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2021年10月6日に米エネルギー省が2050年迄のエネルギー需要予測を分析した”International Energy Outlook 2021”を発表！

今回はその概要を記していき、最後に筆者のコメントを。

１．サマリー

①世界のエネルギー消費量及び関連するCO2排出量は2050年迄増加し続ける（現行政策及び技術の下が前提）。人口増加及び経済成長が主因。

②再エネは新設電源のメインとなる。天然ガス、石炭、蓄電池がそれを補完。

③原油及び天然ガス消費量は伸び続ける。主にアジアの新興国が牽引。


２．世界のエネルギー消費量及びCO2排出量

・世界のエネルギー消費量は2050年迄に約50%増加。人口増加及び経済成長が主因







・エネルギー源別では2050年になっても石油関連燃料の比率が最大であり続けるが、再エネが急速に比率を上げる。







・電気自動車は2050年までに全ての車の内の31%を占めるようになり、CO2排出量削減に貢献。







・エネルギー関連のCO2排出量は増加の一途。エネルギー当たりCO2排出量やGDP当たりのエネルギー消費量が減るにも関わらず。







３．再エネの躍進

・発電セクターでは再エネが急速に伸びる







４．アジア新興国でエネルギー消費量大幅増


・ほとんどのエネルギー消費量の増加分はアジア新興国の経済発展によるもの







・アジア新興国が石油関連製品消費量の増加を牽引







STOP

＜コメント＞

・先日OPECの長期予測も見ましたが、それと同様、やはり先進国がいくら頑張っても新興国の経済発展でエネルギー消費量及びCO2排出量はどうしても伸びてしまう。

・パリ協定では世界190か国以上が参加しており、これから経済発展目覚ましい新興国も参加しているが、新興国に「経済発展せず貧しいままでいろ！」といえるはずもなく、新興国の経済発展は不可避。

・更に経済のグローバル化で、人件費が安い国は先進国のための工場としての価値があり、かつての中国のように「世界の工場」として徐々に豊かになり経済発展の好循環につながっていくので、現在のグローバル経済は新興国の経済発展に有利。

・期待の再エネは急速に伸びるだろうけど、風力発電シェアの大きい直近のイギリスのように、急に風が吹かなくなってしまった時に、電気が足りない、等の大騒ぎになってしまうのでやはり、ガスや石炭を使用した安定電源は一定割合残しておく必要がある。

・やはり地球温暖化はもはや不可避の現象か。。


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※当ﾌﾞﾛｸﾞで紹介する理論株価は､いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為､その前提条件次第では計算結果が異なってきます｡また当ﾌﾞﾛｸﾞは､投資に関する情報を掲載していますが､特定の銘柄の売買を推奨するものではありません｡また､読者が当ﾌﾞﾛｸﾞの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません｡
「低年収・子持ち・投資知識ゼロの人がFIREするためにやるべきたった一つのこと」を、31歳でFIREした僕が自身の実体験をもとにnoteにまとめました。

また僕がFIRE計画時に実際に作成した収支計画表（Excel）も添付してます。必要な資産額や何歳でFIREできるかがわかりますので是非ご覧ください。

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今回は”人新世の「資本論」”の内容の解説と感想です。



１．主要メッセージ

本書の主要メッセージは一言でいえば

「環境危機の今の時代、資本主義をやめ、脱成長コミュニズムにシステム転換する必要がある」

というもの。

２．環境危機とは？

我々が低コストで豊かな生活をするということは、他の誰かが犠牲になっているということ。

つまり、先進諸国での安価で便利な生活は、
発展途上国の労働者に対し、劣悪な環境下で低賃金の労働を強い、
地球環境に対し、限りある資源を際限なく収奪しそれに伴う環境負荷を押し付けている。

経済用語ではこれを「外部化」という。

我々は、移動に便利な車に乗るが、車が出す排気ガスや二酸化炭素によって、大気汚染や地球温暖化が進んでも、
それに対するコストを支払う必要ないのである。

我々が、コーヒーや洋服を安く購入することができるが、それは発展途上国などで貧しい生活をする人たちに低賃金で生産を担わせているからである。

これが「我々が低コストで豊かな生活をするということは、他の誰かが犠牲になっているということ。」の意味である。

そして今、気候変動問題は取り返しのつかないところまで来ているのである。

３．なぜ資本主義をやめる必要がある？

「資本主義による技術革新が気候変動問題を解決する」

という楽観論。

但しデータを見てみると、

世界の二酸化炭素排出量は未だに増え続け、
世界のエネルギー消費量も増え続け、
世界の鉱物生産量も増え続けている。

本格的な資本主義が始まってから約250年間、また気候変動が問題化してから約30年間、
これらはずっと増え続けてきたのである。

このデータを直視すると、「技術革新が気候変動問題を解決する」とは言えないのではないだろうか？

確かに資本主義は、人類の歴史から見るとものすごく短期間に様々な技術革新を生み出してきた。

但し、このような技術革新による生産活動の効率化は逆に環境負荷を増やしてきたのである。

これをうまく説明するのが「ジェヴォンズのパラドックス」である。

これは、19世紀の経済学者ウィリアムスタンレー・ジェヴォンズが「石炭問題」で提起した逆説である。

投じイギリスでは、技術進歩によって石炭をより効率的に利用できるようになっていた。
だが、それで石炭の使用量が減ることはなく、むしろ石炭の低廉化によって、それまで以上に様々な部門で石炭が使われるようになり消費量が増加していったのである。

このように、効率化すれば環境負荷は減るという一般的な想定とは異なり、技術進歩が逆に環境負荷を増やしてしまったのである。

これが現代においても同じことが起きているのである。

テレビは省エネ化しているが、人々がより大型のテレビを購入するのようになた製で、電力消費量がむしろ増えている。

自動車の燃費向上をＳＵＶ等の大型車の普及が無意味にした。

新技術の開発で効率性が向上したとしても、商品がその分廉価になったせいで、消費量の増加につながることが頻繁に起こるのである。

技術革新でも環境負荷は減らず、むしろ増えるのだとしたらどうすればいいのか？

それは、資本主義の根幹にある「際限なき利益追求」＝「際限なき消費拡大」をやめる必要があるということである。

そこで本書が提案するキーテーマが「脱成長」である。

４．脱成長コミュニズムとは？

ここまで見てきたように、環境危機を乗り越えるためには、「脱成長」が必要である。

そして本書では、資本主義的な生産活動を変革し「脱成長コミュニズム」に切り替える必要があると提案する。

まず資本主義的な生産活動では、
「資本家」と「労働者」が分離されている。

資本家は最初に資本を出し、生産設備などを購入し、
労働者を雇って、生産活動を行う。
つまり生産設備を所有しているのは資本家ということになる。

そしてこの資本家の利益追求欲求をエンジンとして資本主義経済は発展してきたのである。

一方本書で提案する「脱成長コミュニズム」による生産活動では、
資本家は存在せず、生産設備を労働者が共同で所有し、共同で管理していくというもの。

わかりやすくいうと協同組合のようなものだ。

これにより、

必要なものを必要な分だけ生産する体制に切り替え、
利益を追求せず労働時間を削減することで生活の質を高め、
生産効率重視の過度な分業制をやめ、労働によるやりがいを高め、
みんなで決めることでやりがいを高めるとともに、意思決定のスピードを落とす

ことで生産活動の側面から「脱成長」を進めるというもの。＠

これは、資本主義の進展に伴い、
失われていた労働者のやりがいを高めること、
利益追求を放棄することで労働時間を削減すること、

労働者の労働環境の質を高めるのと同時に

今まで手にしていた「効率的」な生産プロセスを手放すことも意味している。

これによって、経済を減速させ、脱成長を達成し、環境負荷を減らしていくというのが本書の提案だ。

STOP

＜コメント＞

・「脱成長」というのはよく言われますが、その多くはいわゆるミニマリスト的に不要な消費をやめる等、”消費サイド”からのアプローチが多かったのに対し、本書では”生産サイド”の変革を打ち出している点が新しい。

・一方で、生産サイドで、あえて非効率な体制を受け入れることになるのだが、人間というのは基本的には合理的な生き物で、「楽をしたい」「効率化したい」という根源的な欲求がある中、ほんとに意図的に「非合理」「非効率」を受け入れることができるのかは疑問。

・また、脱成長コミュニズムにおいて、生産設備を労働者が保有するとあるが、ではその生産設備を購入するための資金は誰が出すのか？労働者が共同出資するにしてもお金のない人はどうする？出資割合に応じて給料も変わる？変わらない？等、細かい部分については言及がなく、具体性が少し中途半端だなと思った。

・いずれにしても、脱成長というのは必要なので、消費サイド、生産サイド、両方からのアプローチが必要だなと思う次第。

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2021年9月28日にOPECが毎年公表している「World Oil Outlook」を発表しました。

このレポートは2045年迄のエネルギー及び原油の需給予測をするもので、多くの投資家に参考にされているものです。

今回はこのレポートの概略を見ていきます。

「World Oil Outlook」 by OPEC

１．GDP成長率は2020年～2045年の平均で3.1%と予測。




２．GDPは2020年の$125 trillion（125兆ドル、1.37京円）から2045年には$270 trillion（270兆ドル）に。首位の中国が全体の23%を占める。




３．世界の総人口は2020年の78億人から2045年には95億人に。

４．先進国を中心に温室効果ガス排出ネットゼロを目標に掲げる動きが。

５．世界のエネルギー需要は2020年の日量2.75億バレル相当から2045年には日量3.52億バレル相当に。

６．エネルギー燃料として、原油は2045年においても最大比率を維持（28.1%）。ガスと再生エネが大幅増で、石炭は大幅減。




７．原油の総需要（エネルギー燃料のみならず全て）は2020年の日量0.906億バレルから2045年には日量1.082億バレルに。OECD諸国で減少する一方、Non OECD諸国で急増。




８．原油需要増の主要因は、自動車、飛行機、石油化学品（プラスチック等）。




９．長期の原油需要増加はEV普及が重し。但しガソリン車も2045年までに微増。




１０．Non OPECの原油供給量が2030年で頭打ちする分、2045年迄伸び続けるOEPCの供給シェアが増加。




１１．2045年までに必要な原油関連の投資総額は11.8兆ドル。80%は上流開発。

１２．一方で、パリ協定実現への国際協調の強化、技術革新による省エネ化等、原油需要予測に関する不確実性は多数存在。

STOP

＜著者コメント＞

・こういうレポートを見て一番意外なのは、「原油需要ってまだ増え続けるのね」ということ。

・今、気候変動問題がここまで叫ばれているので、確かに先進国集団であるOECDでは原油需要が減るけど、その他新興国で激増するので、総需要は増えてしまう。

・つまりいくら先進国が頑張っても気候変動はもはや食い止められる可能性は低い、というのがベースケース。

・原油需要を押し上げる主要因は、自動車、飛行機、プラスチック。

・先進国の我々も頑張る必要あるが、新興国の経済成長をもっとクリーンな形で実現させてあげる必要がある。

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1991年12月にソ連が崩壊し、2021年はそれから 30 年が経過します。

ソ連崩壊後、いわゆる体制転換（社会主義に立脚した政治・経済体制から資本主義型の政治・経済体制への転換）を経て現在に至ります。

この30年の経済的な軌跡をマクロ的な観点で見ていくことで資本主義・市場経済の効力についてみていきたいと思います。

１．直近10年で低成長が定着

・ソ連崩壊後30年間で経済規模はたったの1.3倍

・1990年代は転換不況（市場経済化に伴う混乱での不況）、財政危機等を経験し苦境に直面。90 年代後半の一人当たり名目 GDPは一時2千米ドルを下回る。

・2000年代はプーチン大統領に政権交代が行われ、原油価格高騰も手伝って実質経済成長率は 5 年平均で 5％近くに達した。「繁栄の 10 年」を謳歌。

・2010年代は実質経済成長率は1％程度に落ち込み停滞。原油価格低迷と、欧米からの経済制裁が経済成長を下押し。





２．原油一本足打法

・ロシア経済は原油に大きく依存。原油価格が下がればGDPも下がるという構図。

・この30年間で市場経済化や外資導入といった構造改革を進めて一定の工業力をつけてきたが、原油を輸出して消費財を輸入するという原油依存を脱し切れていない。

・一方、近年のロシアで戦略的な育成に成功した例外的な産業が農業。特に穀物栽培。輸出総額の2％を超える水準まで拡大してきており、すでに小麦の数量ベースの輸出では世界第一位。




３．経済低迷の中で社会は安定

・2000年代、原油価格の高騰を受けて経済が「繁栄の10年」を迎えたことでロシアの貧困も徐々に改善し、生活保護制度などのセーフティネットの整備も進んだことから、社会も安定を強める。

・2010 年代は「停滞の 10 年」であったがロシア政府は生活保護の充実や最低賃金の引上げなどを通じて貧困の削減に取り組んでいる。

４．経済発展のための今後の課題

（１） 外資導入のためのビジネス環境整備

・ロシアの強みは今後も資源であることに変わりなし。効率的な資源開発を行うためには、ロシア企業のノウハウだけでは不十分で、投資資金を賄う観点からも外資参入が必要。

・原油依存からの脱却にも、国内技術だけでは限界があるため、外資導入が望ましい。そのためには、何よりもまずビジネス環境の整備が必要。

・近年、ロシアはビジネス環境の整備を急ピッチで進めており、世銀が毎年行う『ビジネス環境調査』の最新版では 190 ヵ国中 28 位にまでランクを上げた。

・一方で、投資家保護や納税、契約履行、破産処理などの項目で改善の余地が大きい。

（２）　欧米との関係の改善

・欧米とロシアの関係は2014年のクリミア危機を受けて悪化し、EUと米国はロシアに対して経済制裁を科した。

・ロシア経済が安定した経済成長を達成するうえで、欧米との関係改善はやはり不可欠

⑶ 権力のスムーズな移行

・直近20年間はプーチン大統領が一貫してロシアを率いてきた。2020年7月の国民投票で憲法が改定され、プーチン大統領は最長で 2036 年まで続投可能。

・足元のプーチン大統領への支持率は60％台後半だが浮上の兆しはなく、また政治家としての信頼感（図表 14）は低下。

・ソ連時代を知らない世代を中心にプーチン政権の長期化に対する反発が高まるなかで、有権者の支持をどう集めていくかが当面のプーチン政権の最優先課題

・プーチン大統領がいつまでもロシアのリーダーとしての責務を果たせるわけではない。後継者をどう育成し、権力の移行をスムーズに行うことができるかが、結局のところ、ロシア経済の成長の最大の課題。




参照元：「ソ連崩壊から 30 年が経過したロシア経済の軌跡～権力のスムーズな移行が最大の課題～」土田陽介

＜コメント＞

・結論からいうと、ロシア経済を見ている限り、今のところ資本主義の効力というのはあまり感じられません。

・原油依存すぎて、資本主義の効力よりも、原油価格の威力の方が大きすぎるというのもあるかもしれません。

・また法整備などがまだまだ甘いというのもあるかもしれません。戦後の日本は米国指導の下、先進的な法整備が急ピッチで行われたのに対し、ロシアではそれがなかったためにやや出遅れていると考えることもできるかもしれません。

・また、クリミア危機等、未だに国際社会から反感を買うようなことをしており、グローバル経済の一員になれていないことも原因かもしれません。

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厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月14日、
2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ時給930円とすると決めました。
上げ幅は3.1%で今の算定方式にしてからの2002年以来で最大の上げ幅となる。


出典：厚生労働省

そもそも最低賃金を上げる目的は何か？

厚生労働省の「最低賃金制度の意義・役割について」によると以下の記載がある。

QTE
第１条（目的）
　この法律は、賃金の低廉な労働者について、事業若しくは職業の種類又は地域に応じ、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
UNQTE

確かに低賃金労働者の生活の安定というのはわかる。

物価が上昇していない昨今の日本において、賃金だけ上がれば生活は安定するだろう。

一方で目的の後半には、
①労働力の質的向上
②事業の公正な競争の確保
③国民経済の健全な発展

を目的とするとある。

なぜ最低賃金を上げるとこのような目的を達成できそうなのか？

①「労働力の質的向上」

以下のように説明されている。

(1) 　賃金の上昇によって、優秀な労働者を雇い入れることが容易になること。
→正直これは優秀な労働者の賃金は最低賃金以上であろうことを、考えると最低賃金の増加と優秀な人材の確保は無縁だろう。
むしろ、最低賃金の上昇により、無能な労働者が雇用にありつけないリスクが高まる。

(2) 　労働者の生活が安定することによって、労働能率の増進がもたらされること。
→これは確かにそう。生活の安定及び余裕時間の確保に伴い、スキル向上の時間などが確保される。

(3) 　労働者の収入の増加によって、労働人口中家計補充的な不完全就業者が減少すること。
→不完全失業者とは、就業してはいるが、労働条件が著しく劣っていたり、就業が不安定であったりして、半失業状態にあることを指す。これは確かに減少するかもしれないが、上述の通り無能な労働者が雇用にありつけないリスクが高まることは免れない。

②「事業の公正な競争の確保」

これについては以下の記載がある。

QTE
　最低賃金制の実施は、「事業の公正な競争の確保」、すなわち、賃金の不当な切下げ又は製品の買叩き等を防止することによって、事業間の過当競争を排除することができ、また、最低賃金制の実施による企業の合理化は事業間の公正競争を促進するものと考えられる。
UNQTE

→事業の公正な競争の確保というよりかは、資本主義社会では、資本家による労働者の搾取が行われてきた歴史があるので、その防止策として最低賃金は重要だろう。

③「国民経済の健全な発展」

これについては、具体的な記載はないが、①②を達成することで経済の発展を達成するという文脈だろう。

STOP

最低賃金の図に戻ると、日本では40年以上の間最低賃金を上げてきた歴史がある。

果たして、日本経済は発展しているのだろうか？

一人当たり名目GDP推移は以下の通り。


出典：世界経済のネタ帳

バブル崩壊以降（1990年代以降）は見事に横ばいで、基本的にはゼロ成長といっていいだろう。

結果だけ見ると、最低賃金上昇による経済の発展は達成できていないことになる。

この原因は何だろうか？

日本の失業率は低位安定しているので、最低賃金を上げたことで失業者が増えたという事実はなさそうだ。

一つの主要な原因に非正規雇用割合の増加がある。


出典：総務省統計局『労働力調査　長期時系列データ（詳細集計）』

労働力人口自体は増えているものの、
相対的に所得の低い非正規公用車数が増え、
所得の高い正規雇用者数が減少しているため、
所得の総量自体は減っているということになる。


豊かになり切った日本において、今後経済のパイの拡大は見込めない。
そんな中、企業は人件費削減に焦点を当てていることがこの図からも露骨に表れている。

また、昨今の共働き化、定年退職後の労働継続などの時代背景も影響している。


最低賃金を上げることで、低所得者層の消費も喚起され、経済の起爆剤になるという議論もあるが、
日本の場合、今のところその状況には程遠い。

もっというと、本来最低賃金ほどの仕事をしていない人たちにも、割高な給与を払わざるを得ないこととなるため、
逆に有能な労働者の賃金が削られているということになる。

頑張った人も頑張らない人もみんな平等な給料。

どんどん社会主義に近づく日本。。

個人の意見として、最低賃金は実際に最低限の生活を送るために必要な水準にし、あとは物価連動にするのが最も良いと思う。

物価が上がっていないのに、最低賃金だけ上がるのは低賃金者に有利な展開だ。

また、大した付加価値を出さなくても、最低賃金はもらえるという甘えが労働者に発生するため、
労働者の質向上にはつながらず、ひいては日本経済の発展にもつながらないと思われる。

最低賃金は、最低限を確保し、あとは物価連動！

これも次の衆院選の論点にしたいものだ。

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民主主義には限界があると思う。

大きく以下二つの理由があると思っている。

①大衆というのはよく間違う

主権が属する大衆は基本的にそこまで頭が良くない。

国家戦略を長期的目線で考えられる国民がどれだけいるだろうか？

よって長期目線の政策を打ち出す政治家は支持されにくい。

かつ、メディアの質が悪いと大衆はよく間違う。

メディアの質が悪くなるのは資本主義社会では必然。

なぜならメディアの収益源は広告収入。

広告収入を最大化するのがメディアの至上命題。

そのためには多くの人に見てもらう必要あり。

そのためには人間の恐怖をあおるようなテーマが最も効果的

よって、メディアというのは事実を事実以上に誇大に打ち出し、
大衆の意思決定を間違わせる。

コロナ新規感染者数が世界でピークの時、世界的には異常なまでに新規感染者数が少なかった日本でも
何とか国民の恐怖をあおるのがメディアの仕事だったのもそのため。


②少子高齢化で世代間ギャップが発生

民主主義国家で少子高齢化が進むと、当然マジョリティを支配する高齢者に有利な政策になる。

一方で高齢者とは、残りの人生の長さを考えても短期目線の政策が重視されがち。

よって国家による先端分野への資本分配などが行われにくい。

また、引退した高齢者は国の生産活動に貢献していないものの、自身の生活を守るために生産活動を担う若者から搾取する（社会保障として）政策を支持する。

（これは人間の性なので高齢者を責めているわけではないし、全ての高齢者がこう考えているといっているわけでもない）

低所得者からもまんべんなく重い税負担を強いるわけにはいかず、すると自然と高所得者が多く払う累進課税になる。

こうなると生産活動を担う若者は、いくら頑張って額面給与を上げても、税引き後の手取りがいっこうに増えないことを悟り、頑張らなくなる。

すると、国の生産活動自体が停滞してしまう。

STOP

民主主義というのは17世紀に欧州を起点に世界中に広がった統治体制。

そこからもうすぐ400年がたとうとしている。

もちろん絶対王政や封建制が良いといっているわけではないが、
多様化したメディアと少子高齢化という時代の流れに合わせて、
大幅な軌道修正が迫られている気がする。

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米商務省は6月23日、中国におけるウイグル族の強制労働に関与したとして、
中国企業４社と中国共産党系組織を輸出禁止リストに追加しました。

その内一社は輸入禁止リストにも追加されました。


このように、北京オリンピックを前にウイグル族への人権侵害問題は国際世論の焦点の的です。

今年3月には、H&Mが新疆ウイグル自治区に工場を持つ中国企業との取引停止や、
同自治区で生産された綿花の調達の中止などを発表したことで、
中国国民の同社製品に対する不買運動が行われたことも話題になりました。

また、ユニクロの綿製シャツが、ウイグル人の強制労働をめぐる米国政府の輸入禁止措置に違反したとして、
今年１月に米当局から輸入を差し止められていたことが判明しました。
（ユニクロはウイグル人の強制労働への関与を否定）

他にも、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は昨年、
日本企業14社を含む大手グローバル企業83社の中国国内のサプライヤー工場で、
ウイグル族が強制労働させられていることを示す調査報告書を発表しました。

（日本企業14社に含まれるのは、日立製作所、ソニー、TDK、東芝、京セラ、三菱電機、ミツミ電機、シャープ、任天堂、ジャパンディスプレイ、パナソニック、無印良品(良品計画)、ユニクロ(ファーストリテイリング)、しまむら）

2022年に開催される北京オリンピックへの欧米各国によるボイコットもささやかれております。


一方の中国は、人権侵害を一貫して否定しており、諸外国の対応に関して「内政干渉だ！」と主張しております。

そんな中、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは2021年6月10日、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表しました。

ここまで国際問題化しているウイグル族への人権侵害はもはや疑いの余地がありません。

そもそもなぜ中国政府はウイグル人を弾圧するのか？

元々、ウイグル族は民族的にも宗教的にも中国の文化とは相いれないところがあり、昔から独立意欲旺盛な民族でした。
長年にわたって独立運動が行われてきましたが、中国としても肥沃で天然資源も豊富な新疆ウイグル自治区を手放すことはしたくなく、弾圧を続けてきたわけです。

それが習近平政権になってか過激化し、ウイグル族を「テロ予備軍」と認識し、
2017年ごろから強制収容者などでの「再教育」という名の下、強制不妊手術や身体的自由の剥奪、拷問、迫害が行われてきたのです。


この問題に関して、海外に住む我々も無関係とはいえないのです。

経済がグローバル化した世の中において、我々自身もウイグル人の強制労働によって生産されたものを無意識のうちに買ってしまうということが現にあるということを自覚する必要があります。

その一方で、だからこそ我々一人一人が消費活動を見直すことでウイグル人を救うこともできるのです。

例えば、日本のどこかのメーカーがウイグル人の強制労働に関与しているとして、「問題が解決されるまでそのメーカーの製品を買わない」という不買運動を行えば、そのメーカーは問題解決に必ず動くはずです。


この点に関しては、日本ではまだまだ議論が浅い状況ではありますが、欧米では深刻な論点として昔から議論されていました。

我々も、この事実にしっかりと目を向け、自身もこの問題の当事者であることを自覚し、
発信や消費活動を見直すことでウイグル族の人々を救う努力を一人一人がしていく必要があります。

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高齢化著しい日本では社会保障給付費はうなぎのぼり


出典：厚生労働省


この原因はもちろん高齢者の激増


出典：総務省統計局


社会保障給付費の財源は現役世代からの保険料収入と公債。


出典：財務省


現役世代の負担率も当然上昇



出典：公表資料を基に著者が作成

しかも実質賃金が減少傾向にある中の負担増




今後も少子高齢化は明らかに続く



出典：内閣府



マクロ経済スライドで、現役世代の負担を抑制する制度は導入しているものの、
高齢者の収入を減らしているだけで根本的な解決にはなっていない。




個人的には、

「人生の最後まで自分の面倒は自分で見る」

ということを提案したい。

人間というのは本来こうあるべきだと思う。

生きることの全てを誰かに頼って生きていけるほど甘くないはずだ。

ここで必ず突っ込まれるのは、

「とはいっても、年を取ったら体も頭も思うように動かず働けないではないか！」

という疑問。

資本主義は、この疑問に対して何百年も前から答えを用意してくれている。

働ける若いうちは労働収入で稼ぎ、年を取って動けなくなれば資本収入で稼げばいいのだ。

つまり若いうちは労働によって社会に貢献し、年を取ったら資本を通じて社会に貢献すればいい！

そうすれば、一生社会に貢献をして一生収入を得られる！

そのために、若いうちに目いっぱい働いて資本を蓄積していく必要がある！

今天引きされている社会保険料を蓄積していくだけでも相当な額になるはずだ。

そして、それだけでは足りずやはりその資本を若いうちから運用しなければならない。

そのためには金融リテラシーをもっと上げるための教育を充実させる必要があるだろう。

少子高齢化社会ではもうこれしかないと思う。

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米国アナリストの間で、アフターコロナの経済回復局面では、
原油価格はさらなる上昇余地がある、と言われています。

バンクオブアメリカのコモディティストラテジストは、6/21の月曜日に以下の理由で
原油価格は100ドルに達する可能性があるとみているとのこと。

＜需要サイドの要因＞
１．長期のロックダウンで抑圧されていた移動需要の反動
２．マストランジット（電車や飛行機など）の需要回復は遅れ（コロナのなごりで）、長期にわたってマイカー使用が増える
３．コロナ後も定着するであろうリモートワークが逆にドライブ需要を増やす可能性がある

＜供給サイドの要因＞
４．パリ協定の目標達成のために政府の規制によりエネルギー関連設備投資が抑制される
５．投資家も、財務とESGの観点からエネルギーセクターにおける投資に消極的
６．CO2排出抑制のための司法圧力が増している

つまり、需要は増加するも、供給は引き続き抑制されるとの見方から原油価格に上昇圧力がかかる。
よって、供給を増やせる余地のあるOPECプラスが価格相場を握る展開になるとの見方。

また、ゴールドマンサックスのストラテジストも

「短期でいうとOilは「買い」だと確信している。原油価格は今年の第三四半期に80ドル/bbl或いはそれ以上に達するとみている。
原油需要のけん引役が、米国から欧州や需要改善の見られる途上国に移り、世界の原油需要は数週間前の95百万バレル/日から97百万バレル/日に上昇している」

とコメント。

ちなみに、原油在庫は以下の通り、昨年のピーク以来減少傾向が継続中。


出典:EIA

＜著者コメント＞

①原油の「供給サイド」の見方

上記の見方で注意が必要なのが原油の「供給サイド」の見方。

というのも世界の原油生産量の約半分を占めるOPECプラスは、
コロナ後に協調減産を実施中で未だに増産余地は十分にあるからです。

＜OPECプラス協調減産幅推移＞

2020年
5月～7月：日量970万バレル程度
8月～12月：日量770万バレル程度

2021年
1月：日量720万バレル程度
2月：日量712.5万バレル程度＋サウジ単独で日量100万バレル追加減産
3月：日量705万バレル程度＋サウジ単独で日量100万バレル追加減産
4月：日量690万バレル程度＋サウジ単独で日量100万バレル追加減産
5月：日量655万バレル程度＋サウジ単独で日量75万バレル追加減産
6月：日量620万バレル程度＋サウジ単独で日量40万バレル追加減産
7月：日量576万バレル程度


7月時点でも日量576万バレル程度の減産を行う予定で、多少の需要の増加であれば減産緩和で飲み込んでしまえる範囲です。


②リモートワークが逆にドライブ需要を増やす

これは面白い見方！

普通に考えれば、リモートワークが主流になると通勤が不要になり、
車通勤が一般的な米国においてはガソリン需要は減りそうなもの。

一方で、米国人の仕事のスタイルとして、

朝出勤
仕事前に職場近くのジムでトレーニング
昼には徒歩でランチや薬局に行き
帰り道にスーパーによって買い物をし
帰宅

といったような行動様式があるとのこと。

都市圏では必要なものは基本的に徒歩圏内にあるのが諸々の移動を効率かさせています。

これが郊外の自宅でリモートワークしていたらどうでしょうか？

ジムに行くにも、薬局に行くにも、スーパーに行くにも全て車で移動することになるでしょう。

これをちょくちょく往復していると、意外にも出勤時よりも長い道のりをドライブしていることになるという例もあるようです。

また、ずっと自宅でリモートワークをするのも退屈なので、例えば車で自然あふれるところに行って、
自動車の中で仕事をして、合間に外でリフレッシュみたいな仕事スタイルも普及しているようです。

つまり、リモートワークによって逆にドライブ需要が増える可能性も十分にあるとのこと。



この点は未だ数字の根拠のある話ではなさそうですが、いずれにてしても
ロックダウンで抑制されていた需要は爆発するでしょうから、世界でワクチンが普及するにつれて原油需要は間違いなく今後も増加するでしょう。

これがOPECプラスの減産幅の範囲内に収まらなければ、原油価格は100ドル/ｂｂｌに達する可能性は十分にあると思います。


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2021年2月にマッキンゼーが「The future of work after COVID‑19」というレポートを発表！
152ページの大作ですが、本日はそれの超要約をしていきたいと思います。

出典：https://www.mckinsey.com/featured-insights/future-of-work/the-future-of-work-after-covid-19

１．調査概要

・COVID-19が働き方に与える長期的な影響を調査。
・調査対象国は8か国。中国、フランス、ドイツ、インド、日本、スペイン、英国、米国。
・職業を以下の軸で分類し、それぞれに与える影響を調査。
①密集度
②人同士の交流・接触頻度
③仕事場所

２．結果

以下3つのトレンドが加速
①リモートワーク
・先進国では20～25%、途上国では10%の労働者が週3～5日のリモートワークが可能。これはコロナ前の4～5倍
・これにより、通勤、都市のレストラン、小売り需要が減退

②eコマース＆デリバリー
・これにより、実店舗における低賃金職業（店員など）が急減
・一方、配送センターやラストワンマイルデリバリーの職業が増加

③自動化とAI化
・コロナ禍で企業は非接触化を推進すべく自動化とAIを導入。この流れは今後も加速
・工場ではロボットが増え、実店舗でも自動券売機やサービスロボットがますます増える

影響が最も顕著な職業
①レジャー、旅行、ホテル、レストラン（対象8か国で0.6億人の労働者）
②小売りなどの現場スタッフ（同1.5億人）
③オフィスワーカー（同3億人）
④工場労働者（同3.5億人）

2030年までに対象8か国だけで1億人が職業を変える必要あり。（コロナ前対比12%増）
・低賃金労働は減少し、逆にヘルスケアやSTEMなどの高賃金職業は増え続ける。

STOP

＜著者コメント＞

・加速する三つのトレンドは多くの人が実感していること。

・重要なのは、この未来をしっかりと受け入れ、どれだけ早く行動できるか。

・一ついえることは、世の中はいい方向に向かっているということ。

・デジタル化が進めば、生産性が向上し、エネルギー消費も抑えられ、環境にとってもよい。

・一方で、人々の自由な時間が増えるので余暇を楽しむためのエンタメ消費が増えそう。

・人々はどんどん労働から開放されていく。

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中古車、中古住宅、メルカリなどでの中古品販売市場においては、

高品質のものが出回りにくいというのが経済学的に指摘されています。

これは販売者と購入者の間の情報の非対称性から生じる「逆選択問題」（レモン問題ともいわれます）に起因します。

逆選択問題とは、ノーベル賞受賞者であるJ.アカロフが指摘した問題で、この問題点を中古車の例を使って説明しました。

中古車というのは販売者と購入者の間で情報の非対称性が生じる典型的な市場です。

販売者としては、販売しようとしている中古車のどの当たりが調子が良いのか悪いのか、事故歴があるのかないのか、よくわかっています。

よって、販売者は販売しようとしている中古車の品質の高さに応じて販売価格を決めます。

一方、購入者側には、その中古車に対する基本的な情報が販売者に比べて圧倒的に不足しています。

よって、購入者は平均的にはどの程度の品質の中古車が手に入るのかと考えて、その平均的な品質に応じて購入価格を決めます。

この点を具体的な数値で確認してみましょう。

例を簡易化するために、中古車の品質には高品質と低品質の二種類しかないものとします。

販売者は、販売しようとしている中古車が

・高品質であれば最低でも160万円
・低品質であれば最低でも80万円

で売りたいと思っているとしましょう。

逆に購入者は、購入しようとしている中古車が

・高品質であれば最大200万円
・低品質であれば最大100万円

支払ってもいいと思っているとしましょう。

仮に情報の非対称性が存在しなかったら、

・高品質の中古車は160万円～200万円のどこか
・低品質の中古車は80万円～100万円のどこか

で取引が成立することになります。

但し情報の非対称性がある場合、ほんとは高品質の中古車でも、購入者側にはわからないので、200万円まで払う気になりません。

ここで購入者が考えることは、平均をとって、市場に出回っている中古車のうち

・50%が高品質で
・残りの50%が低品質

だと考えるでしょう。

そのため、購入者としては

200万円×50%＋100万円×50% = 150万円

が最大支払ってもいいと考える価格ということになります。

すると、高品質の中古車の販売者にとって150万円は最低売却価格160万円を下回っているので、中古車を販売しないという選択をします。

一方、低品質の中古車の販売者にとって150万円は最低売却価格80万円を上回っているので、販売することを選択します。

つまり、上記の例では高品質の中古車は市場に供給されず、低品質の中古車のみが市場に供給されることとなります。

これが「逆選択」と呼ばれる現象です。

この状況は当然購入者の予想にも影響を与えます。

購入者も低品質の中古車のみが市場に出回ると予想できますから、購入者は50%ではなく100%が低品質車だと考えます。

その結果、購入者が支払ってもいいと考える最大価格は100万円となります。

このように最終的には、低品質の中古車だけが取引され、取引価格は100万円と80万円の間に決まることになります。

こうして、情報の非対称性によって高品質車の取引が成立せず、結果的に中古市場ではなぜ高品質のものが出回らないということになるのです。

以下の記事で、住宅購入における人々の「新築信仰」の理由について記載しましたが、経済学的にもこれは合理的な選択に基づくものだと言えます。

日本の空き家はなぜ増え続けるのか？

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日本の空き家はなぜ増え続けるのでしょうか？

総務省の平成 30 年住宅・土地統計調査によると、
総住宅数，総世帯数及び１世帯当たり住宅数の推移は以下の通り。


出典：総務省

1世帯当たり住宅数は1.16戸で住宅が過剰供給状態であることがわかります。

次に空き家数及び空き家率の推移は以下の通り。


出典：総務省

空き家率は伸び続けていることがわかります。

では、なぜ空き家は増え続けているのでしょうか？

以下は建築の時期，住宅の購入・新築・建て替え等別持ち家数です。


出典：総務省

これを見ると、持ち家の取得に占める新築の割合は増え続け2018年には73.1%に。

つまり、空き家が増え続けている理由は、既に十分な住宅があるにも関わらず、人々が新築を求めるからと言えます。

では、なぜ人々は新築を好むのでしょうか？

以下三つの理由があります。

①ライフステージの変化に対応した物件供給ができていない賃貸市場

これは賃貸住宅の貸手の「取引費用」が原因。

日本では借家人への強い保護が存在し、家賃を滞納されても、貸し手がすぐに退去させることが難しいという現状がある。

そのような滞納リスクを鑑みて、貸し手は住宅の質を上げようとはせず、規模が小さい物件を供給することを選びがちだ。

結果として、ファミリータイプなど一定以上の広さで質の高い住宅は、賃貸住宅として供給されにくくなった。

②中古住宅売買市場における買い手にとっての取引費用の高さ

中古住宅の流通には、買い手側にとって住宅に深刻な欠陥がないと判断できるような情報が提供されることが重要である。

一方で、売り手は高く売りたいので物件のいいとこばかりをアピールして、汚いところは隠したがる傾向にある。

よって価格に見合わないものが市場に混じっていて、しかもその質を判断するために高い「取引費用」がかかるとすれば、買い手は購入を控えるようになる。

結果的に、良質な住宅でも妥当な価格で販売することが難しくなり、中古住宅市場が成り立ちにくくなるということである。

③税制面での新築購入への後押し

基本的に政府は持ち家を推奨すべく住宅ローンには国の保証がついて金利は安く、住宅ローン減税も存在する。

一方で、新築と中古では新築が税制面で優遇されていることが以下を見てもわかる。

● 固定資産税（固定資産評価額×1.4％）の軽減
新築：戸建ては３年、マンションは５年、建物分の固定資産税が半額
中古：軽減措置はなし

● 登録免許税の軽減　
新築：建物分の固定資産評価額×0.15％
中古：建物分の固定資産評価額×0.3％

● 不動産取得税の軽減
新築：建物分の課税標準額（固定資産評価額）から1200万円が控除
中古：築年数によって控除額が減額される

STOP

これが人々が新築を求める原因であり、故に空き家率は構造的に増えていくことになる。

空き屋を軽減するには、上記①～③を解消するような施策が必要。

①、③に関しては行政で対応できる可能性あり、
②に関してはテクノロジーにより中古住宅市場の透明性向上が図られる可能性はある。

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お金持ちからもっと税金をとるべきなのか？というのはテレビなどでよく議論されるテーマですね。

私の個人的な意見としては普通のサラリーマンと同じような条件になるように税率を上げてもいいと思ってます。

今回はその理由と具体的な税率について説明します。

１．前提知識

お金を稼ぐ人を労働者と資本家の二種類に分けた場合、資産を数百億以上持つようなとんでもないお金持ちというのはたいてい資本家です。

自身で起業した会社が大きくなったり、親から受け継いだ資産を引き継いだりした人たちです。

多くの場合、彼らは自身の資産を株式で持っています。

つまり超お金持ちのメインの収入は保有株からの配当や株式の譲渡益です。

日本の税務申告は、総合課税と分離課税の二種類があるのですが、株の配当や譲渡益は分離課税申告することが可能で、この場合収入の額を問わず税率は約20%固定（所得税＋住民税）です。

サラリーマンの給料は総合課税でしか申告できないので年収4千万円を越えると最高税率55%（所得税＋住民税）が適用されます。

これを踏まえた上で、お金持ちからもっと税金を取るべきという人たちは、

「サラリーマンの最高税率は55％なのに、金持ちの資本家たちはいくら稼いでも税率20％というのはおかしい！！分離課税の税率ももっと上げるべきだ！」

というものです。

２．抜けているポイント

上記の主張には一つ抜け落ちているポイントがあります。

それは、分離課税の20％というのは株主にとって二回目の税金支払いなのです。

では一回目の支払いとは？

それは法人税です。

株主というのは会社の所有者です。

そして会社は稼いだ利益に対して法人税約30％を支払ってます。

つまり、株主というのは稼いだお金に対して、法人税約30%を払って、その残りを配当として受け取った時にさらに20%の税金を支払っているのです。

よって、株主の実質税負担は44%です！（1-0.7×0.8=0.44）

二重課税とは言え、サラリーマンの最高税率が55%なのに、株主の実質負担税率は44%というのは確かにおかしい気もします。

個人的な意見としては株主の収入に関しても、累進性を持たせ、実質負担税率（法人税＋分離課税）がサラリーマンと同じような税率になるように分離課税の税率を調整するというのはありだと思ってます。

３．富の再分配の必要性に関する議論

上記の意見だと、株の配当収入が1億円の人も、100億円の人も同じように税率55%が適用されます。

こうなると年間で100億円を稼ぐような人からはもっともっとたくさん税金を取って、貧しい人に分配していくべきだと主張をする人もいます。

確かに、インターネットが普及した資本主義社会では資本家が青天井に資産を拡大させていけるようになっていってしまったので、資本家と労働者間の不平等を是正するようにある程度の富の再分配は必要だと思います。

一方で、頑張って努力して新たな価値を創造した人にはそれなりの報酬があるべきですし、頑張らない人が頑張った人に養ってもらうような社会では、人々のやる気をそぎかつて社会主義国家が失敗したように社会全体が沈没していくことでしょう。

また、お金持ちというのはものすごい行動力があって、先見の明があって、世の中を便利にする新しい価値を創造する才能を持ち合わせた人なので、そういう人から国がお金を奪い取って国にその資金の使い道を決めさせるより、すごい才能を持った人たちにどんどん事業を拡大してもらったり、新しい事業を作っていってもらった方が雇用が生まれ、結果的に社会全体にプラスになると思います。

そもそも、税率が固定だとしても、収入に応じて納めなければいけない税金は増えるますし、稼いでいるからといってもっともっと税率を上げるというのはそこまで追求すべきではないと思ってます。

４．結論

上記の議論を総合的に考えると、自分が税制改革するのであれば、以下のような変更をするのかなと思います。

「株主に係る税率（法人税＋分離課税の税率）が、サラリーマンに係る税率（総合課税の税率）と同程度になるように、分離課税の税率を調整する」

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フィンランドの史上最年少首相サンナ・マリン氏が、2020年8月の基調演説で「労働時間短縮」を任期中の一つの目標として掲げたことが話題を呼びました。

マリン氏は、以前から現在の1日8時間勤務・週休2日制から1日6時間勤務・週休3日制を目指すとの考えを明かしており、「人は、家族やパートナー、趣味や文化など、生活の他の側面にもっと時間を使うべきだ。これは仕事生活の次のステップかもしれない」とのコメントもありました。

生産性を上げることで、給料は現状維持（労働量は現状と変わらない）し、労働時間だけを減らすという考えです。


これは「豊かさの基準をどこに置くか？」という切り口でとても面白いなと思いました。


現在の標準的な考え方では、「国の豊かさ＝GDP」です。

GDPが大きいということは、モノやサービスが多く生産されていて人々の生活はとても便利であると考えることができるからです。

よって、生産性の改善が起これば、それによって余った時間をまた別の生産活動にあてて、GDPを拡大していくことこそが国民を豊かにする、と考えられているのです。


ところが、マリン氏の考え方は、「国の豊かさ≠GDP」です。

つまり、人間関係や趣味などの、GDPには表れない部分にも「国の豊かさ」を見出しているため、生産性改善によって余った時間を、それらの時間に充てられるようにすべきというもの。


国家政策的な目線ではおそらく、このような現状維持的で、いわば今後生活を便利にするためのイノベーションを一定程度放棄するような政策に対する批判的なコメントもあるでしょう。

但し個人的には、ある程度豊かになりきっている先進国はこのような考え方に徐々にシフトしていくべきだと思います。

なぜか？

生活を便利に、豊かにという人間の欲求には際限がなくどこまでも拡大できる一方、それによって限りある地球資源は着実に減っていき、環境への負荷は着実に蓄積されていっているからです。

つまり、ある時点で強制的に人間の欲求を制限しなければ、いつか地球が限界点に到達することは必至なのです。


人間はこれまで、物質的に豊かであること、サービスを多く受けられること、が幸福の指標であり、それらを獲得するために必要なお金を多く持つ人が、周囲から羨まれてきました。

ただお金を持っていなくても（最低限は必要ですが）、家族や友達との人間関係の中にだって幸福感を感じることはできますし、ただ好きなことに没頭することでも幸福感を感じることができます。

そしてこれらの幸福感は物質的な豊かさに劣後するものではないのです。

今後はもっともっとこのような面での豊かさを拡大し、自然とも共生できる道を歩んでいくべきなんだと思います。

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当然ですが地球の国土は限られています。

その限られた国土の中で、人間は住居を構え、食糧を作る耕地を備え、現代では様々な用途に土地が使われています。

食糧を作るための面積が限られている以上、地球が人間に供給できる食糧にも限度があります。（テクノロジーの進歩である程度改善できますが）

地球が養える人口というのは、様々な研究があり、数十億人という人から1兆人という人まで大きな幅があります。
平均でいうと大体100億人程度のようです。

WHOが発表した2020年版の世界保健統計によると、2018年時点の世界人口は約75億9469万人とのこと。

1900年の人口が約16億5,000万人といわれており、118年間で4.6倍に増えたことになります。

いったい世界人口はどこまで増えていくのでしょうか？

これに関しては国連が2100年までの人口予測というものを出しております。それが以下。


出典：国連

このように2100年時点では約110億人程度になることが予想されています。

現時点の人口の1.5倍ほどになってしまい、かつ定員人口の平均である100億人をこえてしまうのはバッドニュースではありますが、その反面、人口の伸び率は2100年時点でほとんど0%まで近づいています。


出典：国連

つまり、人口は110億人程度でピークに達する可能性があるということです。

現に以下図の通り、出生数は現時点で既に横ばいとなっており、今後徐々に減少していくことが予想されています。


出典：国連

ここからわかることは、今後の人口増加というのは、現在ピラミッド型の人口分布が、底辺の長さはほとんど変わらず（生まれてくる子供の数が増えるわけではない）につぼ型（？）の人口分布に変化していくことでの人口増加というわけです。




出典：国連

これは、国が豊かになってくると以下のような様々な要素から子供の数が減るといわれているからです。

①知的労働が増えることで女性の社会進出が増え、女性が経済的に自立するため、そもそも生涯独身を貫く女性が増える。
②共働き世帯の増加により、夫婦当たりの子供の数が減少する。
③性教育がしっかりと行われるようになり避妊の知識が普及する。
etc

日本では、経済成長を阻み、年金破綻を招く人口減少は悪いこととみなされ、何とか頑張って子供を増やそうとしています。

ただ、地球という限られた空間の中で、豊かに暮らしていくためには、未来永劫人口を増やし続けるわけにはいきません。

つまり、人口が増加することでしか立ち行かない社会システムに問題があるので、その仕組みを変えることに注力すべきだと思います。

例えば年金問題。

現在の年金は、賦課方式と呼ばれ、現役世代が、引退世代にお金を仕送りするような仕組みです。

これでは人口増加を大前提とした仕組みで、少子高齢化が進めば成り立たないのは明らかです。

であれば、自分の老後は自分で面倒を見る積立方式にすればいいだけです。

更には、もっと金融教育に力を入れて、働ける年齢の時は労働をして所得を稼ぎ、体が思うように動かなくなる年齢になったら資本を基に収入を得ていけばいいのです。

つまり、資本主義の中に解があるといえるのです。

以上

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※当ﾌﾞﾛｸﾞで紹介する理論株価は､いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為､その前提条件次第では計算結果が異なってきます｡また当ﾌﾞﾛｸﾞは､投資に関する情報を掲載していますが､特定の銘柄の売買を推奨するものではありません｡また､読者が当ﾌﾞﾛｸﾞの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません｡


「低年収・子持ち・投資知識ゼロの人がFIREするためにやるべきたった一つのこと」を、31歳でFIREした僕が自身の実体験をもとにnoteにまとめました。

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一般的に、国が豊かになってくると女性一人当たりが出産する子供の人数は減ってくるといわれます。

これを裏付けるのが以下のグラフです。
横軸が所得を表し、縦軸が女性一人当たりが出産する子供の人数を表しています。


出典：国連

ここから読み取れることはやはり、所得が高いほど出生率が低いということです。

では、人間は豊かになると、なぜ産む子供の数を減らすのでしょうか？

世界の様々な研究で一般的に言われていることは以下5つの理由です。


１．子供が労働力として見られなくなったから

極度に貧しい国では、多くの場合子供も労働力としてみなされるのが普通です。

子供にも労働力になってもらわないと家族が食べていけないのです。

労働力は多ければ多いほど良いので自然と出産する子供の数も多くなります。


一方豊かな国では、一般的に生産性が高いため、親の稼ぎで家族を養うことができるようになります。

そして子供は将来付加価値の高い仕事をするために、教育が義務付けられています。

子供はもはや労働力ではなく、親の稼ぎで養っていかなくてはならない存在なので、自然と子供の数は減っていきます。


２．子供の致死率が激減したから

極度に貧しい国では、子供に十分な医療を受けさせることができません。

よって、そのような国では乳児死亡率が非常に高く、それも考慮に入れて多めに子供を産むようになります。


一方豊かな国では、子供にも十分な医療を施すことができます。

乳児死亡率も非常に低いので、欲しい人数の子供を産めばよいということになり、その分全体的な出生率は下がる傾向にあるのです。


３．避妊具が普及したから

極度に貧しい国では、避妊具が普及しておらず、正しい避妊の知識も普及していません。

よって、自然と出生率が上がります。


一方豊かな国では、避妊具がとても安く簡単に手に入ります。

子供が欲しくなければ避妊することができるので、産む子供の人数を意図的に制御できるため、その分出生率は下がります。


４．子供の教育に力を入れ始めるから

極度に貧しい国では、子供は労働力とみなされるので、質の高い教育を受けることはありません。


一方豊かな国では、生活レベルが上がり、多くの所得を稼ぐ必要があるため、質の高い教育を受ける必要が出てきます。

初等教育は義務で無償としている国がほとんどですが、それ以降の教育費用は自己負担ですので、子供に質の高い教育を受けさせようと思えばやはりそれなりの教育コストがかかります。

よって、教育コストを抑えるために子供の人数を減らす必要性が出てくるのです。


５．土地代が高いから

極度に貧しい国では、多くの国民が農業に従事しており、国土にわたってまんべんなく分散されているため、土地代は一般的に安いです。

よって、小さな家に住もうと大きな家に住もうと、住居コストはほとんど変わらず、産む子供の人数も、住居サイズに合わせて制限しようという発想は生まれにくいです。


一方豊かな国では、工業化、分業化が進み、一般的に多くの人が一か所に集中する”都市”に住むのが普通になってきます。

限られた面積の土地に多くの人が住もうとするので、当然土地代も高くなり、広い家に住もうと思えば住居コストがかなり高くなります。

子供が増えると、大きな家に住まざるを得ず、そうすると住居コストが跳ね上がるので、その分出生率は下がる傾向にあります。


STOP

このような理由から、一般的に国が豊かになると出生率は下がっていくのです。

現在、日本でも低い出生率が問題視されていますが、それは豊かになった先進国としては当然のことです。

むしろ、地球という限られた空間の中で養える人間の数には当然限りがあるので、超長期的に考えると人口を増やし続けることの方が危険です。

そのような視点で、人口動態を眺めてみても面白いかもしれません。

以上

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サラリーマンが豊かになれない理由は何といっても”税引後の世界”で生きているからですね。（最近では広く認知されるようになりましたが）

例えば、年収1000万円、妻と子供2人持ちの40歳会社員の例を考えてみましょう。

稼いだ年収からは、所得税、住民税、健康保険、厚生年金、固定資産税（賃貸者も賃料を通じて払っている）、消費税、といった税金と社会保険料が差し引かれ、計算してみると実際に自由に使えるお金は591万円にまでへってしまいます。

そして税引後の世界に住むサラリーマンは、税金を全て納めた後に残ったお金で生活をやりくりしていく必要があるのです。

計算例

年収	1000	40歳、妻1人、子供2人
基礎控除	-48
配偶者控除	-13
社会保険料控除	-126
課税所得	813
所得税	-123	23%、控除63.6万円
住民税	-81	10%
健康保険（介護保険料含む）	-58
厚生年金	-68
固定資産税	-19	専有面積80㎡、建物1,000万円、土地3,000万円、築6年マンション
手元に残るお金	651
消費税	59	10%/(1+10%)
実際に使えるお金	591

しかしなぜここまで税金が高いのか？

それは、労働者一人当たりが養っていかなければいけない人が多いからです。

日本の総人口と就業者数の関係は以下です。

総人口：1億2596万人（2020年7月1日時点）
就業者数：6670万人（2020年6月30日時点）
※出典：総務省

総人口に占める就業者数は53%。

つまり労働者は1人で2人分が生きていけるように生産していかなければならないのです。

これは何も日本だけに限らず、フランスやドイツ、イギリスなどの欧州の先進国も同様の問題を抱えています。

要は先進国の末路ともいえるでしょう。

先進国では、生活は豊かになるものの出生率は下がるので少子高齢化が進み、社会保障が充実しているため、働かない人が普通に暮らしていける一方、そのしわ寄せが全て働いている人に来ているという構図です。

これではどんなに頑張っても豊かにはなれませんね。

豊かになるためには、”税引後の世界”から”税引前の世界”に移住する必要があります。

自身で法人を作ったり、個人事業主になったり、サラリーマンのままでも副業をすることで、仕事に関連する費用は全て経費として算入できるので、その分税金計算の母数となる「課税所得」を減らすことができるからです。

会社員は給料から税や社会保険料が自動天引きされますし、自身で確定申告をすることはないので、自分がいくら納税しているのかほとんどの人が把握していません。

国からしたらサラリーマンは格好のカモなのです。

実際、政府はあまり注目を浴びないように健康保険料率を毎年のように徐々に上げています。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/hokenryouritunohennsenn/

所得税率などの改定は注目を浴びてしまいますが、健康保険料率の増加に関してはみんなよくわからないので声を上げないのです。。


国に搾取されず、豊かに生きていくためには税金の知識は欠かせません。

まずは自身がいくら税金を払っているかを確認していくことから始めましょう。

以上

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なぜ、サラリーマンの仕事はつまらないのか？

私自身もサラリーマンを7年半やりましたが、とにかく仕事がつまらない。

自分の個人的な性格もあるのかとも思いましたが、同僚や大学時代の友達などと話しても、みな自分と同じように、仕事にやりがいを見いだせずもがき苦しんでいます。

なぜ、これほどまでにサラリーマンの仕事はつまらないのでしょうか？

実はこの問いに対する一つの見解は、約150年前に刊行されたカール・マルクスの著作「資本論」の中で示されています。

「資本論」の中ではサラリーマン＝労働者の仕事がここまで魅力を失ってしまった理由は、資本主義の発展に伴う生産過程の「機械化」と「分業」が、労働者の知性を働かせる機会を奪い去ってしまったからである、と述べています。

大規模な「機械化」によって、生産過程の主役は機械となり、労働者は決まりきった作業を繰り返す自動人形のような歯車装置に変えられてしまいました。

また「分業」を行うことで、生産効率は確かに上がったものの、一人一人の労働者の作業は単純化、単調化され、労働者は考える必要性がなくなっていきました。

このようにして、「機械化」と「分業」は労働者の知性を働かせる機会を奪い去ってしまったのです。


では、なぜ知性を働かせる機会がないと、仕事はつまらないのか？

これに関して経済学の父、アダムスミスは以下のように述べています。


「多くの人々の精神は、日常の作業の内で、知性を働かせることによって発展するものである。わずかな単純作業だけで一生を過ごす人は、人間として考えられる限りで最も愚鈍で無知な存在になる。生活は停滞し単調になり、精神の活気も自然に失われる。身体のエネルギーも破壊され、教え込まれている細かな作業の他に、自分の力を活発に持続して行使することができなくなる。」


つまり、人間というのは日常の中で、知性を働かせることで、新たな発見をしたり、達成感を得たりすることで、精神的な豊かさを実現していく生き物であるということを述べています。


資本論では、主に工場で働く肉体労働者を念頭に議論が展開されていますが、これは現代の先進諸国に多い知的労働者に対しても当てはまります。

知的労働というと、いかにも知性を働かせる機会が多そうだと思うかもしれませんが、全然そんなことはありません。

私自身は、サラリーマン時代総合商社勤めで、発展途上国のインフラ投資の仕事をしていましたが、一つの事業案件において多くの企業が協業するため、複数の企業間で分業が行われ、社内の中でも意思決定と実務という軸で分業が行われ、実務部隊の中でも複数人で作業を分担していくのです。

ここまで分業が行われた結果、一つ一つの仕事も、知性を働かせるような局面というのはほとんどなく、その多くはやり方さえ覚えてしまえばあとは頭を使わない「作業」になり下がってしまうのです。（もちろん知性を働かせる局面が多い仕事をしている人もいます）

更に、知的労働にも「機械化」の流れが来ているのです。AIです。
AIの登場により、今後どんどん知的労働のAI化が進み、AIが主役となり、人間がAIのサポート役となる日が来るかもしれません。

そうなると、生産効率はますます上がる一方、人間の行う仕事はますますつまらなくなります。


このように知的労働においても、「分業」は既に行われており、今後AIによる「機械化」の波も押し寄せると、人間の行う仕事が単純化し、その結果知性を働かせる機会がなくなり、仕事がますますつまらなくなっていきます。


では、つまらない仕事から抜け出すためにはどうすればいいのでしょうか？

それは、生産効率が悪くても、自分自身でモノやサービスを作り上げる過程を一気通貫でやってみるということだと思います。

自営する農民や職人は、たとえ小規模でも、固有の知識と洞察と意志とを備えていたものです。

未開の民族も、戦いのための全ての技能を、個人的な策略として活用していたものです。

これは、なにも「起業」や「独立」などという大それたことをやる必要はありません。

例えばベランダで野菜を育ててみるとか、料理を作ってみるとか、プラモデルを作ってみる、等、そういう小さなことでも1から作ってみるということを積み上げていくことが、精神的な豊かさにつながっていくのではと考えます。

以上

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ジェイコブ・シフという人物をご存じでしょうか？

シフは、1947年にドイツで生まれ、その後米国に移住したユダヤ系アメリカ人で、米国のクーン・ロープ商会という投資銀行の頭取を務めた人物です。

そして彼こそが、日露戦争時に敗戦濃厚といわれた日本の巨額の外債発行（戦費調達を目的としたもの）を成功に導き、日本の勝利に大きく貢献した男でもあるのです。

＜日露戦争とは？＞

1904年-1905年に行われた日本とロシアの戦争です。

戦前、不凍港を求めていたロシアは南下政策を推し進めており、中国および朝鮮にまで影響力を及ぼそうとしておりました。

これを知った日本は、仮に日本の目と鼻の先である朝鮮までロシアの支配下になってしまえば、ゆくゆくは日本までロシアに占領されてしまうのではないかと脅威を感じていたのです。

そこで、安全保障の観点から朝鮮半島を自国の勢力下におきたいという意向が働き、日本による朝鮮の支配をロシア側に主張したのです。

これに対し、当時既に超大国であったロシアはアジアの小国である日本の主張を聞き入れるわけもなく、これにより両国が対立し1904年2月に戦争が勃発したのです。

＜巨額の戦費と外貨調達＞

日本としては、戦争遂行には武器や兵器を中心とした膨大な物資の輸入が不可欠でした。

戦争期間を通じて組まれた軍事関連予算の総額は19億8612万円とされており、これは当時の約9年分の国家予算にあたる額です。そして、驚くべきことに日本はこの戦費調達にめどをつけずに開戦に踏み切っていたのです。

物資輸入のためには当然外貨が必要であり、開戦当初、当時の日本銀行副総裁高橋是清は1,000万ポンドの外債発行を命じられて急いで米国と英国を訪問したのです。

ところが開戦とともに日本の既発の外債は暴落しており（日本が敗北するという国際世論の表れ）、1,000万ポンドの外債発行もまったく引き受け手が現れない状況でした。

高橋是清は1904年3月に米国を訪問するも全く相手にされず、4月にはイギリスを訪れました。
但し、イギリスでもまったく相手にされず、日本の外債発行はほぼ絶望的な状況にまで追い込まれました。

ただ高橋是清はここであきらめず、公債発行条件をかなり譲歩し、イギリスの銀行家たちと1か月以上交渉の末、ようやく香港上海銀行からロンドンでの500万ポンド（当初計画の半分）の外債発行の仮契約にこぎつけたのです。

当初計画の半額とはいえ仮契約調印を祝い、現地関係者が高橋のために晩餐会を催してくれました。

そして、この晩餐会に出席していたのが、ジェイコブ・シフだったのです。

シフは高橋の隣に座り、食事中、日本経済の現状、生産の状態、開戦後の人心などにつき細かく熱心に質問したそうです。
高橋もできるだけ丁寧に回答し、その際、実はまだ追加で500万ポンドの外債を調達する必要があることを開陳したのです。

その日は特に何もなかったものの、翌日、シフが残りの500万ポンドを自分が引き受けてアメリカで発行したいと提案し、一気に話がまとまったのです。

その後も日本は、日露戦争の戦費関連で5度外債を発行し、発行総額は1億3000万ポンドにのぼりました。

シフが最初に外債を引き受けたことと、その後の外債発行もシフが自身の人脈を駆使して日本の外債引き受けを他行にも呼びかけ、日本は巨額の外貨を調達することに成功したのです。

＜シフの意向＞

シフは、当時敗戦濃厚で債権の返済リスクが非常に高かった日本国債をなぜ引き受けたのでしょうか？

そこには、日本国債は比較的金利が高かった（実質金利は6%台後半）という経済的な理由の他に、政治的な理由もあったとされております。

アメリカのユダヤ系経済人のリーダーであるったシフは、ユダヤ人迫害“ポグロム（ユダヤ人大虐殺）”を行っていた帝政ロシアに露骨に敵意を示していました。

日露戦争で仮に帝政ロシアが敗北すれば、体制変革をもたらすか、悪くても、国内政治の改革が行われ、ユダヤ人迫害政策が改められるきっかけになると考えて、シフは「日本を助けるため、銀行家としての一線を越えた」とも評される支援に力を入れたのです。

更に、シフは日本外債を引受けたばかりでなく、ロシアの戦争資金調達の妨害にも動いたのです。

ヨーロッパの銀行家にも資金面での対露非協力を呼びかけ、ユダヤ系の巨大銀行家であるロンドンのロスチャイルド家もシフに同調しました。

日露戦争における日本の勝利は、当然資金面だけで決まったものではありませんが、外貨を調達できず最新の武器や兵器などを輸入できていなかったら、確実に勝利できていなかったといえるでしょう。

ジェイコブ・シフは戦後に明治天皇から勲一等旭日大綬章を贈られていることを見ても、当時の日本がいかにシフに感謝しているかが読み取れます。

STOP

・ジェイコブ・シフの行動は、一個人の意図で資本を使って世の中を大きく動かした典型的な例といえるでしょう。

・終生、ユダヤ人差別と闘ったシフは、啓蒙活動だけでなく、資金を駆使してユダヤ人の権利保護に多大な影響力を与えたのです。

・シフのストーリーをみて、やはり資本主義の世の中、資本を通して世の中に働きかけることで、大きなインパクトが与えられることを痛感しましたし、自分自身も資本を通じた社会貢献にわずかながらでも寄与したいと思えました。

以上

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日本の資本主義はどのように始まったのか？

前回までに、資本主義には以下三つの基本要件が必要であると述べました。

日本の資本主義はどのように始まったのか？①

①私有財産権
②貨幣経済
③機械

そして前回、前々回で①私有財産権の歴史、②貨幣経済の歴史を見ていきました。

日本の資本主義はどのように始まったのか？②
日本の資本主義はどのように始まったのか？③

今回は③機械化の歴史についてみていきたいと思います。

③機械化の歴史

日本の機械化はどのようにして起こったのか？

日本では明治時代に急速に機械化が進みました。

幕末の開国以降、明治政府が最も恐れたのは列強による日本の植民地化です。

これを何としても回避するためには、列強並みの国力をつけ、列強と対等な軍事力を持たなければなりません。

そのために、明治初期に掲げられた政策が殖産興業。

殖産興業とは、機械制工業、鉄道網整備、資本主義育成により国家の近代化を推進した諸政策を指します。

例えば、1868年に明治時代が幕を開けてすぐ、1872年には早速日本初の鉄道が東京ー横浜間で開通してます。

江戸の侍文化の国がたった数年でなぜ鉄道が？と疑問に思うかもしれません。

但し、この鉄道は完全に英国におんぶに抱っこで作られたものです。

資金は英国に借金をし、工事の指導も英国人、車両も英国製、といった具合です。
但し、明治中期には全国的に鉄道網が敷かれ、道路網も含めたこのようなインフラ整備が経済成長の基盤となったといえます。

鉄道に象徴されるように、日本国内産業の機械化は、基本的に外国の機械を大量輸入する形で推進されていきました。

世界的に見ると、明治時代というのは、イギリスで起こった産業革命から既に100年が経過しており、先進諸国では既にあらゆる生産工程が機械化されていたので、日本はそのような先進的な機械を輸入するだけでよかったのです。

逆に言えば日本は、機械化していく世界に取り残された、いわば浦島太郎状態だったのです。

そして明治日本は、あらゆるプライドを捨て、欧米諸国を真似てまねてマネまくったことで、急速な近代化を達成でき、明治時代開幕からわずか26年後の1894年に大国の清と戦争をはじめ勝利を納めることができ、1904年には超大国のロシアを相手に戦争をはじめ最終的に勝利を納めるまで至ったのです。

こういった近代化の過程というのは、第二次世界大戦後に米国を真似て高度経済成長を遂げた時代とかぶりますね。

よく日本人は「真似ることが得意」といわれますが、明治の近代化や高度経済成長を改めて振り返ってみると、その真意がよくわかります。


但し、ここで一つの疑問が浮かび上がります。
輸入するためには大量のお金が必要だが、明治日本はどのようにしてそのお金を稼いでいたのか？

当時の貿易に使われていた通貨は、金や銀だったので、どのようにしてこのような外貨を稼ぐかが重要でした。

最も代表的な例は、国を挙げた製糸業、紡績業のテコ入れです。

製糸とは、蚕から絹織物の原材料となる生糸を作る工程のことです。

紡績とは、綿や羊毛などの短繊維を長い糸にする工程のことです。

つまりどちらも衣服などに必要な「糸」を作ることです。

全く儲からなそうなビジネスですが、なんと明治時代の輸出の稼ぎ頭はほとんどの時期において生糸だったのです。




製糸業で特に有名なのが、世界遺産となっている群馬県の富岡製糸場です。

1872年に創設されたこの製糸工場には、フランスから輸入された300台の最新式製糸機械が設置され、フランス人ポール・ブリューナと4人のフランス人女工らが技術者として招かれました。

この工場で製糸訓練をうけた日本の女工たちは、各地の製糸工場で後輩たちの技術指導に当たったのです。

また紡績業においても、民間の大阪紡績会社は、最新の英国製のミュール紡績機をたくさん導入し、蒸気機関によって機械を動かす大規模な機械性生産を展開しました。

従業員は昼夜2交代制で、24時間紡績機を動かした結果、毎日大量の綿糸を生産すること成功したのです。

更に、労働者としては農民の子女を低賃金で雇い長時間労働させたことで、極めて安価な生糸や綿糸が生産されたのです。

最新の機械は欧米諸国も当然使っているので、日本で生産した生糸が世界的に競争力があったのは、こうした安い労働力（労働に対して割安な賃金しか払われていない）が源泉だったのです。

そして、国営だった富岡製糸場等の成功を見て、多くの民間の製糸会社や紡績会社がつくられ、結果、綿糸や生糸の大量生産・大量輸出が始まったのです。

このように、生糸や綿糸等で外貨を稼ぎ、その外貨で更に外国から最新の機械を購入し、主に軽工業を中心に日本での機械化が急速に進んでいったのです。

STOP

ここまで、日本の資本主義の成り立ちを、①私有財産権、②貨幣経済、③機械化、の三つのポイントで見てきました。

①私有財産については、最初期は平安時代に既にそのような制度があったことに驚きつつも、紆余曲折があり、本格的に根付いたのは明治時代。

②貨幣経済については、江戸時代にはおおよその基盤はできていた。

③機械化に関しては、江戸時代の鎖国を終え、明治時代に大量に欧米の機械を輸入し、主に製糸業、紡績業等で大規模な機械化と安い労働力を武器に生糸や綿糸等を大量に輸出し、稼いだ外貨で更に最新機械を輸入するという流れができました。

そして、国営の富岡製糸場等が大成功しているのをみて、民間企業も我先にと製糸業や紡績業を開業していったこと、つまり利益を獲得するために皆が競争して生産活動が盛り上がっていくという、資本主義がそこに誕生したといえるでしょう。

以上

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日本の資本主義はどのように始まったのか？

前々回、資本主義には以下三つの基本要件が必要であると述べました。

日本の資本主義はどのように始まったのか？①

①私有財産権
②貨幣経済
③機械

そして前回、①私有財産権の歴史を見ていきました。

日本の資本主義はどのように始まったのか？②

今回は②貨幣経済の歴史についてみていきたいと思います。

②貨幣経済

１．日本最初の流通通貨

日本における最初の流通通貨は、708年に発行された和同開珎といわれています。
（それ以前に無文銀銭、富本銭が鋳造されていたことがわかっているも、流通通貨として作られたものかどうかは不明）

当時政治の実権を握っていた天皇は、和同開珎を流通させるために、様々な奨励策を講じた。

例えば、価値の基準としての硬貨は、711年（和銅4年）に穀6升（現在の2升4合）＝銭1文と定めたり、
物納ではなく和同開珎による納税を認めたりした。

但しその後、貨幣の原材料となる銅不足のために銅含有量を減らした新貨を次々と発行し、708年の和同開珎発行から250年の間に計12種の貨幣が発行された。

度重なる改鋳によって硬貨は価値や信用が低下して、流通の減少も止まらず、民衆の銭離れが起こった。

その結果、支払いや交換には、貨幣発効前の交換方式である物品貨幣（米、絹、布など）が再度流通するようになってしまったのである。

２．中国貨幣の普及

しかし、その後再度貨幣経済が戻ってきた。

それが、中国から流入した貨幣である。

平安時代中期以降は、日宋貿易が盛んで、その貿易によって宋銭が国内に流入したのです。

鎌倉幕府は当初、宋銭の使用を禁じていたものの、民衆の間で自然と普及し、最終的には幕府も流通を認めるようになったといわれております。

その後安土桃山時代までは、中国の貨幣が流通の主役を務めるようになりました。

３．江戸時代の三貨制度

戦国期には、中国貨幣に加え、米などの物品貨幣、金や銀も流通しており、貨幣状況が複雑となっておりました。

この状況を改善すべく、江戸時代になると貨幣制度が統一され、江戸幕府が金・銀・銭（銅貨）の三貨の鋳造を命じ、全国通用の正貨としたのです。

これにより、全国共通の貨幣流通経済がひとまず確立したといえるかもしれません。

但し、歴史は繰り返します。

経済規模の拡大に伴い貨幣量の増大に迫られるも、そこで貴金属不足という問題に直面するのです。

このため幕府では、計14回の改鋳により、金銀の含有量を徐々に下げていきました。

しかし、当時一部の国とは貿易を行っていたのですが、その貿易相手国の反発を招いてしまったのです。

貿易相手国からしたら、普遍的な価値を持つのは江戸幕府が発行した貨幣ではなく、その貨幣の中に含まれている金や銀の量が重要だったからです。

また、幕末に、日本国内の金銀交換比率（1:5）と、海外の交換比率（1:15）との間に差があったため、外国の貿易商は、
自国で銀を購入し、その銀を日本で金に交換し、手に入れた金を自国で販売するという、取引を行うことで大儲けをしていました。

そしてその結果、日本から大量の金が流出してしまったのです。

元々、金不足のところへさらに金が流出してしまったので、国内の貨幣の金含有量はさらに下がり、貨幣の種類の増加と貴金属含有量の低下による信用の低下により、日本の貨幣経済は危機に追い込まれてしまったのです。

４．明治時代の円登場

このような状況から、明治政府も通貨の近代化に踏み切ったのです。

明治政府は現在の造幣局にあたる造幣寮を開設し、その後新貨条例を制定し、誕生したのが円です。

当時の円は金本位制を採用しましたが、金不足もあり、貿易で使用されていた銀貨も正式に認められ、実質的には金銀福保二世を取りました。

しかしその後、戊辰戦争の戦費調達、殖産興業の資金調達目的で、日本で初めて政府紙幣を発行（ただし金や銀と交換できない不換紙幣）。

一方、不換紙幣だった故に政府紙幣が大量に発行され、極度のインフレに陥り、これを解決すべく、もろもろの経緯があって最終的には1882年に中央銀行である日本銀行が設立され、豊富にあった銀との交換ができる日本銀行券が発行され、ひとまず円の信用を保つことに成功。

その後、日清戦争の賠償金で多額の金を手に入れることができ、金本位制としても安定的な円を確立することに成功したのである。

STOP

これらを踏まえると、日本において貨幣経済というのは飛鳥時代から存在していたものの、本当に安定した貨幣を確立することができたのは1882年に日本銀行が設立され、豊富な銀をバッグにした銀本位制がとられてからといえるかもしれません。


次回は、③機械の歴史についてみていきます。

以上

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日本の資本主義はどのように始まったのか？

前回、資本主義には以下三つの基本要件が必要であると述べました。

日本の資本主義はどのように始まったのか？①

①私有財産権
②貨幣経済
③機械

今回はまず①私有財産権の歴史を見ていきたいと思います。

①私有財産権

財産の主要なものは「土地」ですが、日本の土地所有権に関する考え方の歴史は以下の通りです。

１．大化の改新（645年）による公地公民制導入

大化の改新では、律令制という中央集権的な統治制度が取り入れられ、
「土地と人民は王の支配に服属する」という公地公民の考え方を基本理念としました。

日本の土地はすべて国家所有で、国民（百姓）は国より土地を割り当てられて生産を担い、その見返りとして租税の義務を負うというシステムでした。

２．三世一身法（723年）・墾田永年私財法（743年）による土地の一部私有化

大化の改新後、かなり早い段階で百姓の労働意欲低下による生産量低下に直面しました。

当時人口増加に伴い新田の開墾が必須でしたが、「開墾しても結局土地は国のもの」という考えから、新規開墾者が出てこなかったのが原因と考えられていました。

これを解決すべく、723年に「三世一身法」が制定され、新しく開墾した土地に関しては三代までの私有を認める法律ができました。

日本の歴史上、この時初めて土地の私的所有が法的に認められるたのです。

更に開墾を促進すべく、743年に「墾田永年私財法」が制定され、三代という制限を取り払い、新たに開墾した土地は永久に農民たちのものとなりました。

３．荘園の発展

墾田永年私財法により、労働意欲は改善し生産性も向上することになりましたが、新たな問題が生まれてきました。

貧富の差の拡大です。

新しい土地を開墾するためには当然大きな費用が掛かりますから既にお金を持っている貴族などが有利なのです。

よってお金持ちは次々と土地を開墾し、お金と権力で土地を買い占めていったのです。

このようにして彼らがつくった田畑を「荘園」と呼びます。

平安時代には、荘園支配者と中央政府との力関係に変化が生じ「不輸の権利」「不入の権利」を獲得した免税農地の荘園が発展し、また税を逃れる為に、皇室や摂関・大寺社へ荘園を寄進するものも現れ、荘園に対する中央の統制機能が揺らぎ出します。

これらの荘園は自らの力で守らなければならないので、開墾地を守るための自警団的な役割として「武士」が発展していったのです。

国家から切り離され個人所有となった土地の存在が、その後戦国大名という群雄割拠する小国家を生み出す元になったのです。

４．太閤検地

しかしその後、この様な荘園や守護大名が統治する「私有地」の存在は、1582年以降に豊臣秀吉の行った太閤検地により消滅しました。

強大な武力を背景にした豊臣政権は、各地の戦国大名の領地を一旦召し上げ、恭順を誓った者に領地安堵のお墨付き、つまり領地の統治権を認める契約を交わして天下を平定したのです。

つまりここでまた私有地から公地へと変わったのです。

そしてこのような体制は江戸時代にも引き継がれていきました。

５．地租改正（1873年）

1867年の大政奉還により明治政府が誕生し、諸外国に追いつくために次々と改革が行われ、その一つとして1873年の地租改正がありました。

これにより、日本にはじめて全ての土地に対する私的所有権が確立したのです。

地租改正のポイントは以下。

・収穫量の代わりに、収穫力に応じて決められた地価を課税標準とした。
・村単位とする賦課体系を廃して、個別の土地単位で賦課を行うこととした。
・物納であった税を、お金で支払うこととした。
・税率を地価に対する一定率（当初は3%）とした。
・耕作者ではなく、土地所有者（地主）を納税義務者とした。
・制度を全国統一のものとした。

個人に対する土地の私的所有が認められるた結果、農民はほかの土地を買って農地を拡大することができましたし、逆に土地を売り払い他の職業に就くこともできました。

こういうことも踏まえ、地租改正により、日本は資本主義体制の確立を基礎づける重要な一歩を踏み出したといえるのです。

STOP

次回は②貨幣経済の歴史についてみていきます。

以上

りろんかぶお

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日本の資本主義はどのように始まったのか？

時期としては一般的に明治初期、急速に欧米文化を取り入れる中で、その一環として資本主義が導入されていきました。
（1868年に幕を閉じた江戸時代は封建制の時代でした）

資本主義の導入と、欧米の先端的な政治制度や文化を取り入れ、奇跡的な近代化を遂げた日本は、江戸時代が幕を閉じたわずか26年後の1894年に大国中国（当時は清）を日清戦争で破り、さらに1904年には超大国ロシアを日露戦争で破り、列強の仲間入りを遂げました。

日露戦争のわずか36年前まで侍文化だった日本がなぜこの短期間で急速に成長できたのでしょうか？



ここでは、主に経済の視点で、明治時代にどのように資本主義が浸透していったかを見ていきたいと思います。


まず、資本主義はどのように始まったのかを考える上で、資本主義とは何か？を考える必要があります。

資本主義は、各自が自由競争により利益を追求して経済活動を行えば、それが市場を通して最適化され、社会全体の利益も増大していくという考え方に立脚しています。

資本家は利益を追求して財・サービスをつくりだしますが、そのために必要な工場・土地・機械などの生産手段を私有でき（私有財産制）、生産手段をもたない者は労働力を提供して資本家から賃金をもらう（労働力の商品化）といった特徴があります。

また、市場を通じて、需要と供給のバランスが調節されて価格が決まり、その価格に応じて生産者が商品を生産する量や消費者が商品を購入する量が決まっていきます。

この経済原理を市場経済といいます。


これらを踏まえると、資本主義にはどのような基本要件が必要でしょうか？

ポイントは以下であると考えられます。

①私有財産権
土地、工場、機械など生産手段の私有が認められることで、資本家はこれらを駆使して利益を出そうとするからです。

②貨幣経済
資本主義の根幹である「市場」は、しっかりとした貨幣が存在し、商品の売買が広くなされる必要があるためです。

③機械
資本家が大きな利益を出すためには、ヒトの手だけではなく、大きな機械を使って効率よく大量の商品を生産できるようになることが必要だからです。



それでは、これらの要素がどのようにそろってきたのかを次回見ていきたいと思います。
以上

りろんかぶお

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＜ソ連崩壊の歴史からの考察＞

1991年にソ連が崩壊しました。

なぜか？

1917年にロシア革命がおこり、ソ連が誕生して以降、ソ連経済は社会主義体制でした。

国民は、割り当てられた労働を行い、国が作った経済計画を達成しながら、生活に必要な食量や物資は国から無料で配給され、学費はタダ、医療費もタダ、年金ももらえる、といった万民が等しく暮らす建前の国でした。

一方で、頑張っても頑張らなくてもみな平等という状況下、当然労働者の意欲は低下し、生産性は低下。

そんな中でも、ソ連は米国に対抗して、軍事費に国費の多くを費やし財政状況は悪化。

つまり、人々の生活に必要なモノの生産量が減少しているのに、それらを生活に必要なものを生み出さない軍人に配給し、戦闘機の購入などに充てられてしまうので、当然国民全員が食料やモノが足りない状況に陥っていくわけです。

その結果、ついに行き詰って1991年にソ連が崩壊し、ロシアは共和国となり一気に資本主義化していくわけです。

今まで食料や物資は無料配給され、学費は医療はタダで、年金も支給されていた状況はどのように変わったのでしょうか？

①ハイパーインフレ

まずはハイパーインフレが起こりました。

これはソ連崩壊後、急速に市場経済を導入したためと考えられます。

元々、社会主義の下、供給能力が非常に低かったため、市場経済を導入後は、一気に供給不足・需要過多の状況が浮き彫りになり、市場メカニズムが働き一気にインフレしたのです。

1992年～1995年の間に物価は1000倍以上になったといわれています。

②年金・医療保障などの社会保障制度崩壊

次に、年金や医療保障などの社会保障費の大幅カット或いは全廃が行われました。

元々、国の財政状況が悪く社会保障費を負担する余裕はなかったわけですから、これらは当然カットせざるを得ない状況となりました。

その結果どのようなことがおこったのでしょうか？

高齢者や病人が数百万人死亡したとされています。

1986年と1994年を比べると、平均年齢は男性で約７歳、女性で約3歳も縮まりました。


このように、社会主義による生産性の低下と、軍事費などへのなりふり構わぬ放漫財政のツケは、数百万人の死者をもってして払われたといっても過言ではありません。

＜ソ連に酷似する日本の状況＞

ソ連のこのような状況、実は今の日本と似ていると思いませんか？

ソ連時代の最後の最高指導者であるゴルバチョフは「日本は最も成功した社会主義国」と表現しました。

日本経済は基本的には資本主義経済です。
企業同士は資本主義システムの下、競争を強いられます。

一方で、企業の中の労働者を見るとどうでしょうか？

古い大企業の多くは、年功序列の賃金で頑張っても頑張らなくても同期はみんな給料が一緒、終身雇用なのでクビになる心配もない。

つまり、労働者は社会主義制度の下で働いているのです。

この結果、日本の生産性はバブル崩壊以降停滞したままで、他国に一気に置いて行かれました。




さらに、言わずもがなですが日本の財政状況は非常に厳しいものがあります。（下図は日本の国債残高）



出典：財務省



そして、少子高齢化という致命的な構造的問題も抱えています。



出典：総務省



以前MMTを紹介しました。

MMT（現代貨幣理論）とは？

MMTを誤って解釈している人は、

「日本に財政問題はないのだから、お金を刷れば年金や医療費はいくらでも捻出できるんだ！」

といいます。

MMTは簡単に言うと、財政政策の基準を財政均衡からインフレ率に変更するものです。

つまり、MMTでも通貨発行にはインフレ率という制約があるのです。

現在のようなデフレ期は、供給能力に対して需要が不足している状況なので、通貨を発行してもインフレはおきませんが、この供給能力が今後少子高齢化で減少していくことが予見される中、社会保障費を通貨発行に頼るというのはばかげた理論です。


＜日本人はどうすればいいのか？＞

ではこのような、国で生きていくためにはどうすればいいのでしょうか？

生産性の向上、女性の社会進出などが叫ばれますが、これらは当然必要でしょう。


ただ著者の意見としては、今後定着するであろう超少子高齢化社会においては

「高齢者は生産力の高い若者に支えられる」

という前提を覆す必要があると思っております。

つまり、高齢者であっても自分の面倒は自分でみていかなければならないと思っています。

こういうことを言うと、「体力的に衰えた高齢者に、死ぬまで働けというのは現実的ではない！」という人がいるかもしれません。

但し、モノの生産というのは、「労働」と「資本」の二つの要素で成り立っているのが資本主義の原理です。

労働で生産活動に関与できないのであれば、資本の面で関与すればいいのです。

つまり、若い時にたくさん労働をして資本を築き、年をとったら資本の面で生産活動に携わっていけばいいのです。



年金は破綻しないといえば破綻しないでしょう。

国がお金を刷ればいいわけですから。

但し、国内の供給能力を上げる努力をせずに、そんなことを続ければ長期的に見れば確実にインフレが起こります。

よって将来もらえる年金で生活費が賄えるとは思えません。


世界に先駆けて少子高齢化が急速に進む日本においては、国に頼らず、若者に頼らず、自分自身が生涯にわたって生産活動に携わっていく覚悟を持たなければならないのです。

そしてその第一歩は資本主義を理解することだと思います。

以上

りろんかぶお

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これまでの世界は、資本主義の最大の特徴である自由市場を世界に広げ、「ヒト・モノ・カネ」の国境を極力取り除くことで世界全体が豊かになっていくことを目指す潮流がありました。

一方現在、米国トランプ大統領や英国のEU離脱などに代表されるように、世界の最先端を走る国が自国第一主義や保護主義を掲げるようになってきました。

ここでは特に「モノ」の流れ、つまり貿易に注目し、自由貿易と保護貿易、どちらが今後の世界の潮流となるかを考えてみます。

＜自由貿易＞

自由貿易とは簡単に言えば関税などの国家の介入を排除した貿易を指します。

こうすることで、世界規模での分業が進み、適した場所で適したものが生産され、とても生産性が高まり、世界全体が効率的に豊かになっていきます。

例えば、農作物であればそれにあった気候や土壌を持っている地域が生産に適していますし、AIやロボットなどのハイテク分野でいうと地理的な特性は関係なく地域の教育レベルに大きく左右されるでしょう。

一方、デメリットとしては、グローバルで競争が繰り広げられるので、自国に競争優位のない分野はどんどん淘汰されていき、それらの分野に携わっていた人たちは職を失います。

つまり、完全な自由貿易を目指すと、最終的には生産性が高く豊かな世界に到達できる可能性が高いモノの、短期的には各国で大量の失業者が発生するというカオスな期間を経る必要が出てきます。

＜保護貿易＞

保護貿易は、こういった状態を避けるものです。

保護貿易は、関税をかけることで、海外の安いモノやサービスが流入してくるのを防ぎ、国際的に見れば競争力がない事業でも、国内で生き残っていけるようにするのです。

日本での代表例はお米でしょうか。

日本でコメを買うと、だいたい5kgで約2000円、つまり約400円/kgするわけです。

一方で、国際的なコメ相場は農林水産省によると50円～60円/ｋｇ(2020年6月現在)のようです。

日本のコメは国際的には競争力が全くありません。

ただ、現在の日本では海外の米を輸入する場合、402円/kgの関税がかかります。

こうすることで日本の農家さんを守っているわけです。

＜自由貿易 vs 保護貿易＞

本題に戻ると、自由貿易と保護貿易、どちらが世界の潮流となるか？

世界経済全体を考えれば答えは当然生産性の高い自由貿易でしょう。

但し、自由貿易を徹底してやるためには、「ヒト・モノ・カネ」のヒトとカネについても徹底的に自由化しなければならないと考えます。

例えば、日本の人件費では、農業を行うのは合理的ではなく、日本の強みである自動車産業などで働くことが求められてきます。

一方で日本の中にも、自動車関連の仕事はどうしても苦手だけれども、農作業がとても得意な人だっているわけです。

そのような人が簡単に農業を強みとしている国・地域に移住できるのならばいいかもしれません。

但し、そこは言語や文化の問題でなかなか難しいわけです。

そうなると、やはり自由貿易を突き詰めると、局所的には各国で格差が広がり、生きていくことが困難な人達がたくさん出てきてしまいます。

そして、世界の大半を占める民主主義国家というのは、そういった弱い立場の人を守る傾向が強いので、やはり世界の潮流としては保護貿易が軸足としてあって、部分的に自由貿易を行っていくという方向性にならざるを得ないということになるでしょう。

以上

りろんかぶお

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