バフェット部 セミリタイアした東大卒元商社マンの米国株情報サイト

<米国30年以上連続増配企業>

出典: http://www.dripinvesting.org/Tools/Tools.asp

<日本連続増配企業 Top 5>

出典:各社IRﾍﾟｰｼﾞ


<著者コメント>

連続増配年数を見ることは､

①　その企業がいかに株主を重視した経営を行っているか､
②　毎年増配できるだけの堅固なﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを持っているか

を判断する上で非常に有用な数字となります｡

上表のように、米国では30年以上増配企業は100社近く存在します｡

30年以上の連続増配企業ともなると､業績があまりにもひどくない限り増配を期待できるので､
固定利回りの債権を持っているような感覚で保有できます｡

また､配当期待の長期保有者が増えるので､株価が大きく崩れにくいこともメリットです｡

資本主義において､企業の所有者は株主であり､企業活動の究極的な目的は株主利益を最大化することになります｡

このような企業目的を正確に理解している経営者が経営する企業に投資することが、長期投資家として成功するために重要になってきます｡

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りろんかぶお

※当ﾌﾞﾛｸﾞで紹介する理論株価は､いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為､その前提条件次第では計算結果が異なってきます｡また当ﾌﾞﾛｸﾞは､投資に関する情報を掲載していますが､特定の銘柄の売買を推奨するものではありません｡また､読者が当ﾌﾞﾛｸﾞの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません｡

＜景気ｻｲｸﾙの考え方＞

･りろんかぶおとしては景気後退期を予測するうえで､民間の消費動向と債務残高がｶｷﾞになると考えます｡

･2008年､ﾘｰﾏﾝﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞは負債総額6390億ﾄﾞﾙ(約64兆円)という米国史上最高額で経営破綻しました｡これにより､世界連鎖的な信用収縮による金融危機が起こり､100年に一度といわれる大恐慌となりました｡

･このようなことが起こると､金融機関が企業に融資する余裕がなくなりますので､資金繰りに困った企業は次々と倒産していきます｡そうすると失業者が世の中にあふれ､民間の消費は激減し更に企業業績が悪化するという負のｽﾊﾟｲﾗﾙに陥ります｡

･これを受け、経済活性化のために中央銀行は利下げを行い､銀行から国債を買い取ることで銀行に資金を供給し､銀行が企業に融資をしやすい環境を作ります｡低い金利で融資を受けられることで企業は息を吹き返すと共に、低ｺｽﾄ生産ができるようになり今まで以上にﾓﾉの価格が下がります｡ﾓﾉの価格が下がると消費者ﾏｲﾝﾄﾞが刺激され消費は徐々に動き出します｡

・消費が堅調になると企業の業績は徐々に改善していきます｡企業の業績改善は従業員の収入増に繋がり､人々の収入が増えると更に消費が増えます｡このような状況になると企業は増加した需要にこたえるために新たに借入を行い､それを新規の設備投資にあて､生産能力を拡大していきます｡こういった好循環が生まれることで景気は良くなっていくのです｡

･但し消費の増加は青天井ではありません｡家を買い､車を買うと、当分の間買い替える必要がなくなるのと同様､一度生活に必要なﾓﾉがそろってしまうと消費はそれ以上なかなか増えていきません｡

･消費に息切れが起こってきたときに､企業は初めて大量の借金を抱え､毎年大量の金利支払いが生じていることに気づきます｡一度生産設備を拡大してしまうとそれを基に戻すことはできませんので､大量の生産能力を持ちながら稼働率を下げるほかなく､消費が鈍くなって収入が減少している中､今までと同じように大量の金利支払いが発生するので､これにより資金繰りに窮した企業が倒産していき､また不況期の負のｽﾊﾟｲﾗﾙが始まります｡これが景気ｻｲｸﾙです｡

･現在の米国景気は､｢既に悪化していたものが底を打ち､今後回復していく｣という人もいれば､｢近い将来に大規模な景気後退が発生する｣という人もいます｡いろいろな経済指標がありますが､筆者が特に重要と考えるのが､民間のGDP対比債務残高と消費動向です｡

･今回はまずGDP対比債務残高です｡なぜGDP対比なのかというと､例えば年収が200万円の人が1000万円借金しているのと､年収2000万円の人が1000万円借金しているのではわけが違うのと同様､企業や家計全体の借金残高も､国の経済規模を表すGDPと比較させないと意味がないからです｡

＜債務残高推移(GDP対比)＞
(出典：IMF)

民間企業のGDP対比債務残高推移　(単位:%)


家計企業のGDP対比債務残高推移　(単位:%)



＜りろんかぶおｺﾒﾝﾄ＞

･民間企業のGDP対比債務残高は2018年末時点で150%です｡ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ直前が168%だったことを考えると､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ時ほどの過剰債務にはなっていないことがわかります｡

･家計のGDP対比債務残高は2018年末時点で76%です｡ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ直前が98%だったことを考えると､こちらもﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ時ほどの過剰債務にはなっていないことがわかります｡

･但し､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ直前は異常な過剰債務だったことを差し引けば､民間企業の150%というのは非常に高い水準であることは間違いなく､つつけばはじけるﾚﾍﾞﾙ迄来ているのではないかと考えています｡

･こうなってくると､消費の息切れが､この膨らんだ風船に針を刺す可能性があります。次回は現在の消費動向をﾁｪｯｸしていきたいと思います｡

以上

りろんかぶお

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<日経平均 vs S&P500(円ﾍﾞｰｽ)>



出典:
日経平均:https://billion-trillion.com/nikkei225-data/
S&P500(ﾄﾞﾙﾍﾞｰｽ):Yahoo Finance
ﾄﾞﾙ円:
1949年~2015年 https://stooq.com/q/d/?s=usdjpy&c=0&d1=19600101&d2=20170921
2015年~ Yahoo Finance

今回は、日米市場平均の過去チャート比較を通して、
日本株投資と米国株投資のどちらに優位性があるかを見ていきたいと思います。

条件を統一するために、S&P500は円換算しております。

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1．1960年を基準年とした場合

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この場合､なんと日経平均のﾘﾀｰﾝがS&P500(JPY)を上回っております!!

1960年時点で既に大国であった米国に対し､
日本はまだまだこれからの国でした｡

1960年を基準とした場合、日本の高度経済成長期をまるまる享受できる為､S&P500(JPY)に勝ることとなっています!

---

2．1970年を基準年とした場合

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このｹｰｽでは､日経平均とS&P500(JPY)のﾘﾀｰﾝがだいたい同じくらいになってます｡

1970年ですと高度経済成長の終盤であり､
日経平均もそこそこの価格水準まで上がってきたことが主要因と考えられます｡

---

3．1980年､1990年､2000年､2010年を基準年とした場合

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この4つのｹｰｽでは､円高の影響を跳ね返しS&P500(JPY)が日経平均を圧倒しておりますね!!

日本では高度経済成長が終わり､徐々に内需及び国内成長が飽和状態となり､
ここで初めて米国株と平場の勝負ということになります｡

超ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業がずらりと並ぶ米国株は､
好調を続ける内需に加え世界経済の成長も取り込んでいっておりますので､
平場の勝負では日本株はまだまだ歯が立たない状況といえるでしょう｡

また､心配していた為替（円高）の影響も米国株の上げの強さが飲み込んでしまってますね!

---

まとめ

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上述の通り、高度経済成長期以前を基準年とした場合を除いて､
平場の勝負では為替の影響を加味してもS&P500(JPY)が日経平均を圧倒していることがわかりました!!

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙでの地位を確立した企業が多数存在する米国株は､
今後も円高の悪影響を吸収して余りある上昇を続けると考えられます!

また以下の記事では､長期的には「為替変動」と「物価変動による株価増減」は相殺されるため､
長期投資の場合為替ﾘｽｸは大きなﾘｽｸではなくなることを説明しております｡

米国株投資における米国ｲﾝﾌﾚ vs 円高


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以上

りろんかぶお

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<日米の消費者物価指数推移>



2016年現在(1980年を100とした時)
米国: 294
日本: 136

出典:
米国 https://fred.stlouisfed.org/series/CPILFESL
日本 http://www.stat.go.jp/data/cpi/

消費者物価指数(CPI)は､国民が購入する物･ｻｰﾋﾞｽの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです｡

但し､｢食料｣は天候要因で値動きが激しいこと､｢ｴﾈﾙｷﾞｰ｣(ｶﾞｿﾘﾝ､電気代等)は原油価格の影響を直接受けることから､
これらの一時的な要因や外部要因を除いた｢食料及びｴﾈﾙｷﾞｰを除くCPI｣が消費者物価の基調を把握する上で有用とされています｡

通常､物価の安定と､金利の適正水準確保の二つを理由として､
物価は緩やかに上昇するのが良いとされており､国際的にはｲﾝﾌﾚ率2%が適正水準とされております｡

また､物価は経済規模･成長を図るGDPに直接的にかかわってきますので､
物価が緩やかに上昇することで経済も緩やかに成長していくことが望めます｡

上図を見ると､米国はお手本のように物価が緩やかに上昇しておりますね｡
基準年に設定した1980年が100とすると2016年には294となっており､
平均すると3.0%/年上昇していることになります｡

一方､日本では1990年代後半以降は停滞或いは減少しており､いわゆるﾃﾞﾌﾚ期が続いておりますね｡
2016年には136にしかなっておらず､平均すると0.9%/年です｡｡

日本ではﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後に消費者ﾏｲﾝﾄﾞが冷え切ってしまい､極度の少子高齢化で将来の年金不安などから節約志向が定着し、なかなかﾃﾞﾌﾚから脱却できていない状況です｡

このような観点からも､物価が緩やかに上昇し続け､経済環境の抜群に良い米国に投資するというのが合理的な判断になるでしょう｡


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<日米名目GDP推移(ﾄﾞﾙﾍﾞｰｽ)>



2016年現在
米国:$18,624 billion(世界1位)
日本:$4,937 billion(世界3位)

出典:http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2017/02/weodata/index.aspx

GDPとは､Gross Domestic Productsの略で､簡単に言うと｢国民が1年間で稼いだ金額の合計｣です｡
GDPは国の経済規模や経済成長を図る指標として広く使われております｡

上図の通り､米国GDPは右肩上がりの成長が続いており､1980年から2016年までで実に6.5倍にまで増えております｡
経済が成熟している先進国ではGDPの大きな伸びは難しいのですが米国は別格です!

一方､日本では1995年以降頭打ちになっており､2016年時点では1995年のGDPを下回っている状況です｡つまりGDPの観点からは､この20年以上の間日本では経済成長していないということになります｡
また規模を見ても､日本は米国GDPの27%程度しかなく､世界3位とは言え､米国との間には大きな差があります｡

両国間のGDP格差の大きな原因は人口とｲﾝﾌﾚです｡当然ですが、人口が増えたり物価が上がればその分GDPが増えます｡
米国では人口と物価が伸び続けているのに対して､日本では人口も物価も減り続けているので、これがGDP格差をここまで大きくしてしまった大きな原因です｡

【人口】 日米の人口に見る投資判断

【物価】　日米の消費者物価(CPI)に見る投資判断

通常､自国産業の収益はGDP増加分だけ拡大するので､今後もGDPの増加と共に収益の拡大が見込める米国企業に投資するというのは合理的な判断になるかと思います｡


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＜日米人口推移＞


2016年現在
日本：1億2,696万人
米国：3億2,330万人

データ：http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2017/02/weodata/index.aspx

通常、人口が増えると、消費増→企業収益増→従業員給与増・雇用増、といった経済の好循環が生まれます。
このようなことから人口増加は経済拡大のための大きな条件の一つとなっております。

上図の通り、米国の人口は緩やかな上昇を続けております。
米国では移民を広く受け入れている為、先進国としては珍しく人口増加が続いている国です。
一方日本では、ここ30数年間にわたって人口がほぼ横ばいです。
細かく見ると2005年の1億2775万人を境に減少が続いているという状況です。

株式投資という観点では、人口が増加し経済拡大が続いている米国を選ぶというのが合理的な判断となるでしょう。

＜日米人口ピラミッド＞





データ：
米国：https://www.census.gov/data/datasets/2016/demo/popest/nation-detail.html
日本：http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm

通常、生産年齢人口（年齢別人口のうち労働力の中核をなす15歳以上65歳未満）が多い国ほど、経済の活力が生まれます。

米国では、生産年齢人口が非常に多くなっているのに加え、生産年齢以下の世代も順調に育っている印象です。
一方で、日本では60歳以上の高齢者が総人口に占める割合が非常に高く、40代をピークとして若い世代がどんどん減少しております。
こういった状況では将来的に働き手が不足したり、多くの高齢者の社会保障費を少ない若い世代が支える為に税負担が重くなり、将来への不安から消費が低迷し経済が活性化しません。。

人口ピラミッドの観点からも、経済に活力を与える生産年齢人口が今後も維持または増加していきそうな米国への投資が合理的な選択になりそうです。


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