしたアプリケーション)のサブスクリプションやライセンス契約。
・LinkedIn(ビジネス特化型ソーシャル・ネットワーキング・サービス)
・Dynamics(法人向けに業務の生産性向上、迅速/最適な経営判断をサポートするアプリケーション。特にCRM(Customer Relationship Management、企業活動における顧客接点・関係を管理すること)やERP(Enterprise Resource Planning、企業の資産(ヒト・モノ・カネ)を一元管理)の分野にフォーカス。)

2. Intelligent Cloud
・クラウドサービス部門。
Microsoft Azureではクラウドを通じて、主にIT技術者やアプリケーション開発者向けに、システムやアプリケーションを開発するまでの業務の生産性、効率性を高める為のサービス(AI、IoT、ストレージ、他)を提供。

3. More Personal Computing
・ウィンドウズOSのライセンス販売。
・Surface等のデバイス販売。
・Xbox等のゲーム関連
・Bing等の検索エンジンやウェブ広告ビジネス。

ちなみにサービス/プロダクト別売上高は以下。
やはり、Azure等の法人向けクラウドサービスがかなり伸びてきているんですね。もはやWindows OSやオフィスだけの会社ではないですね。

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<決算情報>

・売上は125,843百万ドルと前年対比14.0%増加、すべてのセグメントの売上が好調だったことが寄与。

・純利益は39,240百万ドルで前年対比2.4倍、上述の通り本業が好調だったことに加え、前年度は税制改正により一過性の税負担が生じていたことが要因。

<財務情報>
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りろんかぶお

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[ 2019/11/01 12:03 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)
プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:2019年にセミリタイアし現在は専業投資家。
元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【家族】:妻、子供2人
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること
【投資デビュー】:大学3年生(小遣い稼ぎのつもりがぼろ負け。。)

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