バフェット部 セミリタイアした東大卒元商社マンの米国株情報サイト

M&Aを手掛けた東大卒元商社マン(証券アナリスト資格有、現在はセミリタイアし専業投資家)が主に米国株の理論株価を全力分析!

FOMC声明全訳(2017年12月13日)

2017年12月13日にFOMC(Federal Open Market Committee=連邦公開市場委員会)の声明文が公表されましたので全訳を下記します。

ちなみにFOMCとは、アメリカの金融政策を決定する会合のことで、日本でいう「日銀金融政策決定会合」に当たります。
年に8回開催され、現在の景況判断と政策金利の上げ下げなどの方針が発表されます。その結果が市場の予想とは違った場合には、株式市場や為替レートが大きく変動することがあり、世界の金融マーケットにも大きな影響を及ぼします。

~FOMC声明 2017年12月13日~

1. ポイント

・労働市場は引き続き上向き、経済活動も堅調に上昇を続けている

・足元のインフレ率は依然として軟調なるも、中期的には目標の2%付近に安定させられると予想する。

・現在の状況を鑑みて、政策金利目標は1.25%〜1.50%に引き上げることを決定。(変更前は1.00%~1.25%)

2. 全文和訳

11月に開催された前回FOMC以降も、労働市場は引き続き上向き、経済活動も堅調に上昇を続けている。ハリケーンの影響を平均化すると、雇用は堅調に推移し、失業率はさらに低下した。家計支出は緩やかに拡大し、直近四半期の設備投資の伸びが加速している。 12ヵ月ベースで、全体のインフレ率と食料とエネルギー以外の項目のインフレ率は低迷し、2%を下回っている。ブレークイーブンインフレ率は低いままで、長期的なインフレ期待も結局ほとんど変わらない。

その法的義務に沿って、FOMCは最大限の雇用と物価安定を促進することを目指す。巨大ハリケーンによる混乱と再建は、最近数ヶ月間の経済活動、雇用、インフレに影響を及ぼしたが、国家経済の見通しを大きく変えていない。結論として、委員会は、金融政策を段階的に調整しながらも、経済活動が緩やかに拡大し、労働市場が更に強化されると予想している。 12ヶ月ベースのインフレ率は、短期的には2%を若干下回るものの、中期的には目標の2%程度に安定させられると予想する。経済見通しに対する短期的なリスクは概ねバランスが取れているように見えるが、委員会はインフレの動きを注意深く監視する。

今までの労働市場とインフレ率及びその予想を考慮して、FOMCは政策金利目標を1.25%~1.50%に引き上げることとした。金融政策の姿勢は依然緩和的であり、労働市場の状況の一層の強化とインフレ率2%への回復を支えている。

政策金利目標の調整タイミングと規模を決定する際、委員会は、最大雇用と2%のインフレという目標に関連するそれまでの経済状況及びその予想を評価する。この評価では、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、財政的および国際的動向に関する指標など、幅広い情報を考慮に入れる。委員会は、実際のインフレと予想インフレの動き目標インフレ率と比較して慎重に監視する。委員会は、連邦政府の金利の段階的な上昇を保証するような経済状況が進展すると予想している。FOMCは経済状況が、金利の段階的な上昇を後押しするように進展すると予想している(一方で、政策金利は長期的に、予想される水準を下回る可能性はある)。しかし、実際の政策金利の将来推移は、データに基づいた経済見通しに依存することになる。

(訳終わり)

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りろんかぶお

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[ 2017/12/14 23:35 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

【書評】 生涯投資家 by 村上世彰

こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

村上ファンドで一世を風靡した村上世彰さんの伝記本である「生涯投資家」を読みましたので書評を書かせいただきます。




1. 著者:村上世彰

1959年生まれ。東京大学卒業後に通商産業省(現経済産業省)に入省し国家公務員として約16年間勤務。その後、日本企業の企業価値向上のためにコーポレートガバナンスを根付かせたいと思いから、自らファンドを設立。当時日本では珍しい「物言う株主」としてメディアからも広く注目されるも、2006年にインサイダー取引容疑で逮捕。現在はシンガポールに在住し個人資産を運用している。


2. 内容

村上世彰氏の生い立ちから、投資家である父親の存在、国家公務員時代の話、村上ファンド設立に至った経緯、ファンド設立後の投資活動、逮捕までの経緯、堀江貴文氏や藤田晋氏との人間関係等を中心に、村上世彰氏がどのような信念の基このような半生を生きてきたか、投資家として日本を変えたいという生き様を自身の言葉で赤裸々に告白した伝記本。


3. 感想

・一言で言うと、村上さんのイメージが良い意味で180度変わった本です。村上さんと言えば、多くの人が思い浮かべるのが「インサイダー取引による逮捕」ではないでしょうか?2006年当時は自分も学生であり、深い背景は知らないものの、村上さんに対しては漠然と悪いイメージしかありませんでした。但しこの本を読むと、村上さんには「日本企業を良くしたい」という強い思いがあり、変革者として先陣を切って時代を切り開いていったとてもかっこいい姿が描かれています。

・またこの本の最大のテーマであり村上さんの夢でもある「日本企業におけるコーポレートガバナンスの浸透」について、とても危機感を抱かざるを得ませんでした。コーポレートガバナンスとは企業の持続的成長と長期的な企業価値向上のために組織内で意思決定を行う仕組みですが、日本ではコーポレートガバナンスに対する正確な知識を持たない経営者が大半で、経営陣自らの私利私欲のために会社を私物化し、事業において1番リスクを取っている株主の利益がないがしろにされている現状がまざまざと描かれております。

コーポレートガバナンスに見る投資家にとっての米国企業の優位性

・こういった深刻な問題に早くから危機感を抱き、行動に移して世の中にメッセージを発信していったのが村上世彰さんです。改革者ゆえに何もわかっていないメディアにたたかれ世の中に悪いイメージが染み付いてしまいましたが、この本を読めば資本主義社会においていかにコーポレートガバナンスが重要か、そしていかに日本企業にこういった考えが浸透していないかがわかります。

・村上さんの思いが時を経て最近ようやく日本でもコーポレートガバナンスの重要性が認識され始め、2015年にはコーポレートガバナンスコードなるものも東証によって取りまとめられました。我々投資家としても、企業価値を最大化するための意識改革であるコーポレートガバナンスの普及というのは非常に重要なテーマですので、今後も日本企業がいい方向に向かうといいなと思うばかりです。
個人的には村上さんの信念をもった生き様、そして投資家として社会を変えていこうとする生き方に憧れてしまうような一冊でした。




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りろんかぶお

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[ 2017/12/11 13:30 ] 18.株式投資お勧め本 | TB(-) | CM(0)

NYダウ 現金保有比率ランキング

NYダウ現金保有比率ランキング(2017年10月30日時点)

Untitled spreadsheet

企業名
※カッコ内はS&P格付
(a) 現金及び現金同等物
短期投資
(b) 総資産 現金比率
(a)÷(b)

Microsoft (AAA) 138,471 249,097 56%
Cisco (AA-) 71,588 130,522 55%
Coca Cola (AA-) 27,357 90,515 30%
JP Morgan (-) 643,258 2,563,074 25%
Goldman Sachs (A+) 229,142 930,132 25%
Nike (AA-) 5,519 23,647 23%
Visa (A+) 14,469 67,977 21%
GE (AA-) 78,550 378,038 21%
Apple (AA+) 74,181 375,319 20%
American Express(BBB+) 29,418 168,577 17%
United Health (A+) 19,794 140,432 14%
Intel (A+) 17,504 127,088 14%
P&G (AA-) 16,007 122,851 13%
Merk (AA) 11,195 91,676 12%
Caterpillar (A) 9,591 78,560 12%
Boeing (A) 10,032 91,007 11%
Johnson&Johnson (AAA) 16,242 155,658 10%
Pfizer (AA) 16,925 172,151 10%
3M (AA-) 3,417 35,237 10%
IBM (AA-) 11,515 121,636 9%
United Technologies (A-) 8,523 96,352 9%
McDonald (BBB+) 2,671 32,559 8%
Home Depot (A) 3,549 45,023 8%
Travelers (-) 6,238 104,311 6%
Walt Disney (A) 4,017 95,789 4%
Walmart (AA) 7,026 209,414 3%
Chevron (AA-) 6,654 255,160 3%
Verizon (BBB+) 4,487 254,682 2%
Exxon Mobil (AA+) 4,266 349,427 1%
DowDuPont (-)



(※)ダウデュポンは2017年9月設立のため計算不可





NYダウ平均株価 1,491,606 7,555,911 20%


以下の記事で、コーポレートガバナンス的には、事業で稼いだお金は、更なる企業価値増大のために再投資されるか、具体的な再投資計画がないのであれば株主に還元されるべきという話をしました。

コーポレートガバナンスに見る投資家にとっての米国企業の優位性

上表は2017年10月末時点のNYダウ企業の現金比率(総資産に対する現金+現金同等物+短期投資の比率)ランキングです。
さすが株主至上主義の米国ということで、全般的には現金比率は低めですね。

但し、1位のマイクロソフトは現金保有比率なんと56%、続くシスコは55%とこのIT 2社は群を抜いております。

マイクロソフトは言わずもがなですが、シスコもスイッチやルータといったPCネットワーク機器業界で圧倒的No 1のシェアを誇る超盤石ビジネスを持っている上、両社共に稼いだ利益に対して設備投資をそこまで必要としないビジネスなので、お金がどんどんたまっていくという感じでしょう。

但しここまで現金比率が高いと株主至上主義の米国では株主が黙っていないので、最近では両社共に配当や自社株買いに積極的です。

現金保有比率の最下位を見ますと以外にもオイルメジャーのExxon MobilやChevronが1%3%でとても低いです。
原油価格暴落の影響かなとも思いましたが、暴落前も現金比率は同じように低いです。

キャッシュフローを見てみると、オイルメジャーはがんがんお金を稼いで、そのお金を株主還元と再投資でほぼ使い切ってしまうようなキャッシュフローになっております。今は原油価格低迷で収益性が悪化してますが、その前まではとても強固な収益性・財務基盤があったのでお金が無くなったらいつでも銀行から借りられるという状況だった故かもしれませんね。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

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りろんかぶお

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[ 2017/12/09 12:40 ] 16.NYダウ なんでもランキング | TB(-) | CM(0)

コーポレートガバナンスに見る投資家にとっての米国企業の優位性

こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

今回は、コーポレートガバナンスに見る投資家にとっての米国企業の優位性について考えていきたいと思います。

1. コーポレートガバナンスとは
2. 日米の経営者の目線
3. データに見るコーポレートガバナンス
4. まとめ






1. コーポレートガバナンスとは

コーポレートガバナンスとは、「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的とする」ものです。


2. 日米の経営者の目線

コーポレート・ガバナンスの主権者(会社は誰のものか)は、会社法上では、(1)出資者である株主が取締役の選任権を有し、最終的に事業の運営を支配していること、(2)事業の活動によって生じる利益が株主に帰属することの2点をもって、株式会社の所有者は株主であると解釈されております。

しかしこのような考えがある中、日本では企業は従業員のものという考え方が広く浸透しております。
このような考えが基盤にあることから、日本企業の経営者は従業員の雇用維持や権利確保に目を向けた経営を行いがちで、企業の所有者であり一番リスクをとっているはずの株主の利益がないがしろにされております。

一方で米国では、企業は株主のものであり企業活動の究極的な目的は株主価値の最大化という考えが広く浸透しており「株主至上主義」とも言われたりします。
これはこれで行き過ぎた考え方だといった議論もありますが、こういった考えが基盤にあるからこそ、米国では経営者がしっかりと株主を見た経営を行っております。経営者がしっかりと株主目線での経営を行うように、大半の米国上場企業では経営者報酬にストックオプションを導入しており、経営者と株主の利害を一致させるような方策がとられております。(これに対して、日本では全上場企業の内僅か18%の企業しかストックオプションを導入していません。出典:https://www.willistowerswatson.com/ja-JP/press/2017/08/Stock-based-compensation-implementation-status-survey)


3. データに見るコーポレートガバナンス

株主目線の経営がなされているかどうかは数字を見ても明らかです。

<ROE (Return On Equity)>

ROEは株主資本がいかに効率的に運用されているかを示す指標ですので、株主利益を最大化させる上ではROEを高めることが非常に重要であるとされております。
以下のように米国企業のROEは日本の1.5倍程あり、歴然たる差があります。

日本:7.49% (東証一部上場企業平均、2017年11月末時点)
米国:11.67% (全市場、2017年6月末時点)

出典
日本:http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/04.html
米国:https://csimarket.com/Industry/industry_ManagementEffectiveness.php?&hist=1

<株主還元>

コーポレートガバナンス的には、企業活動を通じて得た現金は更なる成長の為に再投資されるか、具体的な投資がなく保有現金が余剰の場合は株主に還元されるべきです。
日本企業では内部留保が2016年度末で過去最高の400兆円越えとなったと報じられておりますが、これは再投資用の資金というよりもただ単に何かの時の為にとっておきたいという意味合いが強く、いかに株主目線の経営ががなされていないかを物語っております。

以下は日米の連続増配企業ですが、配当に対する姿勢が全く違うことがこれを見ても明らかです。

【連続増配】 日米企業の連続増配年数に見る投資判断

(米国企業では配当だけでなく、自社株買いも盛んです。)


4. まとめ

以上ようなことから考えても、株主の利益をないがしろにする日本と、株主利益を最重要視する米国のどちらに投資した方がいいかは明らかです。
米国企業の株価が上昇し続け、日本企業の株価が停滞し続ける背景には、両国の経営方針の違いも根本的な理由であり、投資家である我々としてはやはり米国株に投資した方が優れたリターンが得られるということになります。

但し日本でも近年、株主の利益がないがしろにされてきた日本の経営を是正しようと、2015年に東証によりコーポレートガバナンスコードというものが取りまとめられ、コーポレートガバナンスへの意思改革が行われようとしております。考え方が浸透するには時間がかかると思いますが、こういった動きも要チェックです。

NYダウ銘柄理論株価一覧適宜アップデートしておりますので最新版はこちらご参照ください!

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[ 2017/12/08 12:46 ] 4.米国株の魅力 | TB(-) | CM(0)

NYダウ 純利益ランキング

NYダウ銘柄純利益ランキング(2017年11月30日時点)

Untitled spreadsheet





順位 企業名
※カッコ内はS&P格付
純利益
(百万ドル)
(直近決算年)

1 Apple (AA+) 48,351

2 JP Morgan (-) 24,733

3 Microsoft (AAA) 21,204

4 Johnson&Johnson (AAA) 16,540

5 P&G (AA-) 15,326

6 Walmart (AA) 13,643

7 Verizon (BBB+) 13,608

8 IBM (AA-) 11,872

9 Intel (A+) 10,316

10 Cisco (AA-) 9,609

11 Walt Disney (A) 9,391

12 GE (AA-) 8,831

13 Home Depot (A) 7,957

14 Exxon Mobil (AA+) 7,840

15 Goldman Sachs (A+) 7,398

16 Pfizer (AA) 7,215

17 United Health (A+) 7,017

18 Visa (A+) 6,699

19 Coca Cola (AA-) 6,527

20 American Express(BBB+) 5,408

21 United Technologies (A-) 5,055

22 3M (AA-) 5,050

23 Boeing (A) 4,895

24 McDonald (BBB+) 4,687

25 DowDuPont (-) 4,318

26 Nike (AA-) 4,240

27 Merk (AA) 3,920

28 Travelers (-) 3,014

29 Caterpillar (A) -67

30 Chevron (AA-) -497





純利益とは本業で稼いだ利益である営業利益から、受取配当金や金利支払い、その他特別損益、税金支払い等を差し引いた最終的な企業の利益になります。

純利益から少数株主持分を差し引いたものが株主に帰属する利益(※)となるので、企業業績を見る上では最重要視される数字となります。

※連結決算においては、自社が50%以上の持分を保有する会社は連結子会社となり、損益やバランスシートにはあたかも100%保有しているかのように数字を全額計上する。但し、自社株主に帰属する利益からは、自社が保有していない部分の利益(少数株主持分利益)は差し引く必要がある。

上表を見ると、圧倒的No 1はAppleです!
2位のJP Morganの純利益の約2倍となっており大差での1位ですね。

Appleの売上の6割はiPhoneですが、ブランド力を武器に高価格に設定されており、大きな利益を得ております。
Appleのように顧客ニーズを追求し、優れたブランドを構築することに成功した企業は価格決定力があり、価格競争に巻き込まれず安定した高い利幅を得ることができます。

【アップル】 時価総額世界最大企業の理論株価とは?(2017年)

そして意外なのは、時価総額順で並べるとNYダウ銘柄の中で20位~25位くらいであるIBMが純利益では8位にランクインしております。
IBMは現在22四半期連続減収が続いており、GEと並んで株価低迷銘柄の代表格です。

一方、売上・純利益の減少速度は非常に緩やかであり今でも高い収益力を持っております。
ビジネスモデルの転換が成功するかどうかという問題はありますが、現時点の利益水準と株価水準だけを見ると、NYダウが連日最高値を更新する中、株価がとても割安なごくわずかな銘柄といえるでしょう。

【IBM】 IT業界の巨人の理論株価は?

純利益最下位は安定のChevronですね!
2014年後半以降の原油価格大暴落以降苦戦が強いられており、最近徐々に原油価格が持ち直してきておりますがそれでもまだまだ厳しい戦いが続きそうです。

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[ 2017/12/06 13:22 ] 16.NYダウ なんでもランキング | TB(-) | CM(0)

NYダウ 営業利益ランキング

NYダウ銘柄営業利益ランキング(2017年11月30日時点)

Untitled spreadsheet




企業名
※カッコ内はS&P格付け
※企業名クリックで
財務分析が見れます
営業利益
(百万ドル)


Apple (AA+) 61,344

JP Morgan Chase (-) 34,536

Verizon (BBB+) 27,059

Walmart (AA) 22,764

Microsoft (AAA) 22,326

Johnson & Johnson (AAA) 21,165

GE (AA-) 17,833

P&G (AA-) 13,955

Walt Disney (A) 13,873

Pfizer (AA) 13,730

Home Depot (A) 13,427

IBM (AA-) 13,105

United Health (A+) 12,930

Intel (A+) 12,874

Visa (A+) 12,144

Cisco Systems (AA-) 11,973

Goldman Sachs (A+) 10,304

Coca Cola (AA-) 8,626

Exxon Mobil (AA+) 8,422

United Technologies (A-) 8,172

American Express (BBB+) 8,096

McDonald (BBB+) 7,745

3M (AA-) 7,223

Merk (AA) 6,030

Boeing (A) 5,834

DowDuPont (-) 5,085

Nike (AA-) 4,749

Travelers (-) 4,053

Caterpillar (A) 498

Chevron (AA-) -1,959





(単位:億円)


トヨタ自動車 19,944

ソフトバンク 10,260






営業利益とは本業で稼いだ利益を表すもので、
売上高から売上原価、販管費、一般管理費などを引いたものです。

ここには一時的な損益は含まれないので、
本業のビジネスが順調かどうかは営業利益を見ればわかるということになります。

上表を見ると圧倒的No 1はAppleです!
なんと営業利益$60 billion (7兆円弱)!!

日本を代表するトヨタが2兆円弱なので、Appleのすごさがわかります。
さすが時価総額世界一の企業は稼ぐ力が群を抜いております。

そして意外だったのは、時価総額順で並べるとNYダウ銘柄の中で10位~15位くらいであるVerizonが営業利益では3位にランクインしております。

Verizonは通信業界の業界1位で稼ぐ力はあるのですが、ほぼ米国のみでしかビジネス展開しておらず、その米国市場も飽和状態にあり、ライバル企業との競争が激化している為、将来の成長性の部分で評価が低く株価が思ったよりも高くなっていないものと思われます。

逆にVisaは営業利益では15位ですが、優れたビジネスと高い成長性が評価されて時価総額では7位ですね。

営業利益最下位はChevronです。
2014年後半以降の原油価格大暴落以降苦戦が強いられており、最近徐々に原油価格が持ち直してきておりますがそれでもまだまだ厳しい戦いが続きそうです。

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[ 2017/12/05 10:23 ] 16.NYダウ なんでもランキング | TB(-) | CM(0)

NYダウ 高ROAランキング

NYダウ 高ROAランキング (2017年11月30日時点)


Untitled spreadsheet



企業名
※カッコ内はS&P格付
総資産
(百万ドル)
(直近決算年)
純利益
(百万ドル)
(直近決算年)
ROA
純利益÷総資産


Home Depot (A) 42,966 7,957 18.52%

Nike (AA-) 23,259 4,240 18.23%

3M (AA-) 32,906 5,050 15.35%

McDonald (BBB+) 31,023 4,687 15.11%

Apple (AA+) 375,319 48,351 12.88%

P&G (AA-) 120,406 15,326 12.73%

Johnson&Johnson (AAA) 141,208 16,540 11.71%

IBM (AA-) 117,470 11,872 10.11%

Visa (A+) 67,977 6,699 9.85%

Walt Disney (A) 95,789 9,391 9.80%

Intel (A+) 113,327 10,316 9.10%

Microsoft (AAA) 241,086 21,204 8.80%

Coca Cola (AA-) 87,270 6,527 7.48%

Cisco (AA-) 129,818 9,609 7.40%

Walmart (AA) 198,825 13,643 6.86%

United Health (A+) 122,810 7,017 5.71%

United Technologies (A-) 89,706 5,055 5.64%

Verizon (BBB+) 244,180 13,608 5.57%

Boeing (A) 89,997 4,895 5.44%

Pfizer (AA) 171,615 7,215 4.20%

Merk (AA) 95,377 3,920 4.11%

American Express(BBB+) 158,893 5,408 3.40%

Travelers (-) 100,245 3,014 3.01%

GE (AA-) 365,183 8,831 2.42%

Exxon Mobil (AA+) 330,314 7,840 2.37%

JP Morgan (-) 2,490,972 24,733 0.99%

Goldman Sachs (A+) 860,165 7,398 0.86%

Caterpillar (A) 74,704 -67 -0.09%

Chevron (AA-) 260,078 -497 -0.19%

DowDuPont (-)




(※)ダウデュポンは2017年9月設立のため計算不可







NYダウ平均 7,272,888 289,782 3.98%

(※)ダウデュポンは除く


ROA(Return On Asset)は総資産利益率といわれ純利益÷総資産で算出されます。
つまり、企業が保有する資産がどれだけ収益を生み出しているかを示します。

似た指標であるROE (株主資本利益率)は、借入の活用が重要であり一種の財務テクニックの要素が含まれるのに対し、ROAは純粋に企業が行っているビジネスの収益力を表します。

NYダウ 高ROEランキング

上表のNYダウ 高ROAランキングを見ると、1位は意外にも小売業のホームデポ、2位にもメーカーのナイキがランクイン。モノを作って売る企業はどうしても売上に対する利幅が小さくなってしまうので、ホームデポもナイキも営業利益率は大したことないのですが(営業利益率ランキングご参照)、少ない資産をフルに使って大量の売上を計上していることがROAを押し上げております。
営業利益率はある程度業態によって決まってしまいますが、ホームデポやナイキのように資産の稼働率を高めることで非常に優れた業績を上げることが可能になります。

低ROA銘柄としてはGoldman Sachs、JP Morganといった金融機関がワーストになっています(純利益がマイナスの企業を除く)。金融機関では顧客から大量の預金を預かってそれを国債などの低金利債権で運用するので、資産に対する利益はとても小さくなります。これは業態故なのでROAが低いからダメということにはなりません。

但し、ExxonMobilやGEもROA低いのですが、両社は利益低迷銘柄の鉄板ですね。
こちらはもっともっと頑張っていく必要があります。

このように、指標を比較しながら各ビジネスの特徴を理解することは、良いビジネスを見つけるのに役に立ちますので今後も定期的にアップデートを続けていきたいと思います。

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!
以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。

[ 2017/12/03 08:00 ] 16.NYダウ なんでもランキング | TB(-) | CM(2)

NYダウ 高ROEランキング

NYダウ 高ROEランキング (2017年11月30日時点)


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企業名
※カッコ内はS&P格付
純資産
(百万ドル)
(直近決算年)
純資産+負債
(百万ドル)
(直近決算年)
負債比率 純利益
(百万ドル)
(直近決算年)
ROE
純利益÷純資産


McDonald (BBB+) -2,204 31,023 107.10% 4,687 -212.66%

Boeing (A) 817 89,997 99.09% 4,895 599.14%

Home Depot (A) 4,333 42,966 89.92% 7,957 183.64%

IBM (AA-) 18,246 117,470 84.47% 11,872 65.07%

Verizon (BBB+) 22,524 244,180 90.78% 13,608 60.42%

3M (AA-) 10,298 32,906 68.70% 5,050 49.04%

Apple (AA+) 134,047 375,319 64.28% 48,351 36.07%

Nike (AA-) 12,407 23,259 46.66% 4,240 34.17%

Microsoft (AAA) 72,394 241,086 69.97% 21,204 29.29%

Coca Cola (AA-) 23,062 87,270 73.57% 6,527 28.30%

P&G (AA-) 55,184 120,406 54.17% 15,326 27.77%

American Express(BBB+) 20,501 158,893 87.10% 5,408 26.38%

Johnson&Johnson (AAA) 70,418 141,208 50.13% 16,540 23.49%

Walt Disney (A) 41,315 95,789 56.87% 9,391 22.73%

Visa (A+) 32,760 67,977 51.81% 6,699 20.45%

United Health (A+) 38,274 122,810 68.83% 7,017 18.33%

United Technologies (A-) 27,579 89,706 69.26% 5,055 18.33%

Walmart (AA) 77,798 198,825 60.87% 13,643 17.54%

Intel (A+) 66,226 113,327 41.56% 10,316 15.58%

Cisco (AA-) 66,137 129,818 49.05% 9,609 14.53%

Travelers (-) 23,221 100,245 76.84% 3,014 12.98%

Pfizer (AA) 59,544 171,615 65.30% 7,215 12.12%

GE (AA-) 75,828 365,183 79.24% 8,831 11.65%

Merk (AA) 40,088 95,377 57.97% 3,920 9.78%

JP Morgan (-) 254,190 2,490,972 89.80% 24,733 9.73%

Goldman Sachs (A+) 86,893 860,165 89.90% 7,398 8.51%

Exxon Mobil (AA+) 167,325 330,314 49.34% 7,840 4.69%

Chevron (AA-) 145,556 260,078 44.03% -497 -0.34%

Caterpillar (A) 13,137 74,704 82.41% -67 -0.51%

DowDuPont (-)






(※)ダウデュポンは2017年9月設立のため計算不可









NYダウ平均 1,657,898 7,272,888 77.20% 289,782 17.48%

(※)ダウデュポンは除く


ROE(Return On Equity)は株主資本利益率といわれ1株当り純利益÷1株当り純資産で算出されます。
つまり、株主資本(=純資産)が何パーセントで運用されているかを示します。

ROEが高いほど効率的に収益を上げていることとなり、「経営の効率性」を見る指標とも言えます。

またROEは負債をいかに有効に活用するかに大きく左右されます。
例えば資産に対して10%の運用ができる企業があったとして、株主資本が$100で負債が0だとすると、利益は$100×10%=$10しか出ません。
仮にこの企業が、金利3%の借入を$400おこなって資産$500(株主資本$100+負債$400)を10%で運用できれば利益は$500×10%-$400×3%(金利)=$38出ます。つまり株主資本$100に対して$38の利益が出るので、負債を有効に活用することでROEは38%と大幅に増えますね。

但し負債比率が高すぎることは、業績悪化で簡単に債務超過になってしまうので、ROEを見る時は負債比率が高すぎないかも合わせて見る必要があります。

上表のNYダウ 高ROEランキングを見ると、1位はマクドナルド。ROEがマイナスになってしまってますが、マクドナルドは自社株買いをしすぎて純資産がマイナスになってしまっている(債務超過状態)ためなんですね。業績は順調なので悪い意味での債務超過ではないのですが、債務超過状態では借入条件が悪化するので近いうちには解消されるよう手を打つと思われます。

また上位5社を見るといずれもROEが60%を超えており異常に高いのですが、負債比率はNYダウの負債比率平均の77%を大幅に超えており、これが高ROEの要因となっております。
但し、これらの企業は自社株買いを積極的に行っている企業なので、借金をいっぱいして会社を運営しているというよりかは、自社株買いをたくさんしている間にいつの間にか負債比率が高くなってしまったというようなケースと思われます。

低ROE銘柄としてはExxonMobilがワーストになってますね(純利益がマイナスの企業を除く)。
現在の原油価格低迷で利益がかなり低迷しているのでそれが響いていますね。一時的とは思いますが。

またJP MorganやGoldman SachsもROEは低いです。金融機関の主要運用手段である国債の金利が低迷している為に、収益力は低くなってしまっています。

NYダウ全体の平均は17.48%です。素晴らしいの一言ですね。ちなみに2017年11月30日現在の日経平均の平均ROEは8.78%なので、米国企業のすごさがわかります。
日本企業も収益率は改善してきているのですが、自社株買いや配当などの株主還元がおろそかにされており、株主資本が膨らんでしまっていることが低ROEにつながってしまっていると思います。

今後もしっかりとデータを見ながら投資判断をしていくことが重要ですね。

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[ 2017/12/02 11:45 ] 16.NYダウ なんでもランキング | TB(-) | CM(0)
プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:2019年にセミリタイアし現在は専業投資家。
元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【家族】:妻、子供2人
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること
【投資デビュー】:大学3年生(小遣い稼ぎのつもりがぼろ負け。。)

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