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＜2021年1月27日FOMC　5つのポイント＞

１．新型コロナ感染再拡大が経済活動と雇用創出に重くのしかかっている。失業率の改善は弱まり（12月失業率は6.7%）、インフレも停滞。対照的に、低金利下で住宅需要は伸びた。

２．一方で、今後のワクチン普及により我々はパンデミックを克服し、今年後半には通常の経済活動に戻るだろう。

３．FRBは雇用最大化を至上目標とし、以前から明言している通りインフレ目標を”長期平均”で2%とする。昨今の低インフレを踏まえ、当面は2%を越える水準を目指す。

４．金利は上記目標達成までは0.00%～0.25%据え置き。

５．資産購入に関しても雇用最大化と物価安定の向け、毎月少なくとも国債$80bil、住宅ローン担保証券$40bilを買増す方針を継続。

＜著者コメント＞

・足元のコロナ感染状況が厳しいことには言及しつつも、ワクチン普及で年後半の経済については楽観的であることを示唆。

・金利や資産買入の金融政策は継続で、特筆すべき事項はなし。」

＜FRBバランスシート推移＞


出典：FRB

※単位は百万ドル（7M百万ドルは100円/ドル換算で700兆円）

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※当ﾌﾞﾛｸﾞで紹介する理論株価は､いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為､その前提条件次第では計算結果が異なってきます｡また当ﾌﾞﾛｸﾞは､投資に関する情報を掲載していますが､特定の銘柄の売買を推奨するものではありません｡また､読者が当ﾌﾞﾛｸﾞの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません｡

＜2020年12月16日FOMC　5つのポイント＞

１．経済は回復を見せるも直近回復ペースは減速気味で特にサービス業が弱い。失業率は依然6.7%（11月時点）。

２．ワクチン緊急承認はGood Newsだが、接種可能時期、大量生産・配送の実現可能性、異人種への有効性などには懸念が残り、感染状況に関しては今後数か月は厳しい状況が続くだろう。

３．政策金利は、雇用最大化及びインフレ率2%超達成まで0.00%～0.25%据え置き。

４．資産購入に関しては、毎月少なくとも国債$80bil、住宅ローン担保証券$40bilを買増す方針。

５．FRBメンバー及び連銀総裁の経済予測平均値は以下

	2020	2021	2022	2023	長期
GDP成長率 (前回)	-2.4% (-3.7%)	4.2% (-4%)	3.2% (3%)	2.4% (2.5%)	1.8% (1.9%)
失業率 (前回)	6.7% (7.6%)	5.0% (5.5%)	4.2% (4.6%)	3.7% (4.0%)	4.1% (4.1%)
インフレ率 (前回)	1.2% (1.2%)	1.8% (1.7%)	1.9% (1.8%)	2.0% (2.0%)	2.0% (2.0%)
政策金利 (前回)	0.1% (0.1%)	0.1% (0.1%)	0.1% (0.1%)	0.1% (0.1%)	2.5% (2.5%)

＜著者コメント＞

・今回の新しい点は、資産購入額を明記したこと。やや緩和方向。

・経済予測に関して全体的に上方修正しており特に、GDP成長率、失業率に関しては改善幅が大きい。

・米国では足元毎日20万人以上の新規コロナ感染者が出ており深刻な状況ですが、中長期的に見れば今後の経済は楽観視してもよさそうですね。

＜FRBバランスシート推移＞



出典：FRB

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＜2020年11月5日FOMC　5つのポイント＞

１．経済は3Qに力強い回復を見せたが、直近は回復速度がゆるやか。

２．最大2200万人いた失業者の半分は復職するも失業率は依然7.9%（9月時点）で高い水準。

３．直近のコロナ感染者急増は大きな懸念。このパンデミック下では全国民が適切な対応を心掛ける必要あり。

４．政策金利は、雇用最大化及びインフレ率2%超達成まで0.00%～0.25%据え置き。

５．資産購入や信用供与プログラムなどはコロナ危機終息まで継続予定。

＜著者コメント＞

・今回は特に目新しいことなし。

＜FRBバランスシート推移＞



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＜2020年9月16日FOMC　5つのポイント＞

１．経済の回復は当初想定よりも早い。最大2200万人いた失業者の半分は復職。

２．インフレ率は長期平均2%が効果的と考えており、現在の低インフレを踏まえ、しばらくの間2%をやや上回る水準を目指す。

３．政策金利は、雇用最大化及びインフレ率2%超達成（2023年を想定）まで0.00%～0.25%据え置き。

４．資産購入や信用供与プログラムなどはコロナ危機終息まで継続予定。

５．FRBメンバー及び連銀総裁の経済予測平均値は以下

	2020	2021	2022	2023	長期
GDP成長率	-3.7%	4.0%	3.0%	2.5%	1.9%
失業率	7.6%	5.5%	4.6%	4.0%	4.1%
インフレ率	1.2%	1.7%	1.8%	2.0%	2.0%
政策金利	0.1%	0.1%	0.1%	0.1%	2.5%

＜著者コメント＞

・今回の最大のポイントは、ゼロ金利政策継続を元々の2022年から2023年まで延ばした点。より緩和的な姿勢を示した。

・また、8月のジャクソンホール会議で言及あった通り、インフレ目標は”長期平均”で2%を目指すと改めて強調。（つまり、インフレ率2%に達しても急いで利上げしませんよ、ということ）

・緩和的な姿勢の反面、経済の回復が想定以上に速いことはFRBも認めており、「低金利長期継続」と「経済回復」でどちらも好材料。

＜FRBバランスシート推移＞



出典：FRB

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＜2020年7月29日FOMC　4つのポイント＞

１．金利は当面据え置き（0～0.25%）

２．資産購入ペースは現状維持、その他貸付プログラムも少なくとも今年末までの継続を決定

３．6月中旬以降新規コロナ感染者は再び急増。その結果、消費は再び落ち込み、雇用増加ペースも鈍化

４．今回の景気停滞は我々の人生史上最も酷く、FRBによる金融政策のみならず政府による財政政策も重要

＜著者コメント＞

・S&P500が年初来の水準を既に回復しているのとは対照的に、FRBとしては新型コロナが経済につけた傷跡はかなり深い上に、回復にはまだ時間がかかるとの見解であったことが印象的。

・パウエル議長は、人々が経済活動を行う上で自身の安全に自信を持てるまでは経済も回復しないだろうと述べており、やはりキーはワクチンの量産であることを再確認。

・FRBによる資産購入ペースは現状維持と言っているものの、以下FRBバランスシート推移をみると6月中旬以降徐々にではあるが減少傾向。株式や金価格などの資産価格が暴騰しており、資金供給は既に十分であると判断し、さらなる資金供給は抑制気味ということか。

＜FRBバランスシート推移＞



出典：FRB

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＜2020年6月10日FOMC　5つのポイント＞

１．金利は当面据え置き（0～0.25%）

２．資産購入による資金供給は今後数か月は今のペースを維持

３．メーンストリート貸付プログラム（金融機関の中小企業向融資をFRBが買い取るもの）は当面継続

４．イールドカーブコントロールは議論中

５．FRBメンバー及び連銀総裁の経済予測平均値は以下

	2020	2021	2022
GDP成長率	-6.5%	5.0%	3.5%
失業率	9.3%	6.5%	5.5%
インフレ率	0.8%	1.6%	1.7%
政策金利	0.1%	0.1%	0.1%

＜著者一言コメント＞

・経済予測にある通り、FRBは2022年末までのゼロ金利継続を考えていることに強い危機感を感じてることが読み取れます。

・資産購入ペースは以下FRBバランスシート推移にある通り減速気味ではあるも、3月以降爆発的な資金供給をしたことが読み取れます。これが現在の株高の大きな要因ですね。

＜FRBバランスシート推移＞


出典：FRB

※単位は百万ドル（7M百万ドルは100円/ドル換算で700兆円）

以上

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にほんﾌﾞﾛｸﾞ村

りろんかぶお

※当ﾌﾞﾛｸﾞで紹介する理論株価は､いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為､その前提条件次第では計算結果が異なってきます｡また当ﾌﾞﾛｸﾞは､投資に関する情報を掲載していますが､特定の銘柄の売買を推奨するものではありません｡また､読者が当ﾌﾞﾛｸﾞの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません｡

2017年12月13日にFOMC(Federal Open Market Committee=連邦公開市場委員会)の声明文が公表されましたので全訳を下記します｡

ちなみにFOMCとは､ｱﾒﾘｶの金融政策を決定する会合のことで､日本でいう｢日銀金融政策決定会合｣に当たります｡
年に8回開催され､現在の景況判断と政策金利の上げ下げなどの方針が発表されます｡その結果が市場の予想とは違った場合には､株式市場や為替ﾚｰﾄが大きく変動することがあり､世界の金融ﾏｰｹｯﾄにも大きな影響を及ぼします｡

～FOMC声明 2017年12月13日～

１． ﾎﾟｲﾝﾄ

･労働市場は引き続き上向き､経済活動も堅調に上昇を続けている

･足元のｲﾝﾌﾚ率は依然として軟調なるも､中期的には目標の2%付近に安定させられると予想する｡

･現在の状況を鑑みて､政策金利目標は1.25%〜1.50%に引き上げることを決定｡(変更前は1.00%~1.25%)

２． 全文和訳

11月に開催された前回FOMC以降も､労働市場は引き続き上向き､経済活動も堅調に上昇を続けている｡ﾊﾘｹｰﾝの影響を平均化すると､雇用は堅調に推移し､失業率はさらに低下した｡家計支出は緩やかに拡大し､直近四半期の設備投資の伸びが加速している｡ 12ヵ月ﾍﾞｰｽで､全体のｲﾝﾌﾚ率と食料とｴﾈﾙｷﾞｰ以外の項目のｲﾝﾌﾚ率は低迷し､2%を下回っている｡ﾌﾞﾚｰｸｲｰﾌﾞﾝｲﾝﾌﾚ率は低いままで､長期的なｲﾝﾌﾚ期待も結局ほとんど変わらない｡

その法的義務に沿って､FOMCは最大限の雇用と物価安定を促進することを目指す｡巨大ﾊﾘｹｰﾝによる混乱と再建は､最近数ヶ月間の経済活動､雇用､ｲﾝﾌﾚに影響を及ぼしたが､国家経済の見通しを大きく変えていない｡結論として､委員会は､金融政策を段階的に調整しながらも､経済活動が緩やかに拡大し､労働市場が更に強化されると予想している｡ 12ヶ月ﾍﾞｰｽのｲﾝﾌﾚ率は､短期的には2%を若干下回るものの､中期的には目標の2%程度に安定させられると予想する｡経済見通しに対する短期的なﾘｽｸは概ねﾊﾞﾗﾝｽが取れているように見えるが､委員会はｲﾝﾌﾚの動きを注意深く監視する｡

今までの労働市場とｲﾝﾌﾚ率及びその予想を考慮して､FOMCは政策金利目標を1.25%~1.50%に引き上げることとした｡金融政策の姿勢は依然緩和的であり､労働市場の状況の一層の強化とｲﾝﾌﾚ率2%への回復を支えている｡

政策金利目標の調整ﾀｲﾐﾝｸﾞと規模を決定する際､委員会は､最大雇用と2%のｲﾝﾌﾚという目標に関連するそれまでの経済状況及びその予想を評価する｡この評価では､労働市場の状況､ｲﾝﾌﾚ圧力とｲﾝﾌﾚ期待､財政的および国際的動向に関する指標など､幅広い情報を考慮に入れる｡委員会は､実際のｲﾝﾌﾚと予想ｲﾝﾌﾚの動き目標ｲﾝﾌﾚ率と比較して慎重に監視する｡委員会は､連邦政府の金利の段階的な上昇を保証するような経済状況が進展すると予想している｡FOMCは経済状況が､金利の段階的な上昇を後押しするように進展すると予想している(一方で､政策金利は長期的に､予想される水準を下回る可能性はある)｡しかし､実際の政策金利の将来推移は､ﾃﾞｰﾀに基づいた経済見通しに依存することになる｡

(訳終わり)

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以上

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2017年11月1日にFOMC(Federal Open Market Committee=連邦公開市場委員会)の声明文が公表されましたので全訳を下記します｡

ちなみにFOMCとは､ｱﾒﾘｶの金融政策を決定する会合のことで､日本でいう｢日銀金融政策決定会合｣に当たります｡
年に8回開催され､現在の景況判断と政策金利の上げ下げなどの方針が発表されます｡その結果が市場の予想とは違った場合には､株式市場や為替ﾚｰﾄが大きく変動することがあり､世界の金融ﾏｰｹｯﾄにも大きな影響を及ぼします｡

～FOMC声明 2017年11月1日～
１． ﾎﾟｲﾝﾄ

･巨大ﾊﾘｹｰﾝの混乱にも関わらず､労働市場及び経済は引き続き堅調な伸びを示す｡

･足元のｲﾝﾌﾚ率は依然として軟調なるも､中期的には目標の2%付近に安定させられると予想する｡

･現在の状況を鑑みて､政策金利目標は1.00%〜1.25%を維持することを決定｡

２． 全文和訳

9月開催のFOMC以降､労働市場は引き続き力強く､巨大ﾊﾘｹｰﾝの混乱にもかかわらず経済活動が堅調に伸びていることが示された｡9月のﾊﾘｹｰﾝは雇用者数を減少させたものの､失業率はさらに低下した｡家計支出は緩やかに拡大しており､直近の四半期では設備投資の伸びが加速している｡ｶﾞｿﾘﾝ価格はﾊﾘｹｰﾝの余波の後に上昇し､9月の全体的なｲﾝﾌﾚを押し上げたが､食品やｴﾈﾙｷﾞｰ以外の項目のｲﾝﾌﾚ率は依然として軟調だった｡ 12ヵ月ﾍﾞｰｽでは､ｲﾝﾌﾚ率は減少し､2%を下回っている｡ﾌﾞﾚｰｸｲｰﾌﾞﾝｲﾝﾌﾚ率は低いままで､長期的なｲﾝﾌﾚ期待も結局ほとんど変わらない｡

法的義務に則った形で､FOMCは最大限の雇用と物価安定の促進を目指す｡ﾊﾘｹｰﾝ関連の混乱と再建は､短期的に経済活動､雇用､ｲﾝﾌﾚに影響を及ぼし続けるだろうが､過去の経験から､ﾊﾘｹｰﾝが中期的には経済へｲﾝﾊﾟｸﾄを与える可能性は低いことが示唆される｡結論として､委員会は､金融政策を段階的に調整しながらも､経済活動が緩やかに拡大し､労働市場が更に強化されると予想している｡ 12ヶ月ﾍﾞｰｽのｲﾝﾌﾚ率は､短期的には2%を若干下回るものの､中期的には目標の2%程度に安定させられると予想する｡経済見通しに対する短期的なﾘｽｸは概ねﾊﾞﾗﾝｽが取れているように見えるが､委員会はｲﾝﾌﾚの動きを注意深く監視する｡

今までの労働市場とｲﾝﾌﾚ率及びその予想を考慮して､委員会は､1.00%〜1.25%の政策金利目標を維持することにした｡金融政策の姿勢は依然緩和的であり､労働市場の状況の一層の強化とｲﾝﾌﾚ率2%への回復を支えている｡

政策金利目標の調整ﾀｲﾐﾝｸﾞと規模を決定する際､委員会は､最大雇用と2%のｲﾝﾌﾚという目標に関連するそれまでの経済状況及びその予想を評価する｡この評価では､労働市場の状況､ｲﾝﾌﾚ圧力とｲﾝﾌﾚ期待､財政的および国際的動向に関する指標など､幅広い情報を考慮に入れる｡委員会は､ｲﾝﾌﾚ目標と比較して､実際のｲﾝﾌﾚと予想ｲﾝﾌﾚの動きを慎重に監視する｡FOMCは経済状況が､金利の段階的な上昇を後押しするように進展すると予想している(一方で､政策金利は長期的に予想される水準を下回る可能性はある)｡しかし､実際の政策金利の将来推移は､ﾃﾞｰﾀに基づいた経済見通しに依存することになる｡

2017年10月に開始されたﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄの正常化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑが進められている｡

(訳終わり)

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こんにちは!
ﾊﾞﾌｪｯﾄ部のりろんかぶおです!

今回は､米国の政策金利について過去のﾃﾞｰﾀを振り替えりながら見ていきましょう｡

りろんかぶおとしては､FRBの金利政策は少々慎重すぎて､
大規模な金融危機が起こった時に対処できないのでは?と心配しております｡

この懸念についても以下で見ていきます｡

目次
1. 政策金利と株価の関係
2. FRBの金融政策と懸念
3. NYﾀﾞｳ銘柄理論株価一覧

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1. 政策金利と株価の関係

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理論的には､金利が上がると株価は下がり､
金利が下がると株価は上がる傾向にあります｡

金利が上がると､企業の資金調達ｺｽﾄが増えるのでその分収益が圧迫されます｡
株価とは理論的には企業の将来のｷｬｯｼｭﾌﾛｰを現在の価値に割り引いた数字ですので､
金利が上がることが発表されると株価は下がります｡

逆もしかりです｡つまり景気が低迷している時に､
金利の下げ幅が大きければ大きいほど景気のｶﾝﾌﾙ剤としての効果は大きくなります｡

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2. FRBの金融政策と懸念

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米国政策金利とS&P500 の推移の関係性を見ていきましょう｡


ITﾊﾞﾌﾞﾙやﾘｰﾏﾝｼｮｯｸなどの不況直後には､
景気を刺激するために金利を下げており､景気が回復し株価が上昇してくると
景気の過熱感を抑えるために金利を上げておりますね｡

更にﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降では､米国で初めて量的緩和も行っております｡
FRBの国債大量購入を通して市場にお金を大量に注入することで景気を刺激するものです｡

しかし問題は､S&P500 の株価推移を見てもわかる通り､ここまで米国経済が順調に回復していく中で､
FRBがようやく利上げに踏み切ったのが2015年末､資産規模縮小(量的緩和の逆)は今年の10月からです｡

ITﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後の金融政策を見ると､かなり早い段階で利上げに踏み切っていますから､
今回のｾﾞﾛ金利政策期間はやはり歴史的に見てもかなり長かったといえるでしょう｡
しかも現段階においても金利水準は1～1.25%とかなりの低水準です。

FRBがここまで慎重なのは､ｲﾝﾌﾚ率が思うように上がってこなかったことが理由の一つといわれておりますが､
それにしても慎重すぎると思うのです｡

なぜかというと､例えば今大不況を引き起こすような○○ｼｮｯｸが起こった時に､
FRBはそれに立ち向かうための武器(利下げと量的緩和の余地)をほとんど持っていないからです｡

多方面で過熱状態にあるといわれる米国の株式市場は､いつ大暴落が来てもおかしくないといわれています。
そんな状況下､要のFRBが危機に対応する術を持たないという状況は危険すぎると思いませんか?

こちらの記事もご参照｡
果たして米国株は割高なのか？～NYダウの理論株価の観点から～

そんな中､FRB理事のｲｴﾚﾝ氏の任期が2018年2月に満了します｡
次期理事候補は以下5人です｡

･ｲｴﾚﾝ議長の再任
･ｺｰﾝ国家経済会議(NEC)委員長
･ﾊﾟｳｴﾙFRB理事
･ｳｫｰｼｭ元FRB理事
･ﾃｰﾗｰ元財務次官
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-06/OXCCIR6TTDS001

この中で､現在最も有力といわれているのがｳｫｰｼｭ元FRB理事｡
更にｳｫｰｼｭ氏は5人の候補者の中で利上げに対して最も積極的です｡

今後の金融政策を左右する次期FRB議長が誰になるかは超重要ですので、
注意深く見ておきましょう！


以上

りろんかぶお

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