バフェット部 セミリタイアした東大卒元商社マンの米国株情報サイト

M&Aを手掛けた東大卒元商社マン(証券アナリスト資格有、現在はセミリタイアし専業投資家)が主に米国株の理論株価を全力分析!

スターバックスビジネスの競争力が永続すると思う理由

こんにちは!バフェット部のりろんかぶおです。

バフェットの投資哲学の一つに「将来にわたり長期的に好ましい業績が見込める企業」というものがあります。
バフェットはこのような企業を見分けるポイントとして、ビジネスの周りに深い「堀」=永続する競争力をもっているかどうかという点を重要視しております。
(詳しくは以下の記事ご参照)

「バフェットの4つの投資戦略に学ぶ!~城の周りの「堀」の正体~」

今回は、りろんかぶおが独断と偏見で選んだ「競争力が永続しそうな企業」を紹介していきたいと思います。

今回の銘柄は皆さんご存知のスターバックス(以下“スタバ”)です。
タイトルにある通りスタバの競争力は永続すると思います!(りろんかぶお個人の意見!!)

この考えの根幹は、自分自身がカフェなら絶対スタバを選ぶし、今後もスタバを選び続けると思うからです。
ついでに言うと、自分の周りの人もカフェならスタバという人が大半ですし、米国駐在時にも感じましたがアメリカ人もスタバは大好きです。

何となく理由が軽いと思うかもしれませんが、自分が消費者として買っている「モノ」や客として受けている「サービス」は、それらの良し悪しを自分自身でわかっているので、提供する企業のビジネスの本質を理解しやすいです。もし、一生使い続けると自分自身が思える特定の企業のモノやサービスというものがあれば、その企業は永続する競争力を持っている可能性が高いです。

スタバに関して以下の順で考察していきます。

1. スタバを選ぶ理由からひも解くスタバの戦略
2. スタバビジネスの競争力
3. 今後の成長性~長期投資の観点~
4. まとめ






1. スタバを選ぶ理由からひも解くスタバの戦略


我々スタバ信者はなぜスタバに行きたくなるのでしょうか?
りろんかぶお自身がスタバを選ぶ最大の理由は「スタバの上質な空間に身を置いて時間を過ごしたいから」です

多くの人にとって、理由はだいたい同じなのではないでしょうか。

この理由の裏に隠されたスタバの戦略を見ていきます。

これは有名な話ですがスタバは自社を、単にコーヒーを売るお店ではなく、「友人や職場の同僚などと日常的に時間を共に過ごせる、家でも職場でもないThird Place(第三の場所)を提供するお店」、と表現しております。

また、スタバはそのようなThird Placeで“Starbucks Experience”を体感してもらうことが自社の価値であるとしております。
“Starbucks Experience”とは、上質なコーヒー、最上の顧客サービス、地域文化・個性を反映する洗練された内装、最高の音楽、等、スタバの空間で味わえる全てを指します。
レジで払う金額には、コーヒーの代金のみならずこれらの要素に関する代金も含まれているので、スタバでは少しコーヒー代が高めに設定されています。

スタバは、上質なコーヒーを提供するために、コーヒー豆の調達には高い選別基準を設け世界中から調達し、最上の顧客サービスを提供するために社員教育を徹底し、それぞれの地域文化・個性を反映した上質な空間を提供するために各地域にデザインスタジオを保有しています。つまり自社の商品である“Starbucks Experience”の価値を高めるために徹底した企業努力がなされているのです。

こういったスタバの取り組みが、目には見えない価値を生み出し高いブランドに結び付き、ロイヤリティの高い顧客が増殖していきます。

このように、スタバが選ばれる理由にはスタバの練りに練られた戦略があるのです。

ちなみに米Interbrand社による、2017年の企業ブランド価値ランキングTop 100では、アップルやグーグル、ベンツ等の並み居る有名企業がひしめく中、スタバは堂々の60位で、飲食業としてはマクドナルド(12位)に次ぐ2番目です!これからもスタバのブランド力の強さがうかがえます。

http://interbrand.com/best-brands/best-global-brands/2017/ranking/


2. スタバビジネスの競争力


カフェというのはコーヒーを飲んでゆっくりしたいという人が行く場所なので、「居心地の良い空間で時間を過ごしたい」という顧客ニーズがあるはずですが、これはとてもあいまいで、明確な答えがないニーズです。

しかし、スタバは“Starbucks Experience”を磨き上げることでこの難しい顧客ニーズを満たし世界中でスタバブランドを確立することに成功しました。更に、“Starbucks Experience”は複数の要素が複雑に絡み合ったサービスですので、競合他社がこれをまねることは不可能で価格競争に巻き込まれることもないと考えられます。

これをすれば顧客ニーズを満たせるという明確な答えがない領域だからこそ、そもそもこの領域で成功することは難しいですし、既に地位を確立して顧客から信頼を勝ち取ったスタバに対抗できる企業というのは今後出てこないのではないかと思うのです。

これがスターバックスビジネスの競争力が永続すると思う最大の理由です。


3. 今後の成長性~長期投資の観点~


以下表はスタバの全世界の店舗数推移になります。
ご覧の通りスタバは今でも店舗を拡大し続けており、北米、欧州、日本等の成熟した市場に加えて、中国などのまだまだ開拓しきれていない新しい市場でも急激に店舗数を伸ばしております。

Untitled spreadsheet
スタバ店舗数推移(ライセンス契約店含)

2013年 2014年 2015年 2016年
米国 11,457 11,962 12,521 13,172
中国 1,017 1,367 1,811 2,381
日本 1,000 1,060 1,073 1,140
カナダ 1,337 1,445 1,358 1,399
その他 4,956 5,532 6,280 6,993
全体 19,767 21,366 23,043 25,085








スタバのコーヒーは高価格設定なため、サービスの対象は豊かな国となりますが、逆に言えば世界が豊かになっていくことで市場規模がどんどん拡大していくビジネスとも言えます。

そういった市場で、他社にはまねできない価値を提供していくことで、スタバは今後も企業価値を拡大していくと思います。


4. まとめ


このような理由から、りろんかぶおとしてはスターバックスのビジネスは永続すると思いますし、今後も拡大していくと思うので、長期保有にはぴったりの銘柄だと思います。

但し、このような素晴らしい企業でも割高価格で株式を購入してしまっては利益を得ることはできないので、しっかりと適正価格以下で購入することが必須になってきます。スターバックスの理論株価及び財務分析は以下の記事をご参照ください。

【スターバックス】 世界で最も有名なカフェテリアの理論株価は?


NYダウ銘柄理論株価一覧最新版はこちらご参照ください!

以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。

[ 2017/11/30 10:07 ] 7.企業研究 | TB(-) | CM(0)

果たして米国株は割高なのか?~シラーPERの観点から~

kokki-2017-NY DOW


(2017年11月27日更新)

こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

このブログではあらゆる企業の財務分析及び理論株価を広く共有し、
「どの銘柄を、いつ買えばいいのか?」の判断材料の一つとしていただくことを目的としております!

今回は、以下のテーマについて3連載で考えていきたいと思います!

「果たして米国株は割高なのか?」

本日は3連載の最後で、このテーマに関して
シラーPERの観点で見ていきたいと思います。

① NYダウ理論株価 by りろんかぶお (1回目記事ご参照
② バフェット指数 (2回目記事ご参照
③ シラーPER

目次
1. 背景
2. 評価方法
3. 結果-③
4. まとめ






1. 背景


2016年中旬に著名投資家のジョージソロスが、2016年内に米国株が大暴落することを予想し、
米国株の大量ショート(売りポジション)、
かつ株価とは逆相関にある”金”に大量のロング(買いポジション)を仕込んだことは有名です。

結果としては、トランプ相場でNYダウは史上最高値を更新し続け、ソロスは大損をしましたが、
現在多くのアナリストが米国株はバブル状態であり、近いうちにリセッション(景気後退)が訪れる、と警鈴を鳴らしております。

以下がNYダウの過去10年間の推移ですが、2008年のリーマンショック以降上昇を続けており、
歴史的に見ればそろそろ大きなリセッションが訪れてもおかしくありません。
kabuka-20171125-NY DOW

こういった状況下、米国株長期投資をするりろんかぶおとしても、現在の米国株は果たして割高なのかどうか、
データを見ながら分析してみようと思います。


2. 評価方法


本日は③の評価方法(シラーPER)で割高有無を見ていきます。

シラーPERは1988年にエール大学のロバート・シラー教授らによって提案された指標で、
主に株価の割高・割安性を判断するために使われます。

具体的な公式は以下の通り。

シラーPER=時価総額÷(インフレ調整後の過去10年間純利益の平均)

ポイントは単年度の純利益ではなく10年間の平均値を用いるという点で、
これにより一時的要因による収益変動や景気循環の影響が除外されるため、
実質的な企業収益力との関係が示されるといわれております。

シラーPERの歴史的な平均値が16~17程度なので、
この平均値よりも大幅に大きい値だと割高だと判断できるということになります。


3. 結果-③


シラーPER 201711
出典:http://www.econ.yale.edu/~shiller/data.htm

表のように、2017年9月現在のシラーPERは30.6であり、
歴史的にみても2000年のITバブルに次ぐ高水準となっております。

リーマンショックの際は27程ですから、シラーPERの観点で見ても
危険水準といえるほど割高であるといえるでしょう。


4. まとめ


本日迄3連載で米国株の水準についてみてきましたが、
以下3つのどの指標を見ても割高であるということがわかりました。

① NYダウ理論株価 by りろんかぶお (1回目記事ご参照
② バフェット指数 (2回目記事ご参照
③ シラーPER

では、私たち投資家がとるべき姿勢としては、
ショートポジションをとればいいのか?

それははっきりとといえます。

今回の3つの評価方法はいずれも割高であるかどうかを判断するには、
とてもいい評価方法だと思いますが、このバブルのような米国市場がいつはじけるか
というのはこれらの指標を使ってしてもわからないからです。

例えば、シラーPERではITバブルの時は44迄高くなるまでバブルが続きました。

かの有名なジェレミーシーゲルも以下のように言っております。

「バブルとは皆が思うよりも長く続くものだ」


著名投資家ジョージソロスも、2016年に巨額のショートポジションを取りましたが、
その時点で割高であったことは間違いなかったはずですが、
バブルはいまだに続いている為に巨額の損失を出しました。

よって、我々の取る姿勢とは

「大暴落をひたすら待ち、暴落後の割安な銘柄を買い増すために現金比率を高める」

ということになるでしょう!

ウォーレンバフェットもこのような大暴落時に、素晴らしい企業を割安で大量に買うことを推奨しております。

我々長期投資家としては大暴落は大儲けする絶好のチャンスとなりますので、
恐れず、冷静にその時を待ちましょう!

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!
以上

りろんかぶお

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[ 2017/11/27 11:07 ] 13.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

果たして米国株は割高なのか?~バフェット指数の観点から~

kokki-2017-NY DOW


こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

このブログではあらゆる企業の財務分析及び理論株価を広く共有し、
「どの銘柄を、いつ買えばいいのか?」の判断材料の一つとしていただくことを目的としております!

今回は、以下のテーマについて3連載で考えていきたいと思います!

「果たして米国株は割高なのか?」

本日は、3連載の内の2回目で、このテーマに関して
バフェット指数の観点で見ていきたいと思います。

① NYダウ理論株価 by りろんかぶお (1回目記事ご参照
② バフェット指数
③ シラーPER (3回目記事ご参照)

目次
1. 背景
2. 評価方法
3. 結果-②






1. 背景


2016年中旬に著名投資家のジョージソロスが、2016年内に米国株が大暴落することを予想し、
米国株の大量ショート(売りポジション)、
かつ株価とは逆相関にある”金”に大量のロング(買いポジション)を仕込んだことは有名です。

結果としては、トランプ相場でNYダウは史上最高値を更新し続け、ソロスは大損をしましたが、
現在多くのアナリストが米国株はバブル状態であり、近いうちにリセッション(景気後退)が訪れる、と警鈴を鳴らしております。

以下がNYダウの過去10年間の推移ですが、2008年のリーマンショック以降上昇を続けており、
歴史的に見ればそろそろ大きなリセッションが訪れてもおかしくありません。
kabuka-2017-NY DOW
こういった状況下、米国株長期投資をするりろんかぶおとしても、現在の米国株は果たして割高なのかどうか、
データを見ながら分析してみようと思います。


2. 評価方法


本日は②の評価方法で割高有無を見ていきます。

バフェット指数とはその名の通りバフェットが株式の割高感を測る際に
使用しているといわれる指標で、計算式は以下の通りです。

バフェット指数=国全体の株式時価総額÷GDP

バフェット指数が100%を超えている場合は割高と判断できるというものです。

バフェットは2001年のフォーチュンマガジンのインタービューで、この指数に関して

「いかなる時代においても、株式の評価をする上で最も優れた測定方法といえるだろう」

と発言しております。

これは、企業価値は経済成長と共に同じような成長率で拡大していくという考えに基づくもので、
正直理論的な根拠は乏しいのですが、歴史的にみればこの考えは多くの場合において当てはまるといえそうです。


3. 結果-②


(2017年11月現在)
バフェット指数-201711-米国株は割高か?

出典:Advisor Perspective

表のように、現在のバフェット指数は134%であり、
バフェット指数の考えに基づくと、現在の米国株式市場は非常に割高水準であるといえるでしょう。

過去を見てみても実際に
ITバブル崩壊の直前は151.3%
リーマンショックの時には110%
と、直近の二つの株式市場大暴落期の指標は共に100%を超えております。

現在の水準はリーマンショックの時の水準を超えるレベルであり、
かなり過熱感が高いと考えられそうです。

次回はシラーPERの観点から米国株の割高有無を見ていきます!

※1回目の記事(果たして米国株は割高なのか?~NYダウの理論株価の観点から~)はこちら
※3回目の記事(果たして米国株は割高なのか?~シラーPERの観点から~)はこちら

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!
以上

りろんかぶお

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[ 2017/11/27 10:08 ] 13.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

果たして米国株は割高なのか?~NYダウの理論株価の観点から~

kokki-2017-NY DOW


(2017年11月25日更新)

こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

このサイトではあらゆる企業の財務分析及び理論株価を広く共有し、
「どの銘柄を、いつ買えばいいのか?」の判断材料の一つとしていただくことを目的としております!

今回は、以下のテーマについて考えていきたいと思います!

「果たして米国株は割高なのか?」

この、テーマに関して以下3つの視点で考えていこうと思います。

① NYダウ理論株価 by りろんかぶお
② バフェット指数
③ シラーPER


ここでは①について見ていきます!

※②のページ(果たして米国株は割高なのか?~バフェット指数の観点から~)はこちら
※③のページ(果たして米国株は割高なのか?~シラーPERの観点から~)はこちら

目次
1. 背景
2. 評価方法
3. 結果-①






1. 背景


2016年中旬に著名投資家のジョージソロスが、2016年内に米国株が大暴落することを予想し、
米国株の大量ショート(売りポジション)、
かつ株価とは逆相関にある”金”に大量のロング(買いポジション)を仕込んだことは有名です。

結果としては、トランプ相場でNYダウは史上最高値を更新し続け、ソロスは大損をしましたが、
現在多くのアナリストが米国株はバブル状態であり、近いうちにリセッション(景気後退)が訪れる、と警鈴を鳴らしております。

以下がNYダウの過去10年間の推移ですが、2008年のリーマンショック以降上昇を続けており、
歴史的に見ればそろそろ大きなリセッションが訪れてもおかしくありません。

kabuka-20171125-NY DOW

こういった状況下、米国株長期投資をするりろんかぶおとしても、現在の米国株は果たして割高なのかどうか、
データを見ながら分析してみようと思います。


2. 評価方法


本日は①の評価方法で割高有無を見ていきます。

これは、りろんかぶおがDCF法によって計算したNYダウ30社の個別銘柄の理論株価から、
NYダウ平均株価を算出し現在の水準と比較する方法です。

※DCF法の概要説明はこちら!
※各銘柄の理論株価は本記事最下段の理論株価一覧表ご参照。

日経平均やNYダウ等の株価指数では、長い歴史の中で銘柄の入れ替えや、
採用銘柄の株式分割などが行われるため、
指数の連動性を保つために一定の修正が加えられます。

NYダウの場合、具体的には以下のようにして平均株価を算出します。

NYダウ平均株価=採用銘柄の株価合計÷除数(2017年11月現在では0.1452・・・)

上記を基に実際にNYダウの理論株価を算出しました。


3. 結果-①


理論株価:16,888ドル
現在株価:23,558ドル (2017年11月25日時点)


以上の通り、39%も割高となっております。。

りろんかぶおの計算では直近4年間のフリーキャッシュフロー平均が、
今後半永久的に続くことを前提としておりますので、
各社の成長や将来のインフレ率などは見込んでおらず、
かなり保守的な計算となっております。

但し、それを踏まえて考えてみても39%割高というのは
実力よりも過大評価されているといってよいでしょう。


最新版のNYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!


Untitled spreadsheet
NYダウ銘柄理論株価一覧
(企業名クリックで財務分析が閲覧可能)
企業名
(時価総額順)
※カッコ内はS&P格付
理論
株価
現在株価
(17/11/25)
割安
割高
連続
増配
※3
時価総額
(百万ドル)
(17/11/25)
実績
PER
Apple (AA+) 117 174.97 50%高 6年 898,351 18.58
Microsoft (AAA) 36 83.26 131%高 15年 642,317 30.29
Johnson&Johnson (AAA) 104 138.01 33%高 54年 370,767 22.42
Exxon Mobil (AA+) 36 81.42 126%高 34年 344,985 44.00
JP Morgan (-) 79 98.32 24%高 6年 341,143 13.79
Walmart (AA) 122 96.62 -21%安 44年 288,623 21.16
Visa (A+) 42 111.97 167%高 10年 254,038 37.92
P&G (AA-) 77 88.45 15%高 61年 224,394 14.64
Chevron (AA-) ※1 116.51 - 29年 221,296 NA
Pfizer (AA) 36 35.49 -1%安 7年 211,546 29.32
Intel (A+) 35 44.75 28%高 209,430 20.30
United Health (A+) 136 212.51 56%高 7年 205,937 29.35
Home Depot (A) 68 172.33 153%高 7年 201,238 25.29
Coca Cola (AA-) 33 45.88 39%高 54年 195,479 29.95
Verizon (BBB+) 56 47.01 -16%安 12年 191,775 14.09
Cisco (AA-) 42 36.49 -13%安 6年 180,393 18.77
DowDuPont (-) ※2 71.16 - - 166,514 NA
Boeing (A) 155 265.88 72%高 6年 158,352 32.35
GE (AA-) 16 18.19 14%高 157,745 17.86
Walt Disney (A) 51 102.64 101%高 155,018 16.51
Merk (AA) 55 54.35 -1%安 6年 148,073 37.77
IBM (AA-) 213 151.84 -29%安 21年 140,572 11.84
3M (AA-) 107 231.38 116%高 58年 137,812 27.29
McDonald (BBB+) 74 169.11 129%高 41年 134,812 28.76
Nike (AA-) 34 59.32 74%高 15年 96,782 22.83
United Technologies (A-) 55 116.91 113%高 23年 93,361 18.47
Goldman Sachs (A+) 241 235.95 -2%安 6年 89,001 12.03
Caterpillar (A) 49 137.39 180%高 23年 81,738 NA
American Express(BBB+) 73 93.48 28%高 5年 81,140 15.00
Travelers (-) 192 129.83 -32%安 12年 35,534 11.79
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為計算不可
(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため計算不可
(※3)連続増配は5年以上のみ







NYダウ平均株価 16,888 23,558 39%高 - - -
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。


以上

りろんかぶお

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[ 2017/11/25 12:18 ] 13.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

【書評】 スノーボール ウォーレンバフェット伝 by アリス・シュローダー

こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

最近、世界一の投資家ウォーレンバフェットの伝記本である「スノーボール ウォーレンバフェット伝」をようやく読破しましたので書評を書かせいただきます。






1. 著者:アリス・シュローダー

ウォール街の金融機関各社で15年間にわたり株式調査に携わり、モルガン・スタンレーにマネジング・ディレクターとして入社。
《インスティチューショナル・インベスター》誌から2001年と2002年の2年連続で№1アナリストに選出。
アナリストとしてバークシャー・ハザウェイを担当したときにバフェットとの知己を得、本書執筆を提案され、以来5年の歳月と250人に及ぶインタビューをもとにこの本を書き上げた。


2. 内容

バフェットの生い立ちから、学生時代に何を考え過ごしたか、株式投資との出会い、師であるベンジャミングレアムとの出会い、ファンドマネジャーとしての道を歩み始めた経緯、チャーリーマンガーとの出会い、バークシャーハサウェイ買収の舞台裏、ソロモン・ブラザーズ救済の舞台裏、コカ・コーラ/アメックスの大量購入秘話、家族との関係、ビルゲイツとの関係等、まさにウォーレンバフェットのこれまでの歩みを余すことなく全て盛り込んだ作品。


3. 感想

・バフェットの人生をここまで詳細に描いた伝記というのは今後も出てこないのではないかと思わせる程、それぞれの時代をバフェットがどのように生きていたか、どのように考えていたかが詳細に綴られた伝記本です。

・バフェットもマンガーも若い頃は、自立するためにとにかく早くお金持ちになりたいと思っていたそうです。自立すれば自分の好きなことに好きなだけ打ち込める上に、自分の好きな人とだけ仕事をできるからだったそうです。多くの株式投資ブロガーも経済的自立を目指して取り組んでいますが、そういう意味ではバフェットやマンガーも若い頃は同じような感覚だったのかもしれません。

・バフェットは「素晴らしい企業を割安価格で購入し超長期で保有し続ける」といったとてもシンプルな投資方針でこれまで莫大な資産を築いてきましたが、若い頃のバフェットはシケモク投資(純資産よりも時価総額が低い銘柄などへの投資)を主体としており、とても「素晴らしい企業への投資」とは程遠いものでした。この本ではバフェットの現在の投資哲学がどのように形成されていき、その時々でバフェットが何を考えたかを知れるという意味で、投資家としてとても勉強になる本です。

・バフェットはここまで成功できた理由を、自分の好きなことを早いうちに見つけ、それだけに熱心に取り組んできたからだといっております。また人生における幸せとは、自分が大好きな人達に自分がどれだけ愛されているかで決まるとも述べております。最高な人生を送るにはこれに尽きるのではないかと思わせる感が方です。一つの道を究めた男の人生訓をふんだんに盛り込んだ本でもあり、投資に興味がない方にもおすすめできる一冊だと思います!




NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

以上

りろんかぶお

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[ 2017/11/22 11:42 ] 19.株式投資お勧め本 | TB(-) | CM(0)

【米国企業の強さ】 日本企業が米国企業に絶対勝てない本質的な3つの理由

米国企業の強さ

出典:http://www.lukcyweek.com/2017/11/blog-post_26.html

以下記事で記した通り、企業の価値を表す世界時価総額ランキングを見ると、
Top 5は米国企業が独占し、Top 50迄見ても日本企業が1社(トヨタ)しかランクインしていないのに対して、実に6割以上を米国企業が占めております。

世界時価総額ランキングTop 50

グローバルに見て、なぜ米国企業はここまで強く日本企業は存在感を失うばかりなのでしょうか?

日米の自国経済の力強さの違いもありますが、りろんかぶおが米国駐在して強く感じた本質的な違いは雇用システムだと思います。

今回は以下3つの雇用システムの違いに見る米国株の魅力について見ていきます。

これを読むと、米国企業が日本企業よりも強い根本的な理由がわかり、
投資家の立場からも、今後企業価値を高めていく実力のある米国企業に投資することがいかに合理的な判断であるかがお分かりになるかと思います。

1. 報酬
2. 専門性と裁量
3. 多様性
4. まとめ


1. 報酬

日本の報酬体系は基本「年功序列」で、年を取れば給料が上がるというシステムです。
よって出世で差がつく中堅以上になるまでは、同期でみんな給料が一緒ということになります。つまり、日本企業の大半の従業員は、頑張っても頑張らなくても給料は一緒、しかも終身雇用なのでさぼってもクビになることはないという状況下で働いております。

一方、米国の報酬体系は成果報酬型です。よって、同期でも成果の違いによって大きく給料は異なります。つまり、米国企業の多くの従業員は、頑張って結果をだせばお金がもらえる、但し結果を出せなければすぐにクビになるという状況下で働いております。

どっちの社員の方が頑張るかは明らかですね。日本には社員をモチベートするシステムがないのです。


2. 専門性と裁量

日本では基本的になんでもまんべんなくできるジェネラリストを育てることが基本とされています。なので、複数の業務に対してチームみんなで取り組み、役割分担は横割り(重要なことは上の人がやって、その他の雑用を若手がやる)となります。このような体制では、情報共有がとても重要とされ、社内メールの増加、社内会議の増加、社内報告書の増加に結び付き、膨大な社内業務が発生します。また、日本企業では裁量が上層部に集中し、組織の隅々に行き渡っていないため、末端社員は何も決めることができず、これが更に社内報告書を増やし、各社員のやりがいを奪う原因ともなります。

一方で米国企業では専門性のあるスペシャリストが求められます。各社員にそれぞれの専門性があるので、採用の段階で担当分野が明確に規定され、担当の範囲内のことはある程度自分で決めることができます。そうすると無駄な情報共有は不要ですし、裁量があるので責任があり、やりがいを得ることができます。また、スキルがあれば転職も容易ですので、各個人が自身のスキル・専門性を磨くことに注力し、個々が強くなっていきます。

自分が磨いたスキルを活かしてやりがいをもって仕事をできる米国人が、なんの裁量もなく社内業務に忙殺されいやいや仕事をしている日本人に負けるはずがありません。
これは能力の問題ではなくシステムの問題です。


3. 多様性

日本では最近女性の活躍が叫ばれていますが、それでもやはり当分の間は「男社会」でしょう。定年退職という制度もありお年寄りは強制的に退職に追い込まれ、また日本人は自分達が一番優秀と勘違いしているので、例えば外国籍の社員は国籍が違うというだけで社会の中で活躍しにくいハンデを背負っております。

一方で米国は超実力主義の国です。力があれば国籍、性別、年齢は一切関係ありません(ちなみに米国では定年退職が存在せず、採用面接時に年齢を聞くことはNGとされています)。米国では、各企業の上層部で多くの女性、黒人、外人が活躍しております。米国ではいまだにアメリカンドリームを夢見て世界中から多くの野心家が集まり、力があればそういった人も存分に活躍できる土壌があるのです。米国社会では実力主義の下、多様な人材が活躍し、多様なアイデアが採用され、イノベーションが起こりやすい仕組みになっているのです。冒頭の世界時価総額ランキングを見ても、Top 5にはグーグル、アマゾン、フェイスブックといったとても若い米国企業がランクインしており、いかに米国がイノベーション大国であるかを物語っております。

古くからの慣習から抜け出せず、多くの差別から多様性を排除し、イノベーションを全く生み出せない日本企業が、米国企業に勝つのはなかなか難しいですよね。。


4. まとめ


上述の3つのポイントからもわかる通り、日米の雇用システムは両極端にあるといえます。

企業の収益力の源泉となる人の力を存分に引き出すシステムが構築されている米国が、その対極にいる日本に負けるわけがないというのが現状だと思います。。そしてこれは、日本で大幅な雇用改革が行われない限り永久に覆ることはないでしょう。
(但し、日本の古い考えを持たないベンチャー企業は別です。)

日本企業は高度経済成長期に国内経済の大幅な拡大によって、世界の中でも存在感を高めましたが、現在のように国内経済が飽和状態にあるなか、日本企業がその価値を高めていくためには世界で勝てる企業になる必要があります。

ところが、一歩世界に出てみると、一人一人の社員が実力社会の中で必死で働いている企業がたくさんいる中、ただ責任感だけで働いている従業員ばかりの日本企業が勝てるわけがないのです。

株価は企業の価値が高まらなければ上がりません。しかし、上述の観点から日本企業(特に古くからの大企業)の価値が今後増えていくとは考えづらく、株式投資家としては世界で活躍する超実力主義の米国企業に投資する方が合理的な考え方といえます。

少し昔の記事ですが、今回と同じような内容のことをもっとサラリーマンの愚痴っぽく書いた記事もありますのでご参照ください。(笑)

今すぐサラリーマンを卒業するための準備を始めた方がいい理由①

米国株の魅力をもう少しマクロ経済の観点から説明した記事は以下です!

【米国株入門】 米国株が日本株よりも魅力的な4つの理由


NYダウ銘柄理論株価一覧適宜アップデートしておりますので最新版はこちらご参照ください!

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りろんかぶお

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[ 2017/11/21 14:12 ] 4.米国株の魅力 | TB(-) | CM(0)

【米国株入門】 米国株が日本株よりも魅力的な4つの理由

米国株入門


今回はりろんかぶおが日本株よりも米国株をお勧めする4つの理由を説明していきます。

1. 右肩上がりの株式市場
2. 株主重視の経営
3. 実力を備えたグローバル企業群
4. 長期的には為替変動はリスクにならない
5. まとめ


1. 右肩上がりの株式市場

通常、先進国は経済も企業も成熟している為、株式市場も上昇を見込むことは難しく、中でも長期で経済と株価が低迷しているひときわ残念な国が日本です。日経平均は1989年の史上最高値である38,957円を30年弱もの間更新できず、未だに半値程で推移してます。

一方で米国株は先進国の中でも異質で、今でもNYダウは史上最高値を更新し続け、過去60年間のリターンは平均で年率10%を超えております。ちなみに60年間年率10%で運用すると資産は300倍以上になります。

【日経平均 vs S&P500(円ベース)】 日米の市場平均に見る投資判断

米国株が上昇を続ける大きな要因の一つは、国の経済力を表すGDPが上昇を続けていることにあります。以下記事で日米のGDP推移を比較できます。

【GDP】 日米のGDPに見る投資判断

そしてこのGDPが上昇し続けている背景には、①幅広い移民を受け入れることによる人口増加と、②物価の上昇があります。これに関しても以下記事で詳しく述べております。

【人口】 日米の人口に見る投資判断

【物価】 日米の消費者物価(CPI)に見る投資判断

つまり日本株に投資するということは、全体として下がり続ける相場の中で数少ない株価上昇銘柄を見つけなければならないのに対し、米国ではほとんどの株が上昇しているので、投資家として利益を得やすい環境にあるとということが言えるかと思います。


2. 株主重視の経営

日本も米国も資本主義国家です。
資本主義において、企業の所有者は株主であり、企業活動の究極的な目的は株主の利益を最大化することになります。

米国企業は「超」がつくほど株主を重視した経営をしているのに対し、日本ではどうも株主目線の経営が行われていないように感じます。これは代表的な株主還元である配当政策を見ても明らかで、日本では25年以上連続増配を続ける企業がたった1社(花王)しかないのに対し、米国ではなんと100社以上存在します。

【連続増配】 日米企業の連続増配年数に見る投資判断

つまり、米国の素晴らしい企業が株主の利益を最大化することに注力しているのに対し、日本では株主利益が二の次になっており、こういった観点からも投資家としては米国企業に投資する方がよいということになります。


3. 実力を備えたグローバル企業群

iPhone、Google検索、アマゾン、Windows、スターバックス、VISA、ナイキ、コカ・コーラ・・・

我々日本人にとっても、生活の中でなくてはならないものや、文化に溶け込んでいるものの多くに米国企業があります。米国企業は古くからグローバルにビジネスを展開しており、世界各国の文化に溶け込んでいる企業がとても多く存在します。これは、裏を返せば世界のあらゆる国で認められる実力があるということです。

実際に世界の時価総額ランキングトップ50を見ると、2017年現在で日本企業ではたった1社(トヨタ)しかランクインしていないのに対し、50社の内6割以上を米国企業が占めます。

世界時価総額ランキングTop 50

このように、米国には世界経済の成長を取り込める優れた企業がたくさん存在し、今後も更に企業価値を向上させることが可能といえるでしょう。


4. 長期的には為替変動はリスクにならない

米国株に投資するということは運用リターンが為替の影響にさらされることになります。
ドル円相場は、変動相場制に移行された1973年に360円/ドルだったのに対し、2017年現在では1/3以下迄円高が進んでおります。
円高になるとドル資産は減少するので、円高トレンドの中、米国株投資は日本人には向いていないと考える人が多いようです。

但し、為替相場とは長期的に見ると両国の物価動向に左右されます。以下の記事では、①円高によるドル資産減少と、②米国インフレによる米国株上昇、が互いに相殺し合うことを過去データから証明しており、長期的に見れば米国株投資において為替の影響は排除できることを説明しております。

米国株投資における米国インフレ vs 円高


5. まとめ

上述の4つの理由から、株式投資をするのであれば絶対に米国株をお勧めします!
但し、株式投資の基本として適正株価以下で購入することがとても重要です。
とても素晴らしい企業であったとしても100円の価値しかないものに200円払っていたら必ず損をします。

とは言っても、この適正株価というものがわからないから株式投資って難しいのですが、このサイトではりろんかぶおがM&Aを通じて培った企業価値評価法を用いて、米国の大型優良企業30社を集めたNYダウ銘柄各社+αの理論株価を算出しております。

以上

りろんかぶお

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[ 2017/11/19 14:31 ] 4.米国株の魅力 | TB(-) | CM(0)

【市場平均】 日経平均 vs S&P500(円ベース)

<日経平均 vs S&P500(円ベース)>

日経平均 vs SP500(JPY)

出典:
日経平均:https://billion-trillion.com/nikkei225-data/
S&P500(ドルベース):Yahoo Finance
ドル円:
1949年~2015年 https://stooq.com/q/d/?s=usdjpy&c=0&d1=19600101&d2=20170921
2015年~ Yahoo Finance

今回は、日米市場平均の過去チャート比較を通して、
日本株投資と米国株投資のどちらに優位性があるかを見ていきたいと思います。

条件を統一するために、S&P500は円換算しております。


1.1960年を基準年とした場合


この場合、なんと日経平均のリターンがS&P500(JPY)を上回っております!!

1960年時点で既に大国であった米国に対し、
日本はまだまだこれからの国でした。

1960年を基準とした場合、日本の高度経済成長期をまるまる享受できる為、S&P500(JPY)に勝ることとなっています!


2.1970年を基準年とした場合


このケースでは、日経平均とS&P500(JPY)のリターンがだいたい同じくらいになってます。

1970年ですと高度経済成長の終盤であり、
日経平均もそこそこの価格水準まで上がってきたことが主要因と考えられます。


3.1980年、1990年、2000年、2010年を基準年とした場合


この4つのケースでは、円高の影響を跳ね返しS&P500(JPY)が日経平均を圧倒しておりますね!!

日本では高度経済成長が終わり、徐々に内需及び国内成長が飽和状態となり、
ここで初めて米国株と平場の勝負ということになります。

超グローバル企業がずらりと並ぶ米国株は、
好調を続ける内需に加え世界経済の成長も取り込んでいっておりますので、
平場の勝負では日本株はまだまだ歯が立たない状況といえるでしょう。

また、心配していた為替(円高)の影響も米国株の上げの強さが飲み込んでしまってますね!


まとめ


上述の通り、高度経済成長期以前を基準年とした場合を除いて、
平場の勝負では為替の影響を加味してもS&P500(JPY)が日経平均を圧倒していることがわかりました!!

グローバルでの地位を確立した企業が多数存在する米国株は、
今後も円高の悪影響を吸収して余りある上昇を続けると考えられます!

また以下の記事では、長期的には「為替変動」と「物価変動による株価増減」は相殺されるため、
長期投資の場合為替リスクは大きなリスクではなくなることを説明しております。

米国株投資における米国インフレ vs 円高


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【物価】 日米の消費者物価(CPI)に見る投資判断

<日米の消費者物価指数推移>

日米物価

2016年現在(1980年を100とした時)
米国: 294
日本: 136

出典:
米国 https://fred.stlouisfed.org/series/CPILFESL
日本 http://www.stat.go.jp/data/cpi/

消費者物価指数(CPI)は、国民が購入する物・サービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。

但し、「食料」は天候要因で値動きが激しいこと、「エネルギー」(ガソリン、電気代等)は原油価格の影響を直接受けることから、
これらの一時的な要因や外部要因を除いた「食料及びエネルギーを除くCPI」が消費者物価の基調を把握する上で有用とされています。

通常、物価の安定と、金利の適正水準確保の二つを理由として、
物価は緩やかに上昇するのが良いとされており、国際的にはインフレ率2%が適正水準とされております。

また、物価は経済規模・成長を図るGDPに直接的にかかわってきますので、
物価が緩やかに上昇することで経済も緩やかに成長していくことが望めます。

上図を見ると、米国はお手本のように物価が緩やかに上昇しておりますね。
基準年に設定した1980年が100とすると2016年には294となっており、
平均すると3.0%/年上昇していることになります。

一方、日本では1990年代後半以降は停滞或いは減少しており、いわゆるデフレ期が続いておりますね。
2016年には136にしかなっておらず、平均すると0.9%/年です。。

日本ではバブル崩壊後に消費者マインドが冷え切ってしまい、極度の少子高齢化で将来の年金不安などから節約志向が定着し、なかなかデフレから脱却できていない状況です。

このような観点からも、物価が緩やかに上昇し続け、経済環境の抜群に良い米国に投資するというのが合理的な判断になるでしょう。


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【GDP】 日米のGDPに見る投資判断

<日米名目GDP推移(ドルベース)>

日米GDP推移

2016年現在
米国:$18,624 billion(世界1位)
日本:$4,937 billion(世界3位)

出典:http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2017/02/weodata/index.aspx

GDPとは、Gross Domestic Productsの略で、簡単に言うと「国民が1年間で稼いだ金額の合計」です。
GDPは国の経済規模や経済成長を図る指標として広く使われております。

上図の通り、米国GDPは右肩上がりの成長が続いており、1980年から2016年までで実に6.5倍にまで増えております。
経済が成熟している先進国ではGDPの大きな伸びは難しいのですが米国は別格です!

一方、日本では1995年以降頭打ちになっており、2016年時点では1995年のGDPを下回っている状況です。つまりGDPの観点からは、この20年以上の間日本では経済成長していないということになります。
また規模を見ても、日本は米国GDPの27%程度しかなく、世界3位とは言え、米国との間には大きな差があります。

両国間のGDP格差の大きな原因は人口とインフレです。当然ですが、人口が増えたり物価が上がればその分GDPが増えます。
米国では人口と物価が伸び続けているのに対して、日本では人口も物価も減り続けているので、これがGDP格差をここまで大きくしてしまった大きな原因です。

【人口】 日米の人口に見る投資判断

【物価】 日米の消費者物価(CPI)に見る投資判断

通常、自国産業の収益はGDP増加分だけ拡大するので、今後もGDPの増加と共に収益の拡大が見込める米国企業に投資するというのは合理的な判断になるかと思います。


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【人口】 日米の人口に見る投資判断

<日米人口推移>
日米人口推移(1980~2016)

2016年現在
日本:1億2,696万人
米国:3億2,330万人

データ:http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2017/02/weodata/index.aspx

通常、人口が増えると、消費増→企業収益増→従業員給与増・雇用増、といった経済の好循環が生まれます。
このようなことから人口増加は経済拡大のための大きな条件の一つとなっております。

上図の通り、米国の人口は緩やかな上昇を続けております。
米国では移民を広く受け入れている為、先進国としては珍しく人口増加が続いている国です。
一方日本では、ここ30数年間にわたって人口がほぼ横ばいです。
細かく見ると2005年の1億2775万人を境に減少が続いているという状況です。

株式投資という観点では、人口が増加し経済拡大が続いている米国を選ぶというのが合理的な判断となるでしょう。

<日米人口ピラミッド>

米国人口ピラミッド(2016年)

日本人口ピラミッド(2016年)

データ:
米国:https://www.census.gov/data/datasets/2016/demo/popest/nation-detail.html
日本:http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm

通常、生産年齢人口(年齢別人口のうち労働力の中核をなす15歳以上65歳未満)が多い国ほど、経済の活力が生まれます。

米国では、生産年齢人口が非常に多くなっているのに加え、生産年齢以下の世代も順調に育っている印象です。
一方で、日本では60歳以上の高齢者が総人口に占める割合が非常に高く、40代をピークとして若い世代がどんどん減少しております。
こういった状況では将来的に働き手が不足したり、多くの高齢者の社会保障費を少ない若い世代が支える為に税負担が重くなり、将来への不安から消費が低迷し経済が活性化しません。。

人口ピラミッドの観点からも、経済に活力を与える生産年齢人口が今後も維持または増加していきそうな米国への投資が合理的な選択になりそうです。


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【スターバックス】 世界で最も有名なカフェテリアの理論株価は?(2017年)

こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

このサイトではあらゆる企業の財務分析及び理論株価を広く共有し、
「どの銘柄を、いつ買えばいいのか?」の判断材料の一つとしていただくことを目的としております!

今回の銘柄は、オシャレなカフェとして世界中に店舗を展開する

スターバックス

です!

りろんかぶおも、ゆっくり本を読みたいとき、勉強したいとき等、
カフェに行くならどうしてもスタバを選んでしまいます。

周りの友人もみんなスタバ大好きですし、
米国に住んでいる時に感じましたがアメリカ人もやはりスタバ大好きです。

カフェといえばスタバ!というのは世界中の多くの人にしみついており、
これがスタバの大きな競争力となっております!

これは、スタバの戦略がコーヒーを提供することではなく、
3rd Place(第三の空間)を提供することに力を注いだ結果といえるでしょう。

そんなスタバの直近10年間の株価推移は以下の通り(Yahooファイナンス抜粋)。

kabuka-SBUX-2017.png

今回も以下の順でスタバ株を分析していきます。

目次
1. 財務分析
2. 配当及び自社株買い
3. 理論株価
4. 結論






1.財務分析

uriage-SBUX-2017.png

売上・純利益は右肩上がりで増加しております。
前年対比では売上が5%増ですが、
これは主に中国を中心としたアジア地域での店舗数拡大に起因するもののようです。

また営業利益率は18%あり
収益力の高さがうかがえます。

uriagekousei-SBUX-2017.png

売上高構成比率を見ると、ほとんどが直営店舗からの収入になりますが、
一部ライセンス契約での店舗展開もしているようです。

主力のカフェテリアにフォーカスしているという点では、
とてもシンプルなビジネスモデルですね。

uriagearea-SBUX-2017.png

地域別営業利益を見ると、北中南米が圧倒的に多いですね。
但し、現在急速に利益を伸ばしてきている中国は、
今後も有望なマーケットとなりそうです。

欧州の割合が少ないのが意外ですが、これはスタバ進出前から欧州ではコーヒー文化が発達しており、
スタバの入り込む余地が少なかったのが原因といわれております。


2.配当及び自社株買い

haito-SBUX-2017.png

配当利回りは、2017年11月5日現在で

1.81%!(低い。。)

スタバは連続増配も8年ですし、
正直ちょっと物足りないですね。

一方で、スタバは自社株買いをたくさん行っている企業です。
配当と自社株買いを合わせた株主還元総額の利回りは4.43%となります!

どうしても配当に目が行きがちですが、
株主還元としては自社株買いもしっかり見ていく必要があります。


3.理論株価


それでは、お待ちかねの理論株価です!

理論株価の計算には、
M&Aのファイナンシャルアドバイザーなどがメインで使用するDiscounted Cash Flow(DCF法)を使います。

スタバの過去3年間のフリーキャッシュフローの平均が、
今後も永久に続くと仮定した場合、
DCF法による理論株価は、










なんと

33ドルとなります!!(2017年11月5日現在56.03ドル)

※ DCF法の概要説明はこちら!

これが適正株価だとすると、
現在の株価は70%割高ということになります。。


4. 結論


・スタバは世界中でカフェテリアを展開しており、強力なブランドを築いている。

・2017年は売上22,387百万ドル、純利益2,885百万ドル。

・8年連続増配、配当と自社株買いを合わせた株主還元総額の利回りは4.43%(2017年11月5日現在)。

・理論株価は33ドル(2017年11月5日現在56.03ドル)で70%割高。。

シンプルなビジネスモデルで、圧倒的なブランド力を誇る企業ですので、
株価がもっと下がった時に購入したいですね♪

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<NYダウ銘柄以外の理論株価一覧>

Untitled spreadsheet
企業名
※企業名クリックで
財務分析が見れます
理論株価
(ドル)
連続増配
(5年以上のみ)
最新決算年
純利益
(百万ドル)

Wels Fargo 55 6年 21,938
AT&T 50 33年 12,976
Phillips 66 32 5年 1,555
Google 378 - 19,478
Starbucks 33 8年 2,885








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りろんかぶお

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[ 2017/11/05 07:54 ] 6.理論株価&財務分析 | TB(-) | CM(0)

FOMC声明全訳(2017年11月1日)

2017年11月1日にFOMC(Federal Open Market Committee=連邦公開市場委員会)の声明文が公表されましたので全訳を下記します。

ちなみにFOMCとは、アメリカの金融政策を決定する会合のことで、日本でいう「日銀金融政策決定会合」に当たります。
年に8回開催され、現在の景況判断と政策金利の上げ下げなどの方針が発表されます。その結果が市場の予想とは違った場合には、株式市場や為替レートが大きく変動することがあり、世界の金融マーケットにも大きな影響を及ぼします。

~FOMC声明 2017年11月1日~
1. ポイント

・巨大ハリケーンの混乱にも関わらず、労働市場及び経済は引き続き堅調な伸びを示す。

・足元のインフレ率は依然として軟調なるも、中期的には目標の2%付近に安定させられると予想する。

・現在の状況を鑑みて、政策金利目標は1.00%〜1.25%を維持することを決定。

2. 全文和訳

9月開催のFOMC以降、労働市場は引き続き力強く、巨大ハリケーンの混乱にもかかわらず経済活動が堅調に伸びていることが示された。9月のハリケーンは雇用者数を減少させたものの、失業率はさらに低下した。家計支出は緩やかに拡大しており、直近の四半期では設備投資の伸びが加速している。ガソリン価格はハリケーンの余波の後に上昇し、9月の全体的なインフレを押し上げたが、食品やエネルギー以外の項目のインフレ率は依然として軟調だった。 12ヵ月ベースでは、インフレ率は減少し、2%を下回っている。ブレークイーブンインフレ率は低いままで、長期的なインフレ期待も結局ほとんど変わらない。

法的義務に則った形で、FOMCは最大限の雇用と物価安定の促進を目指す。ハリケーン関連の混乱と再建は、短期的に経済活動、雇用、インフレに影響を及ぼし続けるだろうが、過去の経験から、ハリケーンが中期的には経済へインパクトを与える可能性は低いことが示唆される。結論として、委員会は、金融政策を段階的に調整しながらも、経済活動が緩やかに拡大し、労働市場が更に強化されると予想している。 12ヶ月ベースのインフレ率は、短期的には2%を若干下回るものの、中期的には目標の2%程度に安定させられると予想する。経済見通しに対する短期的なリスクは概ねバランスが取れているように見えるが、委員会はインフレの動きを注意深く監視する。

今までの労働市場とインフレ率及びその予想を考慮して、委員会は、1.00%〜1.25%の政策金利目標を維持することにした。金融政策の姿勢は依然緩和的であり、労働市場の状況の一層の強化とインフレ率2%への回復を支えている。

政策金利目標の調整タイミングと規模を決定する際、委員会は、最大雇用と2%のインフレという目標に関連するそれまでの経済状況及びその予想を評価する。この評価では、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、財政的および国際的動向に関する指標など、幅広い情報を考慮に入れる。委員会は、インフレ目標と比較して、実際のインフレと予想インフレの動きを慎重に監視する。FOMCは経済状況が、金利の段階的な上昇を後押しするように進展すると予想している(一方で、政策金利は長期的に予想される水準を下回る可能性はある)。しかし、実際の政策金利の将来推移は、データに基づいた経済見通しに依存することになる。

2017年10月に開始されたバランスシートの正常化プログラムが進められている。

(訳終わり)

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。




[ 2017/11/04 10:59 ] 18.FRB | TB(-) | CM(0)

投資信託の基準価額算出方法

投資信託の基準価額について解説していきます。

<目次>
1. 基準価額とは
2. 基準価額の算出方法
3. 具体例






1. 基準価額とは


基準価額とは投資信託の値段のことで、株式でいう株価のことですね。
また、株式の取引単位が「株」であるのに対して、投資信託の取引単位は「口(くち)」と呼ばれ、口当りの投資信託の値段が基準価額となります。
そして、この基準価額が運用の成果によって変動していくのです。

また上場企業の株価は市場が開いている間刻々と変動しますが、投資信託の基準価額は、1日に1つの価額として公表されます。
※一方で、投資信託が上場して、株価と同じように価格が刻々と変動するものをETFと呼びます。


2. 基準価額の算出方法


基準価額の算出方法は以下の通りです。

基準価額=総資産総額÷総口数


総資産総額:
投資信託に組み入れられている全運用資産の時価総額から運用コスト及び分配金を差し引いたもの。


3.具体例


例えば、運用開始時の投資信託の基準価額が1円/口の時に、Aさんが1万口=1万円、Bさんが2万口=2万円を購入したとします。
すると、この時点で投資信託には3万円の運用元本ができたことになります。

ファンドマネージャー達がこの3万円を運用して、6万円に増やすことができました。
すると総資産額は6万円、総口数が3万口(Aさんが1万口、Bさんが2万口)なので、基準価額は6万円÷3万口=2円/口ということになります。

新規購入者はその時点の基準価額で購入しなければいけないので、例えばこの時にCさんが3万口=6万円(3万口×2円/口)で購入したとしても、その時点での総資産額は12万円となり、基準価額は2円/口(総資産額12万円÷総口数6万口)で変わらないため、元々の出資者であるAさん、Bさんに帰属する資産額も希薄化されないという仕組みになっております。

以上

りろんかぶお

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[ 2017/11/01 08:42 ] 13.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)
プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること


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