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カテゴリー  [ 17.米国株 旬の話題 ]

【コロナワクチン速報】ファイザー・バイオンテック P1/2臨床試験で好結果(30秒解説)

ワクチン_20200630

出典:https://answers.ten-navi.com/pharmanews/16470/

ファイザーがプレスリリースにて、独バイオンテックと開発中の新型コロナワクチンについて、Phase 1 / 2臨床試験において好結果が得られたと発表。プレスリリースの超概略は以下。

<ファイザープレスリリース>

・被験者45人を対象に、開発中のmRNAワクチンのPhase1 / 2臨床試験を実施。

・結果、全ての被験者において、既回復患者の1.8倍~2.8倍の抗体を確認。深刻な副作用なし。

・Phase 2b / 3臨床試験(最終フェーズ)を2020年7月初旬に開始予定。

・仮に承認が得られた場合、2020年末までに1億人分、2021年末までに12憶人分のワクチンを製造予定。

原文:https://www.pfizer.com/news/press-release/press-release-detail/pfizer-and-biontech-announce-early-positive-data-ongoing-0

以上

りろんかぶお

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[ 2020/07/02 10:30 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

世界初!中国でコロナワクチンが限定承認!

ワクチン_20200630

出典:https://answers.ten-navi.com/pharmanews/16470/

中国で、新型コロナウイルス用ワクチンが世界で初めて限定承認されました。

<詳細>

製造:中国カンシノバイオロジクス、中国軍事科学院研究所

対象:軍人向け限定

許可期間:2020年6月25日から1年間

原文:https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-china-vaccine-idUSKBN2400DZ

<コメント>

・コロナワクチンは、各国の今後の経済を大きく左右するだけあって、米中でワクチン開発競争が激化していましたが先手を打ったのは中国。ただし、軍人限定で一般用にはさらなる許可取得が必要。

・中国は、経済の覇権争いをする米国に対してはワクチンを共有しないのではといわれています。

・いずれにしても、今回のワクチンは効果が限定的のようですし、今後のワクチン開発にも目が離せません。

以上

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[ 2020/06/30 10:22 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

新型コロナ 治療薬・ワクチン開発状況まとめ(2020年6月17日時点)

kusuri_20200422.png

出典:https://answers.ten-navi.com/pharmanews/16470/

<新型コロナ/治療薬>

1. 開発プロセス

治療薬に関して、一般的な新薬開発には通常以下のステップが踏まれます。

① 基礎研究(2~3年)
薬の候補となる新規物資の発見と創製

② 非臨床試験(3~5年)
新規物質の有効性と安全性の研究

③ 臨床試験(3~7年)
人を対象とした有効性と安全性の確認

・フェーズ1:少数の健康な人を対象に安全性の確認
・フェーズ2:少数の患者さんを対象に投薬量、投薬方法を確認
・フェーズ3:多数の患者さんを対象に安全性と有効性を既存薬と比較

④ 承認申請と審査(1年)
厚生労働省への承認申請と専門家による審査


これらのステップを経て最終的に薬事承認を得た薬が、世の中に販売されるわけですが、これらの過程でかかる年月は一般的に9年~17年程といわれております。

つまり、今回の新型コロナウイルスに対して、まったく新しい治療薬を開発しようとしても、足元の大流行の解決には結び付きません。

実際に、過去コロナウイルスが巻き起こしたSARSやMERSに対する抗ウイルス薬は未だに開発されていません。

そこで期待されるのが、すでにある医薬品の転用です。既存薬から別の病気の薬効を見つけ出す手法は、「ドラッグ・リポジショニング」と呼ばれており、新薬開発でよく見られるものなのです。

既存薬であれば安全性は立証済みなので、後は今回の新型コロナへの有効性を確認するのみで、早期に臨床試験のプロセスに進むことが可能です。

2. 開発状況(2020年6月17日時点)
※主要なもののみ
コロナ 治療薬
薬名
/ 製薬会社
開発時想定
対象疾患
開発状況
レムデシビル
/ 米ギリアド
エボラ出血熱 米国:緊急使用認可取得済。重症患者のみが対象。
日本:特例承認済。重症患者のみが対象。
アビガン
/ 富士フイルム富山化学
新型インフルエンザ 米国:フェーズ2
日本:フェーズ3、8月中に臨床試験を終える予定
シクレソニド(オルベスコ)
/ 帝人ファーマ
気管支喘息 日本:日本感染症学会を中心に多施設共同の臨床試験中
イベルメクチン
/ MSD(メルク日本法人)
腸管糞線虫症等 日本:北里大が医師主導治験を開始予定
ナファモスタット
/ 日医工等
急性膵炎等 日本:東大がナファモスタットとアビガンを併用する臨床試験を開始
カモスタット
/ 小野薬品工業
慢性膵炎
術後逆流性食道炎
日本:フェーズ1


<新型コロナ/ワクチン>

1. 開発プロセス
治療薬の開発プロセスとほとんど同じ。

2. 米国ワープスピード作戦

 「ワープ・スピード作戦」は新型コロナウイルスのワクチン開発・生産・供給を加速させることを目標とした官民連携プロジェクトです。

2021年1月までに安全で有効なワクチンを確保することを目標とし、今年11月までに1億回分、12月までに2億回分、来年1月までには3億回分のワクチン供給を目指すもの。

そのための予算として既に米政府は約100億ドル(約1兆700億円)を確保済み。

採用企業は未発表なるも、米地元紙によれば以下の5グループが採用される予定とのこと。

モデルナ
オックスフォード大学/アストラゼネカ
ジョンソン・エンド・ジョンソン
メルク
ファイザー/バイオンテック 


3. 開発状況(2020年6月17日時点)
※主要なもののみ
コロナ ワクチン
製薬会社 開発状況 今後
国立アレルギー・感染症研究所
米モデルナ
米:フェーズ2/3 7月にもフェーズ3開始予定
全てが順調なら今年11月中に結果が判明
中国̪シノバック ブラジル:フェーズ3 7月からブラジルで現地製薬会社と協力してフェーズ3実施予定
中国カンシノ・バイオロジクス
北京バイオテクノロジー研究所
中:フェーズ2 初期治験ではワクチンの安全性と急速な免疫反応の誘導を確認
英オックスフォード大学
英アストラゼネカ
英:フェーズ1/2 感染率低下でワクチン効果有無検証が困難に
9月までに有効なワクチンを開発する確率は50%
北京生物製品研究所
武漢生物製品研究所
中:フェーズ2 20年末か21年初めの実用化目指す
米イノビオ・ファーマシューティカルズ 米:フェーズ1 今夏の終わりまでにデータ取得見込み。
今秋の実用化目指す
米ファイザー
独ビオンテック
米:フェーズ1
独:フェーズ1
早ければ年内に数百万~数千万本を生産できる見通し
米ジョンソン・エンド・ジョンソン 開発中 7月後半に臨床試験開始予定
米メルク 開発中 5月に米テミス・バイオサイエンスの買収を発表。
同社のコロナワクチン開発基盤を基に今年後半に臨床試験開始予定。
仏サノフィ
英グラクソ・スミスクライン
開発中 今年後半にフェーズ1試験開始予定
アンジェス
大阪市立大学
ペプチド研究所
開発中 6月末からフェーズ1試験開始予定
田辺三菱製薬 開発中 8月までにフェーズ1試験開始予定
塩野義製薬 開発中 年内にフェーズ1試験開始予定


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りろんかぶお

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[ 2020/06/17 11:26 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

mRNAワクチンとは?

ワクチン_20200520


現在、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴い世界経済が大きなダメージを受けております。

そのような状況下、根本的な解決策としてのワクチン開発に注目が集まっております。

従来のワクチン(生ワクチン、不活化ワクチン)は、病原体を弱毒化、無毒化させたものを「抗原」として体内に投与することで、体内の免疫機能を誘発し、それによって病原体に対抗する「抗体」を間接的に作ってきました。

但し、病原性をなくしているとはいえ細菌やウイルスなどが基になるので,健常人に対する投与において一定のリスクは避けられず、とても慎重な臨床試験が必要とされるので、ワクチン開発には通常10年以上かかるといわれています

一方、現在のようなパンデミックの中、10年もウイルスの脅威におびえながら生活していては健全な生産活動はできず、世界経済は壊滅的な影響を受けてしまいます。

そこで、早期開発が期待できるものとして登場したのが今注目されているmRNAワクチンです。

ここでは、mRNAワクチンについてわかりやすく解説していきます。

<mRNAワクチンとは>

まずmRNAとは何か?

人の体は、水と脂質を除けばほとんどがタンパク質で構成されています。
筋肉、骨、臓器、皮膚、爪などの主成分はタンパク質です。

タンパク質とは、20種類のアミノ酸が連結してできた高分子化合物です。

アミノ酸をどう連結させるかで、どのようなたんぱく質を作るか、つまり人体のどの部位をどう作るか、というのが決まってきます。

そしてアミノ酸をどう連結させるかという設計図となるのがDNAです。

但し、DNAは直接、アミノ酸を連結させたんぱく質を作る機能を持ちません。

設計図であるDNAの情報を読み取ってまず作られるのがRNAです。
RNAは設計図のコピーといえます。

この設計図のコピーであるRNAの情報を基にアミノ酸が結合しタンパク質がつくられます。

つまり、人体がつくられていく順番としては、
DNA⇒RNA⇒タンパク質⇒⇒⇒人体

ということになります。

RNAは、情報の伝達役のような役割を果たしますので、メッセンジャーRNA(mRNA)と呼ばれます。

mRNAワクチンでは

①病原体のDNA構造を特定
②それを基に体内の免疫機能を誘発する抗原タンパク質を作るための情報を書き込んだmRNAを人工的に作製
③上記mRNAを体内に投与

という流れで免疫を獲得します。

従来のワクチンと比較したmRNAのメリットは以下です。

・mRNAワクチンでは病原体を用いず、免疫機能を誘発する抗原を体内で発現させる情報のみを投与するので、安全面で優位

・従来のワクチンが苦手としていた、大量製造の面においてもメリットあり

・mRNAは基本的にどのようなタンパク質も作ることができるので、ウイルス変異で標的とする抗原が変わっても迅速に対応可能


ちなみに抗原を発現させるものとして、mRNAでなくDNAを投与する場合、DNAワクチンと呼びます。

STOP

現在、新型コロナ用として早期実現が期待できるワクチンのほとんどがこのmRNAワクチン(米モデルナ、独ビオンテック/米ファイザー、等)とDNAワクチン(米イノビオ、日アンジェス/大阪大、等)です。

今後の動向に要注視です。



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[ 2020/05/20 11:47 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

アフターコロナの価値観の変化

アフターコロナ_20200424


今回のコロナショックによって、今後の人々の生活がどのように変わるかということを考えておくのは、長期投資する上でも必要となってきます。

アフターコロナの世界では、外出や人との接触が制限された現在の生活の中で、「意外とこういう形でもなんとかなる」と思えたやり方が定着し、またそれによって変わった価値観を基に、その他周辺の行動も変わってくるのではと思います。

その一方で、制限された生活の中で改めて再認識された価値観もあると思います。

ここでは、人々の生活を「仕事・学校」、「衣食住(生活するのに必須の行動)」、「プライベート(余暇や楽しみのための時間)」、の三つに分けて、コロナによって価値観がどのように変わり、コロナ後にどのような世界になるのかを考察していきます。

1. 仕事・学校

① コロナ下で強いられた行動
 テレワーク
 ビデオ会議
 オンラインセミナー
 オンライン授業

② 価値観の変化
 その場に行かなくていい
⇒オンライン上でコミュニケーションをとりながらでも、意外と仕事はできると実感した方が多く、そもそも「会社に行く必要がない」ということを多くの方が発見したといえます。

③ アフターコロナ世界の大きな流れ
 「コロナ下で強いられた行動」の定着
 テレワーク定着により以下の変化が
⇒地方移住の増加(通勤不要となり職場近辺に住む必要がない)
⇒成果主義化、中間管理職の減少(業務過程が見えづらく「頑張り」に対する評価が難しくなるため。成果主義となれば管理者は必要最低限に)
⇒オフィス需要の減少
⇒正社員から非正社員化へ、内製(自前主義)から外注(アウトソーシング)へ(雇用維持の難しさに直面したことから)
 ビデオ会議定着により以下の変化が
⇒国内外出張の減少
⇒都市化需要の減少(企業同士が一つの場所に集まっている必要性がなくなる)

2. 衣食住 (生活するのに必須の行動)

① コロナ下で強いられた行動
 オンラインショッピング
 キャッシュレス
 出前(ウーバーイーツ、出前館等)

② 価値観の変化
 行動を必要最小限にすることでの効率化
⇒衣食住生活のオンライン化は、最初の登録作業が普及を妨げる一番のハードルだが、今回のコロナ騒動で多くの人がそのハードルを飛び越えた。

③ アフターコロナ世界の大きな流れ
 「コロナ下で強いられた行動」の定着
 家で食事をする需要が増える為、料理の手間を削減するために、冷凍食品、冷凍弁当の需要が増える
 食事をすることのみが目的の外食の減少(家で食事を済ました方が圧倒的に安いことへの気づきから)。家では味わえない料理、雰囲気を体験できる店のみが生き残る。
 家の内装へのこだわり(家具等)

3. プライベート(余暇や楽しみのための時間)

① コロナ下で強いられた行動
 人との接触回避(自宅で過ごすこと)
 オンライン飲み会

② 変わる価値観
 リアルで人とつながることの重要性の再認識
⇒多くの人が自宅で過ごすことを強いられたことで強く孤独を感じ、他の人とつながることへの欲求が強まり、また、多くの人がオンライン飲み会などをするものの、何か物足りなさを感じ、同じ空間でしか共有できない「何か」がある、ということを再発見したのではと思います。

③ アフターコロナ世界の大きな流れ
 リアルの飲み会は引き続き一定の需要が
 結婚の増加(外出規制で一人暮らしの人が孤独を強く感じたため)
 地元コミュニティ参加の増加(多くの人が孤独を実感し、リアルのコミュニティへの需要が増す)

以上

りろんかぶお

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[ 2020/04/24 11:57 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

G7首脳声明文(2020年3月16日) 概略

G7.png


2020年3月16日、今回の新型コロナウイルス対応の協議を目的として、G7首脳陣によるテレビ会議が行われ、声明文が公表されましたので和文要約を下記します。

医療面での協力に加え、各国で大規模な財政政策を行うことも盛り込まれております。

特に日本は金融政策の余地がない状況でのショックですので、政府には大胆な財政政策を期待したいです!(現在、消費減税や現金給付などが議論されているようです)

<G7首脳声明要約 by りろんかぶお>

・新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックは、世界経済に大きなリスクをもたらす世界的危機であることを認め、我々G7は、今後もより緊密に協力・協調し、強力なグローバル対応を行うために必要なことは何でもすることをコミットする。

・医療システムの強化、治療薬・ワクチンの迅速な開発に向けた各国の協調、最新かつ正確な情報へのアクセスの確保、等を通じCOVID-19への対応を加速させる。

・COVID-19による経済的な影響を最小化すべく、影響を受けた労働者・企業に対してあらゆる財政支援を行い、中央銀行には適切な金融政策を行うよう促し、IMFや世界銀行グループ等の国際機関に対しても危機に直面した国々をサポートするよう呼びかける。

・我々は、これらの対応の実行に関して協力を継続し、国際的な成長力をCOVID-19以前の水準に回復させるだけでなく、更に強力な将来的成長の基盤をつくることをここに決意する。

<G7首脳声明原文>
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/g7-leaders-statement/

We, the Leaders of the Group of Seven, acknowledge that the COVID-19 pandemic is a human tragedy and a global health crisis, which also poses major risks for the world economy. We are committed to doing whatever is necessary to ensure a strong global response through closer cooperation and enhanced coordination of our efforts. While current challenges may require national emergency measures, we remain committed to the stability of the global economy. We express our conviction that current challenges related to the COVID-19 pandemic need a strongly coordinated international approach, based on science and evidence, consistent with our democratic values, and utilizing the strengths of private enterprise.

We are committed to marshalling the full power of our governments to:

• Coordinate on necessary public health measures to protect people at risk from COVID-19;
• Restore confidence, growth, and protect jobs;
• Support global trade and investment;
• Encourage science, research, and technology cooperation.

By acting together, we will work to resolve the health and economic risks caused by the COVID-19 pandemic and set the stage for a strong recovery of strong, sustainable economic growth and prosperity.

Accelerate Our Response to COVID-19

We will work hard to protect the health and safety of everyone in our countries. Stepping up the response to the outbreak remains our foremost priority. We will coordinate our efforts to delay the spread of the virus, including through appropriate border management measures.

We will enhance our efforts to strengthen health systems in our countries and globally. We fully support the World Health Organization in its global mandate to lead on disease outbreaks and emergencies with health consequences, leaving no geographical vacuum, and encourage all countries, international organizations, and the private sector to assist global efforts such as the Global Preparedness and Response Plan.

We stress the value of real-time information sharing to ensure access to the best and latest intelligence, improving prevention strategies and mitigation measures.

We will pool epidemiologic and other data to better understand and fight the virus.
We will increase coordinated research efforts, including through voluntary support for the global alliance Coalition for Epidemic Preparedness and Innovation. We will support the launch of joint research projects funded by both public and private resources, and the sharing of facilities, towards rapid development, manufacture and distribution of treatments and a vaccine, adhering to the principles of efficacy, safety, and accessibility.

We will make efforts to increase the availability of medical equipment where it is most needed.

We will coordinate with online platforms to maximize public access to the latest correct and relevant official information, in recognition that millions of citizens receive information and news via social media.

To implement these objectives, and adapt measures if necessary, will require efforts across all parts of our governments, and we ask our health ministers to continue to coordinate on a weekly basis.

Forcefully Address the Economic Impact of the Outbreak

We resolve to coordinate measures and do whatever it takes, using all policy tools, to achieve strong growth in the G7 economies, and to safeguard against downside risks.

To this end, we are mobilizing the full range of instruments, including monetary and fiscal measures, as well as targeted actions, to support immediately and as much as necessary the workers, companies, and sectors most affected. This is particularly important for small and medium businesses and working families.

We also ask our central banks to continue to coordinate to provide the necessary monetary measures in order to support economic and financial stability, and to promote recovery and growth.

We ask our finance ministers to coordinate on a weekly basis on the implementation of those measures and to develop further timely and effective actions.

We reinforce the importance of coordination among international organizations even in the face of challenges to business continuity. We call on the International Monetary Fund and the World Bank Group and other International Organizations to further support countries worldwide as part of a coordinated global response, focused on this specific challenge. We also ask our finance ministers to work closely with International Organizations to design and implement swiftly the international financial assistance that is appropriate to help countries, including emerging and developing economies, face the health and economic shock of COVID-19.

We will address disturbances to international supply chains and continue our work to facilitate international trade.

Restore and Expand Growth

We will continue to work together with resolve to implement these measures to respond to this global emergency. In facing the economic challenge, we are determined not only to restore the level of growth anticipated before the COVID-19 pandemic but also to build the foundation for stronger future growth. We will continue to coordinate through the G7 Presidency including at the G7 Leaders’ Summit and call upon the G20 to support and amplify these efforts.


以上

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[ 2020/03/17 12:29 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

コロナウイルス~治療薬・ワクチンは?春になれば収束するか?~④

korona_20200312.png

(Photo/Getty Images)

今回は前回に引き続きコロナウイルスについて冷静に事実を見ていくという意味で詳細を調べてみました。

前回記事
コロナウイルス~事実を知れば冷静な投資ができる~①
コロナウイルス~全世界感染者・死者の現状を知る~②
コロナウイルス~SARS(2003年)と比べればウイルスショックの全容がつかめる~③


6.治療薬はいつごろできそうか?

治療薬に関して、一般的な新薬開発には通常以下のステップが踏まれます。

① 創薬
② 前臨床試験
③ 臨床試験
④ 審査

これらのステップを経て最終的に薬事承認を得た薬が、世の中に販売されるわけですが、これらの過程でかかる年月は一般的に9年~17年程といわれております。

つまり、今回の新型コロナウイルスに対して、まったく新しい治療薬を開発しようとしても、足元の大流行の解決には結び付きません。

実際に、過去コロナウイルスが巻き起こしたSARSやMERSに対する抗ウイルス薬は未だに開発されていません。

そこで期待されるのが、すでにある医薬品の転用です。既存薬から別の病気の薬効を見つけ出す手法は、「ドラッグ・リポジショニング」と呼ばれており、新薬開発でよく見られるものなのです。

米国の臨床試験登録サイト「CrinicalTrials.gov」によると、現在主に以下の既存抗ウイルス薬の臨床試験(人体投与を通じた試験)が行われています。

・レムデシビル(米ギリアド・サイエンシズ、エボラ出血熱の治療薬)
・ロピナビル/リトナビル配合剤(米アッヴィの「カレトラ」、HIV感染症に対する治療薬)
・ファビピラビル(富士フイルム富山化学の「アビガン」、抗インフルエンザウイルス薬)

レムデシビルやロピナビル/リトナビル配合剤は、これまでの研究で、MERSやSARSなどのコロナウイルス由来の感染症への有意性が示唆されており、今回の新型コロナウイルスへの効果も期待されています。

このように治療薬に関しては、既存薬の転用がキーとなりそうです。

7.ワクチンはいつごろできそうか?

今度は治療薬ではなく、予防薬であるワクチンはいつごろ出てきそうかという疑問です。

ワクチンはご存知の通り、無毒化や弱毒化したウイルスを体内に投与することで免疫を得る仕組みです。

かつて蔓延した、はしか、水痘、おたふくかぜ、ジフテリア、ポリオ、破傷風などの病気は、ワクチンの予防接種が浸透して9割を超える人が免疫をもつようになっていますね。

そしてこれらの多くは予防接種で免疫を獲得すれば二度とかからないようにできるものなので、幼児の時に一気に投与していくのが一般的ですね。(但し、インフルなどはワクチンの永久性がないので毎年投与する必要あります)

ワクチンは、新薬開発とは違って、ウイルスが特定できていればそれを無毒化、弱毒化させて製造されるものなので、臨床試験に至るまでは通常5~8か月程の短期間でできるとされていますが、やはりそこから臨床試験などを経ると、結局数年かかるとされています。

ということで、こちらも足元の大流行の解決には結び付きませんね。結局、短期的に見ればワクチンには期待できません。

8.暖かくなったら収まりそうか?

例えば、インフルエンザは冬に流行するものの、春になってあたたかくなってくると収束していきますね。冬に流行する理由としては主に以下があるようです。

・空気が感染していると、ウイルスが浮遊しやすい。
・冬の寒さで体温が下がると、体の抵抗力が弱まる。
・気温が下がると、人々は屋内の換気の悪い場所で過ごす傾向が一層高まり、飛沫感染や接触感染のリスクが高まる。

以下は、新型コロナウイルスの感染者数を示す世界地図です。赤い丸が大きいほど感染者数が多いことを表しています。

コロナマップ
(出典:日経新聞社、https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/)

これを見ると、北半球が圧倒的に感染者数が多くて、南半球は圧倒的に少ないですね。
これは、北半球は冬で、南半球は夏だから、なのではないかと思わずにはいられません。

では専門家はどう見ているのでしょうか?

WHOは3月6日に出した声明で、「新型コロナの流行がインフルエンザのように暖かくなると終わるわけではない」と説明しています。

多くの専門家も、今回のウイルスは未知のウイルスであり、過去のウイルスと同じように暖かくなれば収束するという根拠はどこにもない、というような意見を出しております。

確かに楽観はできませんが、インフルエンザが冬に流行する理由を見てもわかる通り、温かくなってくるとウイルスが感染しにくくなってくるというのは事実です。(暖かくなれば、湿気でウイルスのような粒子は浮遊しにくくなり、人間の一般的な抵抗力が高まり、屋外で過ごす傾向が強まり、屋内もよく換気するようになる)

専門家はこのような状況の時に楽観論を言うことは許されない立場なので慎重な意見を言いますが、温かくなると一般的にウイルス感染が減少するというメカニズムは頭に入れておいてもいいかもしれません。

以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/16 12:03 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

コロナウイルス~SARS(2003年)と比べればウイルスショックの全容がつかめる~③

korona_20200312.png

(Photo/Getty Images)

今回は前回に引き続きコロナウイルスについて冷静に事実を見ていくという意味で詳細を調べてみました。

前回記事
コロナウイルス~事実を知れば冷静な投資ができる~①
コロナウイルス~全世界感染者・死者の現状を知る~②


4. 2002年~2003年のSARS(これも当時新型であったコロナウイルスによる感染症)の時はどうだったか?

全世界感染者数:8,439人
死者数:812人(致死率:9.6%)

致死率こそSARSの方が高いですが、感染者数・死者数の規模でいうと今回のコロナウイルス(世界全体の感染者数:124,375人、死者数:4,533人(致死率3.6%)、(2020/3/12時点))がいかに猛威を振るっているかがわかります。

2003年のSARSの時の、感染拡大から収束までの流れは以下の通り。

2002年11月~2003年3月12日
・中国南部と香港などでの非典型肺炎の症例が確認される
・3 月 12 日にWHO が警告発出

2003年3月12日~4月16日
・世界的な感染拡大期
・香港、シンガポール、ベトナムでの感染急拡大
・中国での症例発表始まる
・4 月 16 日WHO による原因ウィルス発表

2003年4月16日~5月14日
・早期収束したベトナム、シンガポール
・収束に向かった香港
・中国での感染拡大続く
・5月14日にカナダ収束宣言

2003年5月14日~6月17日
・中国での感染がようやく収束
・台湾での感染拡大
・6月17日にWHOの事実上の制圧宣言

2003年6月17日~7月5日
・世界的に収束に向かう
・7月5日にWHOの最終制圧宣言

以下はSARSの時の累積感染者数推移

SARS推移
出典:東京海上リスクコンサルティング

今回(2020年)の新型コロナは、SARSの時より1か月程はやく感染状況が進んでいること、世界的に警戒感がかなり強まっていることからも、今が感染拡大期ピークで、次第に収束に向かっていくのではないかと考えられます。

5. SARSの時のNYダウ

SARS株価
出典:Yahoo Finance

意外にも底値は、WHO が警告を発出する直前の2003年3月11日(7,524ドル)。
直近高値が2003年1月14日の8,842ドルだったので、この時は直近高値から15%程下落したことになります。

そして底値を打ってから1か月半後の2003年5月30日には8,850ドル迄回復しているので、収束期後半にはほぼ全戻ししたことになります。

但し、当時と現在では市場の動揺具合も全然違いますし(当時、FRBによる利下げはありませんでしたし)、ウイルスに限らずあらゆる状況が異なるので、これがそのまま当てはまるわけではなく、あくまで参考程度に頭に入れておくのがいいかもしれません。

(続く)

以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/14 08:00 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

コロナウイルス~全世界感染者・死者の現状を知る~②

korona_20200312.png

(Photo/Getty Images)

今回は前回に引き続きコロナウイルスについて冷静に事実を見ていくという意味で詳細を調べてみました。

前回記事
コロナウイルス~事実を知れば冷静な投資ができる~①

3. 世界の感染者数・死者数
(出典:日本経済新聞、https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/

世界全体の感染者数:124,375人
死者数:4,533人(致死率3.6%)
(2020/3/12時点)

インフルエンザの致死率は0.1%程といわれますが、これは治療薬(タミフルなど)があった上での致死率なので単純に比較はできないと思います。


世界全体の感染者数

中国ではほとんど鎮圧された印象ですね。全世界の感染者数は未だに増え続けていますが、ワクチンのない中国でもここまで劇的に鎮圧できたということは、世界各国もきちんと危機意識をもって「気を付ければ」感染を防げるレベルのウイルスだということもわかります。


世界全体の死者数

死者数に関しても中国では既にピークを過ぎてますね。中国以外で見れば計1300人を上回りますが、その内800人はイタリアが占めています。


国別の感染者数

これは圧倒的にイタリアとイランが多いですね。欧州諸国も徐々に増えてきてます。

イタリア企業は中国と経済的なつながりが強いこと、また日頃のコミュニケーションでキスやハグなどの接触を伴うコミュニケーションが多いこと、コロナ感染拡大に対して当初楽観的だったことなどがあげられています。

イランも、欧米の経済制裁により中国と経済的な関係が密接だったこと、群衆が集う毎週金曜日の集団礼拝や密室での宗教的行事が慣習としてあることが大きな原因といわれています。


国別死者数

死者数に関しても、3月以降イタリアでの急増が目立ちます。これも上述の理由から感染者の母数が多くなってしまっていることが原因と考えられます。

STOP

今となっては中国と経済的なつながりがない国の方が珍しいと思いますので、そこの感染経路を初期の段階で絶つことは難しかったと思われます。

ということは、やはり爆発的な感染拡大は、コロナに対する楽観的な気持ちと、人々の生活の中で他人との接触の多さなどがキーとなるようですね。

そういう意味では日本の満員電車も相当やばいですが、多くの企業がテレワークを開始したこと、学校を休校したことなどは、とても良い判断だったのかもしれません。(事実、日本の感染者数はクルーズ船の感染者を除けば、イタリア以外の欧州各国と比べてもかなり少ないです)

(続く)

以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/13 11:54 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

コロナウイルス~事実を知れば冷静な投資ができる~①

korona_20200312.png

(Photo/Getty Images)

現在、コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な大流行に伴い、株式市場でも連日ジェットコースターのようなパニック相場が続いております。

このような時に思い出されるのがバフェットの以下の名言です。

「株式への投資時期を見計らう場合、他の人が貪欲である時には警戒すべきであり、自ら貪欲になるのは他の人々が警戒している時だけにすべきです。」

企業の長期発展のために資本を提供しようとする本当の意味での投資家にとっては、今回のパニック相場は、応援したい企業に投資を行う絶好の機会とも言えます。

但し、誰もがパニックになっているこのような状況下、冷静に投資を行っていくためには、今起きていることとその影響を冷静に見ていく必要があります。

パニックとは、「何が起っているか、これから何が起こるか」がわからない、ということが根っこにあると思いますので、今回はコロナウイルスについて冷静に事実を見ていくという意味で詳細を調べてみました。

1. そもそもウイルスとは何か?

ウイルスとは、遺伝子(ウイルス核酸)とそれを取り囲むタンパク質の殻から構成された粒子のことを指します。

インフルエンザや天然痘、麻疹、風疹、後天性免疫不全症候群(AIDS)などの病気がウイルス感染症に属しています。

ウイルスは生きるのに必要なエネルギーを作りだすことはできますが、それ自身単独では増殖できず、他の生物の細胞内に感染して、宿主の中でのみ増殖が可能なのです。

感染の過程では、

まず感染対象の細胞に吸着
⇒細胞内への侵入
⇒ウイルス粒子のたんぱく質が分解されウイルス拡散が遊離
⇒細胞内でウイルスの蔵相
⇒細胞内から発芽或いは感染細胞が死ぬことで放出される

我々動物のように意思を持っているわけではないものの、感染対象に吸着できさえすればあらかじめ組み込まれているアルゴリズムに従って増殖していくという、なんとも怖いものです。

このようにウイルスは、一般的に生物の構成単位とされる細胞を持たず(構成単位は粒子)、自己増殖はできないが、遺伝子を有するという、非生物・生物両方の特性を持っている不思議なもので、「非細胞性生物」などと呼ばれたりします。

地球の生物に対して悪影響しか及ぼさないものがなぜ存在しているのか?とも疑問に思ったりします。

ところが、ウイルスによる感染は、宿主となった生物に細胞レベルや個体レベルでさまざまなダメージを与えますが、一部のウイルスは外来遺伝子の運び屋として作用し、宿主の生存に有利に働く例も知られています。

つまりウイルス全てが悪者ではないということです。

このように謎に包まれたウイルスはどこでどのように生まれてきたのでしょうか?

「細胞退化説」、「細胞脱出説」、「独立起源説」などの仮説がありますが、今のところはっきりとはわかっていないみたいです。

ひとまず、「自分の力では生きることができず、周りの環境を利用して繁殖する非細胞性生命体」という風に認識しておけばよいでしょう。

2. コロナウイルスとは?

コロナウイルスは数あるウイルスの一種で、1960年代にはじめて発見されていて、これまでに計7種類が確認されています。

1960年代、ヒトコロナウイルス229E、ヒトコロナウイルスOC43
2003年、SARS-CoV(当時騒がれたSARS)
2004年、HCoV NL63
2005年、HKU1
2012年、MERS-CoV(当時騒がれたMERS)
2019年、SARS-CoV-2(今回の新型コロナウイルス)

風邪を含む呼吸器感染症などの症状を引き起こすもので、SARS、MERS、今回の新型コロナウイルスでは死者が出ていますが、残りの4種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10~15%(流行期は35%)を占め多くは軽症です。

代表的な呼吸器感染症としてはインフルエンザが有名ですね。要は、コロナウイルスはインフルエンザと同じような症状を示すものの、その原因となるウイルスが異なるものです。

ウイルス粒子表面の膜構造が花弁状の長い突起になっており、コロナ(太陽の光冠)に似ていることからその名が付けられました。

今回の新型肺炎(SARS-CoV-2)も肺炎を引き起こすもので、体内の二酸化炭素を放出し、酸素を取り込むための重要な器官である肺組織がコロナウイルスに感染し、機能が低下することで最悪の場合にしに至っているものです。

(続く)

以上

りろんかぶお

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[ 2020/03/12 11:03 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

FOMC声明全訳(2017年12月13日)

2017年12月13日にFOMC(Federal Open Market Committee=連邦公開市場委員会)の声明文が公表されましたので全訳を下記します。

ちなみにFOMCとは、アメリカの金融政策を決定する会合のことで、日本でいう「日銀金融政策決定会合」に当たります。
年に8回開催され、現在の景況判断と政策金利の上げ下げなどの方針が発表されます。その結果が市場の予想とは違った場合には、株式市場や為替レートが大きく変動することがあり、世界の金融マーケットにも大きな影響を及ぼします。

~FOMC声明 2017年12月13日~

1. ポイント

・労働市場は引き続き上向き、経済活動も堅調に上昇を続けている

・足元のインフレ率は依然として軟調なるも、中期的には目標の2%付近に安定させられると予想する。

・現在の状況を鑑みて、政策金利目標は1.25%〜1.50%に引き上げることを決定。(変更前は1.00%~1.25%)

2. 全文和訳

11月に開催された前回FOMC以降も、労働市場は引き続き上向き、経済活動も堅調に上昇を続けている。ハリケーンの影響を平均化すると、雇用は堅調に推移し、失業率はさらに低下した。家計支出は緩やかに拡大し、直近四半期の設備投資の伸びが加速している。 12ヵ月ベースで、全体のインフレ率と食料とエネルギー以外の項目のインフレ率は低迷し、2%を下回っている。ブレークイーブンインフレ率は低いままで、長期的なインフレ期待も結局ほとんど変わらない。

その法的義務に沿って、FOMCは最大限の雇用と物価安定を促進することを目指す。巨大ハリケーンによる混乱と再建は、最近数ヶ月間の経済活動、雇用、インフレに影響を及ぼしたが、国家経済の見通しを大きく変えていない。結論として、委員会は、金融政策を段階的に調整しながらも、経済活動が緩やかに拡大し、労働市場が更に強化されると予想している。 12ヶ月ベースのインフレ率は、短期的には2%を若干下回るものの、中期的には目標の2%程度に安定させられると予想する。経済見通しに対する短期的なリスクは概ねバランスが取れているように見えるが、委員会はインフレの動きを注意深く監視する。

今までの労働市場とインフレ率及びその予想を考慮して、FOMCは政策金利目標を1.25%~1.50%に引き上げることとした。金融政策の姿勢は依然緩和的であり、労働市場の状況の一層の強化とインフレ率2%への回復を支えている。

政策金利目標の調整タイミングと規模を決定する際、委員会は、最大雇用と2%のインフレという目標に関連するそれまでの経済状況及びその予想を評価する。この評価では、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、財政的および国際的動向に関する指標など、幅広い情報を考慮に入れる。委員会は、実際のインフレと予想インフレの動き目標インフレ率と比較して慎重に監視する。委員会は、連邦政府の金利の段階的な上昇を保証するような経済状況が進展すると予想している。FOMCは経済状況が、金利の段階的な上昇を後押しするように進展すると予想している(一方で、政策金利は長期的に、予想される水準を下回る可能性はある)。しかし、実際の政策金利の将来推移は、データに基づいた経済見通しに依存することになる。

(訳終わり)

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

以上

りろんかぶお

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[ 2017/12/14 23:35 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

FOMC声明全訳(2017年11月1日)

2017年11月1日にFOMC(Federal Open Market Committee=連邦公開市場委員会)の声明文が公表されましたので全訳を下記します。

ちなみにFOMCとは、アメリカの金融政策を決定する会合のことで、日本でいう「日銀金融政策決定会合」に当たります。
年に8回開催され、現在の景況判断と政策金利の上げ下げなどの方針が発表されます。その結果が市場の予想とは違った場合には、株式市場や為替レートが大きく変動することがあり、世界の金融マーケットにも大きな影響を及ぼします。

~FOMC声明 2017年11月1日~
1. ポイント

・巨大ハリケーンの混乱にも関わらず、労働市場及び経済は引き続き堅調な伸びを示す。

・足元のインフレ率は依然として軟調なるも、中期的には目標の2%付近に安定させられると予想する。

・現在の状況を鑑みて、政策金利目標は1.00%〜1.25%を維持することを決定。

2. 全文和訳

9月開催のFOMC以降、労働市場は引き続き力強く、巨大ハリケーンの混乱にもかかわらず経済活動が堅調に伸びていることが示された。9月のハリケーンは雇用者数を減少させたものの、失業率はさらに低下した。家計支出は緩やかに拡大しており、直近の四半期では設備投資の伸びが加速している。ガソリン価格はハリケーンの余波の後に上昇し、9月の全体的なインフレを押し上げたが、食品やエネルギー以外の項目のインフレ率は依然として軟調だった。 12ヵ月ベースでは、インフレ率は減少し、2%を下回っている。ブレークイーブンインフレ率は低いままで、長期的なインフレ期待も結局ほとんど変わらない。

法的義務に則った形で、FOMCは最大限の雇用と物価安定の促進を目指す。ハリケーン関連の混乱と再建は、短期的に経済活動、雇用、インフレに影響を及ぼし続けるだろうが、過去の経験から、ハリケーンが中期的には経済へインパクトを与える可能性は低いことが示唆される。結論として、委員会は、金融政策を段階的に調整しながらも、経済活動が緩やかに拡大し、労働市場が更に強化されると予想している。 12ヶ月ベースのインフレ率は、短期的には2%を若干下回るものの、中期的には目標の2%程度に安定させられると予想する。経済見通しに対する短期的なリスクは概ねバランスが取れているように見えるが、委員会はインフレの動きを注意深く監視する。

今までの労働市場とインフレ率及びその予想を考慮して、委員会は、1.00%〜1.25%の政策金利目標を維持することにした。金融政策の姿勢は依然緩和的であり、労働市場の状況の一層の強化とインフレ率2%への回復を支えている。

政策金利目標の調整タイミングと規模を決定する際、委員会は、最大雇用と2%のインフレという目標に関連するそれまでの経済状況及びその予想を評価する。この評価では、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、財政的および国際的動向に関する指標など、幅広い情報を考慮に入れる。委員会は、インフレ目標と比較して、実際のインフレと予想インフレの動きを慎重に監視する。FOMCは経済状況が、金利の段階的な上昇を後押しするように進展すると予想している(一方で、政策金利は長期的に予想される水準を下回る可能性はある)。しかし、実際の政策金利の将来推移は、データに基づいた経済見通しに依存することになる。

2017年10月に開始されたバランスシートの正常化プログラムが進められている。

(訳終わり)

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

以上

りろんかぶお

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[ 2017/11/04 10:59 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

現在のマーケットは理解不能?~空売りの帝王が語る~

空売り王




「バリュー投資が今後も優れた投資方法であり続けるのか疑問を投げかけざるを得ない」



こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

冒頭のコメントは、リーマンショックを事前に見抜き空売りで大きな利益を得た
グリーンライトキャピタル率いるデイビッド・アイホーン氏の言葉です。
(投資家向けに書いた書簡(10月24日付)の抜粋)

グリーンライトキャピタルはこれまで、自社で算出する理論株価を基に割安株・割高株を特定して投資を行い、
大きな利益を得てきました。

バリュー投資というと割安株への投資と思ってしまいますが、
本来は「本質的な企業価値と市場価格との乖離に着目した投資」という意味で、
グリーンライトキャピタルでは本質的な企業価値と比較して割高な株への空売りを得意としております。

現在はアマゾンやテスラを割高と判断し空売りを仕掛けているようですが、
予想に反して株価が上昇を続けており
2017年9月迄の同社リターンは3.3%で、S&P 500の14.2%を大きく下回っています。


「現在の状況を顧みるに、マーケットは新たな枠組みを受け入れたのかもしれない。」


アイホーン氏は上記のようにも語っており、
割高水準でも全く調整が起こらない今のマーケットが
もはや今までの尺度では測れず理解不能であることを示唆しております。


「我々は、アマゾンが他社のビジネスモデルを破壊することが、アマゾン自身に収益をもたらすとは考えていない。しかしマーケットは今のところこのアイデアには賛成していないようだ」


2017年、アマゾンは29%、テスラは58%、株価が上昇しました。

2016年のアマゾンの純利益は3000億円に満たないのですが、
純利益2兆円を超えるバークシャーハサウェイやJPモルガンよりも、
アマゾンの方が時価総額が高いのです!!

テスラに至っては未だ赤字企業ですが、
一時期GMの時価総額を上回り米国自動車メーカーで時価総額トップにも躍り出ました。。

今後の成長期待があるとは言え、ちょっと異常な高さであることは誰が見てもわかります。

PERも米国株平均で20倍を少し超えるくらいですが、
アマゾンは200倍程に達しております。。

割高気配を察するプロでも今の相場は異常だと語っており、
30年前のブラックマンデーのように、何かの拍子で相場の急速な逆回転が起こってもおかしくありません。

また、近々次期FRB議長が発表されますが、
利上げ積極派のテイラー氏に指名されるとなると、株価は過剰に反応する恐れもあります。

NYダウは昨日久しぶりに大きく下げて112ドル安で終わりました。
今後の動向は要注視です。

こちらの記事もご参照。

果たして米国株は割高なのか?~NYダウの理論株価の観点から~

以上

りろんかぶお

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Untitled spreadsheet
NYダウ銘柄
企業名(時価総額順)
※カッコ内はS&P格付け
※企業名クリックで
財務分析が見れます
理論株価 現在株価
(ドル)
(2017/10/26)
割安度
割高度
連続増配
(5年以上のみ)
時価総額
(百万ドル)
(2017/10/26)
最新決算年
純利益
(百万ドル)
実績PER
Apple (AA+) 138 156.41 13%  高 5年 807,893 45,687 17.68
Microsoft (AAA) 36 78.63 118%  高 15年 606,664 21,204 28.61
Johnson & Johnson (AAA) 104 142.36 37%  高 54年 382,094 16,540 23.10
Exxon Mobil (AA+) 36 83.17 131%  高 34年 352,400 7,840 44.95
JP Morgan Chase (-) 79 101.02 28%  高 6年 350,509 24,733 14.17
Walmart (AA) 122 88.48 -27%  安 44年 264,308 13,643 19.37
Visa (A+) 33 109.49 232%  高 9年 250,378 5,991 41.79
Chevron (AA-) (※1) 118.44 - 29年 224,444 -497 NA
P&G (AA-) 77 86.86 13%  高 61年 220,360 15,326 14.38
Pfizer (AA) 36 36.16 0%  高 7年 215,056 7,215 29.81
United Health (A+) 136 207.56 53%  高 7年 200,681 7,017 28.60
Verizon (BBB+) 56 48.64 -13%  安 12年 198,422 13,608 14.58
Coca Cola (AA-) 33 46.05 40%  高 54年 196,417 6,527 30.09
Home Depot (A) 68 166.07 144%  高 7年 195,766 7,957 24.60
Intel (A+) 35 40.78 17%  高 191,625 10,316 18.58
GE (AA-) 16 21.50 34%  高 186,146 8,831 21.08
Merk (AA) 55 62.45 14%  高 6年 170,323 3,920 43.45
Cisco Systems (AA-) 42 34.30 -18%  安 6年 169,852 9,609 17.68
DowDuPont (-) (※2) 71.09 - - 166,064 - -
Boeing (A) 155 258.42 67%  高 6年 152,748 4,895 31.20
Walt Disney (A) 51 97.80 92%  高 150,952 9,391 16.07
IBM (AA-) 213 153.50 -28%  安 21年 142,141 11,872 11.97
3M (AA-) 107 237.68 122%  高 58年 141,564 5,050 28.03
McDonald (BBB+) 74 163.58 121%  高 41年 132,499 4,687 28.27
United Technologies (A-) 55 118.99 116%  高 23年 95,020 5,055 18.80
Goldman Sachs (A+) 241 241.71 0%  高 6年 93,512 7,398 12.64
Nike (AA-) 34 54.94 62%  高 15年 89,636 4,240 21.14
American Express (BBB+) 73 93.53 28%  高 5年 81,184 5,408 15.01
Caterpillar (A) 49 136.84 179%  高 23年 80,869 -67 NA
Travelers (-) 192 131.78 -31%  安 12年 36,068 3,014 11.97
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可
(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため理論株価計算不可










NYダウ平均株価 16,710.62 23,329.46 40%  高 - 6,545,595 286,410 22.85
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。


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[ 2017/10/26 12:09 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

自民党大勝がハイパーインフレ=超円安を決定づける?

自民党大勝


こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

昨日の衆院選では大方の予想通り自民党が圧勝しましたね。

自民党政権継続はある程度市場にも織り込まれていたはずですが、
与党(自民党・公明党)で3分の2の議席を確保してより政策決定がスムーズになることが好感されて、
ドル円は一時0.5円以上円安に振れて114円を超えました!


本日は、自民党大勝後の長期的な為替動向について考えてみます。


今後も金融緩和路線維持で円安基調というのは一般的な見方だと思いますが、
もう一歩踏み込むと、りろんかぶおとしてはハイパーインフレ=超円安時代の到来確率がより高まったのではないかと考えてます。。


一つ一つ見ていくと、
まず今後の金融政策を決定する日銀において、
黒田総裁の任期が2018年4月で満了します。

後任人事は衆参両議院の承認を得て内閣に任命権があるため、
内閣が変わらない以上、現時点で有力視されている黒田総裁再任か同様の金融政策方針を持つ人が選出されるでしょう。

つまり現在の異次元緩和がインフレ率2%を達成するまで続くことが予想されます。

米国や欧州が金融緩和の出口に向かっている中、
日本だけ金融緩和維持となるので円安が進みやすい状況となるのはもちろんですが、
ハイパーインフレを懸念する理由は他にあります。

それは、金融緩和長期化に伴い足元の日銀の財務状況が悪化している為、
インフレ達成後の日銀がインフレ抑制策を持たないという点です。

通常デフレ時は経済を刺激するために金利を下げ、
インフレ時は景気を抑制するために金利を上げます。

ただ、今の日銀では金利を上げようにも上げられないのです。

なぜかというと、日銀は異次元緩和で国債(日銀にとっては資産)を大量購入した代わりに、
民間銀行から日銀に対する預金=当座預金(日銀にとっては負債)が大量に増えている為です。

2017年10月現在、日銀のバランスシートを見ると保有国債が436兆円
当座預金が361兆円です。

例えば、目標インフレ率が達成後、さあ金利を上げようと思って1%金利を上げると
支払金利だけで年間3.61兆円(361兆円×1%)必要になります。
(実際の金利引上げはもっと段階的ですが)

日銀の収入は2016年現在で年間1.6兆円程度なので、赤字になってしまいます。
赤字部分は紙幣を刷って対応するのでしょうが、そうすると市場でのお金の量が増えて
更なるインフレが起こるという悪循環になります。つまりハイパーインフレ突入です。

日銀はインフレ率2%をもっと早く達成できると思っていたので思い切った異次元緩和に踏み込んだのですが、
結果としては異次元緩和がここまで長期化してしまい、もう後戻りできないレベルに迄達しているといえます。

以上のようなことは伝説のディーラーと呼ばれた藤巻健史さんも再三警告しております。

【書評】 貯金が紙くずになる「Xデー」に備えて今こそドルを買え!藤巻健史

ハイパーインフレが起こると、円の価値が極端に下がりますので超円安時代到来です。
資産の多くを貯金のみに頼っている日本人の多くが損失を被るでしょう。。

インフレに対抗するためには、株式か外貨の保有が必要です!

その点で我々のような米国株投資家は超円安時代でもその分資産が拡大しますので心配不要です!
実はこういったリスクからも自分の資産を外貨にも分散させておくことは非常に重要な資産防衛策になるんですね。

自分の資産を守るためにも、今後も日本の金融政策は要注視です!

以上

りろんかぶお

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純利益
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実績PER
Apple (AA+) 138 156.25 13%  高 5年 807,067 45,687 17.67
Microsoft (AAA) 36 78.81 119%  高 15年 608,053 21,204 28.68
Johnson & Johnson (AAA) 104 142.40 37%  高 54年 382,202 16,540 23.11
Exxon Mobil (AA+) 36 83.11 131%  高 34年 352,146 7,840 44.92
JP Morgan Chase (-) 79 99.51 26%  高 6年 345,270 24,733 13.96
Walmart (AA) 122 87.44 -28%  安 44年 261,201 13,643 19.15
Visa (A+) 33 107.55 226%  高 9年 244,730 5,991 40.85
P&G (AA-) 77 88.25 15%  高 61年 224,871 15,326 14.67
Chevron (AA-) (※1) 118.64
29年 224,823 -497 NA
Pfizer (AA) 36 36.42 1%  高 7年 216,602 7,215 30.02
GE (AA-) 16 23.83 49%  高 206,319 8,831 23.36
Verizon (BBB+) 56 49.53 -12%  安 12年 202,053 13,608 14.85
United Health (A+) 136 207.49 53%  高 7年 200,614 7,017 28.59
Coca Cola (AA-) 33 46.38 41%  高 54年 197,825 6,527 30.31
Home Depot (A) 68 163.43 140%  高 7年 192,654 7,957 24.21
Intel (A+) 35 40.43 16%  高 189,981 10,316 18.42
Merk (AA) 55 63.88 16%  高 6年 174,223 3,920 44.44
Cisco Systems (AA-) 42 34.25 -18%  安 6年 169,604 9,609 17.65
DowDuPont (-) (※2) 71.18 - - 166,275


Boeing (A) 155 264.75 71%  高 6年 156,489 4,895 31.97
Walt Disney (A) 51 99.40 95%  高 152,820 9,391 16.27
IBM (AA-) 213 162.07 -24%  安 21年 150,077 11,872 12.64
McDonald (BBB+) 74 166.30 125%  高 41年 134,702 4,687 28.74
3M (AA-) 107 221.32 107%  高 58年 132,077 5,050 26.15
United Technologies (A-) 55 120.93 120%  高 23年 96,569 5,055 19.10
Goldman Sachs (A+) 241 244.73 2%  高 6年 94,681 7,398 12.80
Nike (AA-) 34 53.06 56%  高 15年 86,568 4,240 20.42
American Express (BBB+) 73 92.09 26%  高 5年 80,210 5,408 14.83
Caterpillar (A) 49 131.36 168%  高 23年 77,630 -67 NA
Travelers (-) 192 133.32 -31%  安 12年 36,489 3,014 12.11
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可
(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため理論株価計算不可









NYダウ平均株価 17,212.36 23,328.63 36%  高 - 6,564,825 286,410 22.92
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。


※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。




[ 2017/10/23 13:25 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

ブラックマンデーから30年!当時と酷似する現在

ブラックマンデー


こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

昨日2017年10月19日は、NY株式市場で過去最大の株価暴落率(デイリーベース)を記録した
ブラックマンデー(暗黒の月曜日)からちょうど30年です。

ブラックマンデー当日はわずか1日で、
NYダウが22.6%、S&P500が20.5%下落しました。

それまでの1987年の米国株式市場は絶好調で堅調に上昇していき
8月には史上最高値を更新
しかし、9月は一転、株価は2%下落し、ブラックマンデーの直前週は
9%下落してブラックマンデーを迎えたのです。

株式市場というのは時差の関係上、まずアジアが開き、
その次に欧州、米国という順番で市場が開いていきます。

ブラックマンデー当日は、米国株式市場が開く前に、
アジア、欧州の市場で前週の米国市場の下落を受けて大量の売りが入りました。

これを受け大幅下落で幕を開けた米国市場では、
当時広く普及し始めていたコンピューター自動取引により大量の売り注文が発注され、
売りが売りを招く負の連鎖により下げが止まらず、
結果的に歴史上最大の下落率を記録する日になってしまったわけです。

この歴史的大暴落の犯人は、コンピューター自動売買ポートフォリオインシュランスの採用だと言われております。

ポートフォリオインシュランスは、株価下落時に株の先物を売ることで損失を最小限に抑える手法です。
つまり、下落相場で利益が出るポジションをとることで、本来のポートフォリオの損失と一部相殺させるという考え方です。

これは、株価下落時に先物を売る、更に下落すればもっと売る、というもので、
これがコンピューター自動取引と相まって、売りが売りを呼ぶ無限ループを引き起こしてしまったのです。


但し、ブラックマンデーの本質的な原因はそもそも過熱しすぎていた株式市場にあるとも言えます。

1980年代は世界中で金融緩和が行われており、好調な企業業績を受けて、
あふれたマネーが株式市場に集まり、米国株PERも15年ぶりの高さに達し、
ことあるごとに割高感が指摘されておりました。

これが1987年に米国、ドイツで利上げが行われ、
こうした金融引締めを背景に株高が終焉を迎えたという見方もされております。


何がお伝えしたいかというと、この状況って今の状況とかなり似てますよね。。。

リーマンショック以降、世界中で金融緩和が行われ溢れかえったマネーがあらゆる市場に殺到しております。

米国株も連日史上最高値を更新、
過去100年で6回債務不履行に陥ったアルゼンチンの100年債という超リスク国債に3倍以上の買い手が殺到、
ビットコインという30年前には考えもしなかったであろう市場も活況を呈しております。

そんな中で、米国・欧州では中央銀行がやっと重い腰を上げて金融緩和の出口に向かい、
利上げ、保有国債の段階的縮小に動き始めました。

そして今回の問題は金融引締めが行われ始めている中、
市場はそれらを見て見ぬふりをするかのように米国株は更なる高値を更新し、
20年以上見放され続けてきた日本株も21年ぶりの高値を更新するという状況です。

金融引き締めと株高という相反する要素が同時進行する中、
適正株価からの乖離幅が急速に大きくなり始めており、
ふとした出来事でブラックマンデーを超える大暴落が起こる可能性もあります。。

こういった状況下では、ドルコスト平均法で定額を買い続ける投資家はそのままでも問題ありませんが、
市場の熱気にあおられて割高な株に大量の買いを入れることは控えた方がいいでしょう。

こちらもご参照↓

果たして米国株は割高なのか?~NYダウの理論株価の観点から~

ドルコスト平均法 vs バリュー投資

以上

りろんかぶお

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(ドル)
(2017/10/20)
割安度
割高度
連続増配
(5年以上のみ)
時価総額
(百万ドル)
(2017/10/20)
最新決算年
純利益
(百万ドル)
実績PER
Apple (AA+) 138 155.98 13%  高 5年 805,672 45,687 17.63
Microsoft (AAA) 36 77.91 116%  高 15年 601,109 21,204 28.35
Johnson & Johnson (AAA) 104 142.04 37%  高 54年 381,235 16,540 23.05
Exxon Mobil (AA+) 36 82.74 130%  高 34年 350,578 7,840 44.72
JP Morgan Chase (-) 79 98.11 24%  高 6年 340,412 24,733 13.76
Walmart (AA) 122 86.40 -29%  安 44年 258,094 13,643 18.92
Visa (A+) 33 107.02 224%  高 9年 244,730 5,991 40.85
P&G (AA-) 77 91.59 19%  高 61年 233,381 15,326 15.23
Chevron (AA-) (※1) 118.20
29年 223,989 -497 NA
Pfizer (AA) 36 36.24 1%  高 7年 215,532 7,215 29.87
GE (AA-) 16 23.58 47%  高 204,154 8,831 23.12
Verizon (BBB+) 56 49.21 -12%  安 12年 200,748 13,608 14.75
Coca Cola (AA-) 33 46.59 41%  高 54年 198,721 6,527 30.45
United Health (A+) 136 203.25 49%  高 7年 196,514 7,017 28.01
Home Depot (A) 68 163.24 140%  高 7年 192,430 7,957 24.18
Intel (A+) 35 40.09 15%  高 188,383 10,316 18.26
Merk (AA) 55 63.75 16%  高 6年 173,869 3,920 44.35
Cisco Systems (AA-) 42 33.75 -20%  安 6年 167,129 9,609 17.39
DowDuPont (-) (※2) 70.89 - - 165,597


Boeing (A) 155 259.04 67%  高 6年 153,114 4,895 31.28
Walt Disney (A) 51 99.01 94%  高 152,820 9,391 16.27
IBM (AA-) 213 160.90 -24%  安 21年 148,993 11,872 12.55
McDonald (BBB+) 74 166.50 125%  高 41年 134,864 4,687 28.77
3M (AA-) 107 219.24 105%  高 58年 130,835 5,050 25.91
United Technologies (A-) 55 119.49 117%  高 23年 95,419 5,055 18.88
Goldman Sachs (A+) 241 239.99 0%  安 6年 92,847 7,398 12.55
Nike (AA-) 34 52.69 55%  高 15年 85,965 4,240 20.27
American Express (BBB+) 73 91.90 26%  高 5年 80,045 5,408 14.80
Caterpillar (A) 49 131.55 168%  高 23年 77,742 -67 NA
Travelers (-) 192 133.17 -31%  安 12年 36,748 3,014 12.19
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可
(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため理論株価計算不可









NYダウ平均株価 17,207.34 23,163.04 35%  高 - 6,531,669 286,410 22.81
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。


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[ 2017/10/20 11:56 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

IBM 2017年3Q決算-22四半期連続減収でも株価大幅増の理由-

IBMロゴ


こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

IBMが2017年第三四半期の決算を発表しましたので、
決算レポートの要約を記します。(一部ロイター記事も参考にしてます)

減収から抜け出せず22四半期連続減収という結果になりました。。

・IBMの2017/3Q売上(3か月分)は前期比0.4%減の$19.2 billion。22四半期連続減収。(アナリスト予想は$18.6 billion)

・戦略的注力分野(Cloud、サイバーセキュリティー、Data Analysis等)の3Q売上は11%増の$8.8billion。売上全体の46%を占める。

・ワトソンで有名なAI分野を含むCognitive Solutionsセグメントの3Q売上は4%増の$4.4billion(アナリスト予想は$4.17billion)。

・2017年の予想EPSは$13.80/株で維持。(アナリスト予想は$13.75/株)


(参照元)
https://www.ibm.com/investor/att/pdf/IBM-3Q17-Earnings-Press-Release.pdf
https://uk.reuters.com/article/uk-ibm-results/ibm-beats-revenue-estimates-hints-at-sales-growth-idUKKBN1CM2YS

IBMはビジネスモデルの大転換中でハードウェアビジネスから、
AI、Cloud、Data Analysisの分野に移行中です。

旧ビジネスモデルの縮小が5年半も続く減収の主因なのですが、
明るい材料としては戦略的注力分野では増収となっている点です。

IBMがAIやCloudの分野で地位を確立できればIBM株は買いでしょうが
AIやCloudといった分野は群雄割拠の競争激しい分野でありIBMが地位を確立できるかどうかは意見が分かれるところであります。

また、IBMの22四半期連続減収という決算レポートを受け、なんと株価は大幅に増加(9%増)しました!
これは売上がアナリスト予想を上回ったからなんですね。

このように株価というのは、将来の業績予想を既に株価に織り込んでいるので、
たとえ売上が下がっても、それが市場の予想を上回れば株価は上昇します。

このように市場からの期待感が薄い銘柄というのは、結構割安に放置され気味です。

投資家から見向きもされない銘柄が真のリターンを生み出すご参照!

逆に誰もが将来に期待する企業というのは、その時点で株価が過剰期待を織り込むので、
まずまずの業績を残してもその後株価は下落していきます。

例えばFANG銘柄(Facebook、Amazon、Netflix、Google)のような人気銘柄は
既に過剰期待が織り込まれているので株価が割高となっているといえるでしょう。

順調な景気が続いている時は人気が人気を呼び株価は上昇を続けますが、
ふとした出来事で一気に適正株価まで調整(大暴落)されるので
長期投資家としては手を出さないのが賢明な判断といえるでしょう。

FANG銘柄を買ってはいけない理由ご参照!

以上

りろんかぶお

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<NYダウ銘柄理論株価一覧>

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(2017/10/19)
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(百万ドル)
(2017/10/19)
最新決算年
純利益
(百万ドル)
実績PER
Apple (AA+) 138 159.76 16%  高 5年 825,197 45,687 18.06
Microsoft (AAA) 36 77.61 116%  高 15年 598,795 21,204 28.24
Johnson & Johnson (AAA) 104 140.68 35%  高 54年 377,585 16,540 22.83
Exxon Mobil (AA+) 36 82.76 130%  高 34年 350,663 7,840 44.73
JP Morgan Chase (-) 79 97.99 24%  高 6年 339,996 24,733 13.75
Walmart (AA) 122 86.22 -29%  安 44年 257,557 13,643 18.88
Visa (A+) 33 107.80 227%  高 9年 246,513 5,991 41.15
P&G (AA-) 77 92.77 20%  高 61年 236,388 15,326 15.42
Chevron (AA-) (※1) 118.15
29年 223,895 -497 NA
Pfizer (AA) 36 35.83 0%  安 7年 213,094 7,215 29.53
GE (AA-) 16 23.12 45%  高 200,172 8,831 22.67
Verizon (BBB+) 56 48.65 -13%  安 12年 198,463 13,608 14.58
United Health (A+) 136 205.23 51%  高 7年 198,429 7,017 28.28
Coca Cola (AA-) 33 46.40 41%  高 54年 197,910 6,527 30.32
Home Depot (A) 68 163.45 140%  高 7年 192,678 7,957 24.21
Intel (A+) 35 40.25 15%  高 189,135 10,316 18.33
Merk (AA) 55 63.51 15%  高 6年 173,214 3,920 44.19
Cisco Systems (AA-) 42 33.55 -20%  安 6年 166,138 9,609 17.29
DowDuPont (-) (※2) 70.78 - - 165,340


Boeing (A) 155 260.04 68%  高 6年 153,705 4,895 31.40
Walt Disney (A) 51 98.25 93%  高 151,647 9,391 16.15
IBM (AA-) 213 159.53 -25%  安 21年 148,672 11,872 12.52
McDonald (BBB+) 74 165.77 124%  高 41年 134,273 4,687 28.65
3M (AA-) 107 218.27 104%  高 58年 130,256 5,050 25.79
United Technologies (A-) 55 119.18 117%  高 23年 95,171 5,055 18.83
Goldman Sachs (A+) 241 242.03 0%  高 6年 93,636 7,398 12.66
Nike (AA-) 34 52.30 54%  高 15年 85,328 4,240 20.12
American Express (BBB+) 73 92.08 26%  高 5年 81,397 5,408 15.05
Caterpillar (A) 49 131.29 168%  高 23年 77,589 -67 NA
Travelers (-) 192 130.02 -32%  安 12年 35,879 3,014 11.90
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可
(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため理論株価計算不可









NYダウ平均株価 17,206.24 23,157.60 35%  高 - 6,538,715 286,410 22.83
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。


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[ 2017/10/19 12:18 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

低インフレのミステリー!FRBもお手上げの謎を考察!

rogo-インフレ率推移


こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

突然ですが、9月のFOMCでFRBイエレン理事が以下のような発言をしました。

「経済が好調で賃上げも進んでいるのに、インフレ率が目標の2%に届かないのは我々にとっても「ミステリー」だ」

本日は、FRB理事に「ミステリー」と迄言わしめた米国の低インフレについて
インフレ目標2%としている理由や、なかなかインフレ目標を達成できない原因について見ていきましょう。

目次
1. なぜインフレ率2%を目指すのか
2. なぜインフレ率2%を達成できないのか
3. NYダウ銘柄理論株価一覧






1. なぜインフレ率2%を目指すのか


インフレ目標2%というのは、実は米国のみならず、
日本をはじめ世界の先進国の標準目標となっております。

日銀黒田総裁は、これには以下の理由があると述べております。


① 物価の安定
まず、金融政策の目的は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」で、どこの国でも同じです。
物価が安定しないと企業の業績が安定せず、我々の給料も安定せず、消費も安定せずというように、
経済全体が不安定になってしまうため、物価の安定というのは各国中央銀行の最大の責務といえるでしょう。

② 景気悪化時の金利引下げ余地確保
これは危機対応手段としての側面ですが、経済が急激に悪化した時には金利を下げることで景気を刺激することができるので、
その下げ幅を確保するために経済が良好な時に十分な水準まで金利を上げておきたいという中央銀行の思惑です。
消費が良好でインフレが進んでいる時は、企業が積極的に設備投資を行いやすい環境であり、
資金調達にも積極的である為、金利を上げやすい地合いにあります。


金融政策において、①物価を安定させたい一方で、②金利は十分な水準まで上げたいという、
二つの要素のバランスがとても重要であり、そのちょうどよいところが世界的に2%といわれているということです。

では、次に経済が絶好調の米国においてなぜインフレ2%を達成できないのか見ていきましょう!


2. なぜインフレ率2%を達成できないのか


まずは、リーマンショック以降の米国のインフレ率を見てみましょう。
インフレ率推移

確かに直近4年間ではインフレ率が2%を下回っておりますね。。

連日ダウが史上最高値を更新し、好調な経済が長期化している米国において、
賃上げも進んでいるのに、なかなかインフレが思うように進まないのはなぜなのでしょうか?

この理由として、FRBは携帯電話料金の値下げがあったことを理由の一つに挙げておりますが、
本質的な理由としてネットショッピングの急速な拡大という要因があるといわれております。

ネットショッピングがインフレを抑える要因は大きく以下二つです。

① 最安値での購入が簡単に
ネットショッピングが普及すると、買いたいものをどこのネットショップで買えば最安値で買えるかは、検索すればすぐわかりますよね。
日本でいえば価格.comとかで調べれば一発です。これがインフレを妨げる大きな要因になっております。

② 衝動買いの減少
商品が陳列されているスーパーなどで買い物すると、ついついあれもこれも買ってしまいますが、ネットショッピングだと他の商品に目移りするということがほとんどないので衝動買いが減ります。これも消費を抑える一つの大きな要因といえるでしょう。

このように、世界的にネットショッピングが急速に拡大してきた中、
昔よりも物価が上がりにくい構造になってしまっているというのが本質的な原因といえます。

消費者にとってはとても便利な世の中になってきていますが、
一方で各国の中央銀行は頭を抱える状況となっております。

中央銀行は世の中の流れを変えることはできないので、
この世の中にあった新たな金融政策手段を生み出す必要があります。

金融政策も日々進化が必要ということです。

そういった意味で、現時点でこの問題に直面している米FRBの今後の政策には要注目です!


3. NYダウ銘柄理論株価一覧


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実績PER
Apple (AA+) 138 159.88 16%  高 5年 810,889 45,687 17.75
Microsoft (AAA) 36 77.65 116%  高 15年 596,847 21,204 28.15
Johnson & Johnson (AAA) 104 136.12 31%  高 54年 366,178 16,540 22.14
Exxon Mobil (AA+) 36 82.81 130%  高 34年 349,180 7,840 44.54
JP Morgan Chase (-) 79 97.84 24%  高 6年 332,605 24,733 13.45
Walmart (AA) 122 85.74 -30%  安 44年 256,123 13,643 18.77
Visa (A+) 33 108.30 228%  高 9年 247,657 5,991 41.34
P&G (AA-) 77 93.14 21%  高 61年 237,253 15,326 15.48
Chevron (AA-) (※1) 120.13
29年 225,809 -497 NA
Pfizer (AA) 36 35.98 0%  安 7年 216,127 7,215 29.96
GE (AA-) 16 23.36 46%  高 198,960 8,831 22.53
Coca Cola (AA-) 33 46.62 41%  高 54年 196,972 6,527 30.18
Verizon (BBB+) 56 48.09 -14%  安 12年 195,240 13,608 14.35
Home Depot (A) 68 164.22 142%  高 7年 193,880 7,957 24.37
United Health (A+) 136 193.20 42%  高 7年 186,797 7,017 26.62
Intel (A+) 35 39.76 14%  高 186,409 10,316 18.07
Merk (AA) 55 63.34 15%  高 6年 172,887 3,920 44.10
DowDuPont (-) (※2) 70.93 - - 166,858


Cisco Systems (AA-) 42 33.54 -20%  安 6年 165,742 9,609 17.25
Boeing (A) 155 259.75 68%  高 6年 154,119 4,895 31.48
Walt Disney (A) 51 98.13 92%  高 151,462 9,391 16.13
IBM (AA-) 213 146.83 -31%  安 21年 137,088 11,872 11.55
McDonald (BBB+) 74 165.01 123%  高 41年 133,949 4,687 28.58
3M (AA-) 107 218.72 104%  高 58年 129,928 5,050 25.73
United Technologies (A-) 55 119.01 116%  高 23年 95,036 5,055 18.80
Goldman Sachs (A+) 241 242.41 1%  高 6年 92,282 7,398 12.47
Nike (AA-) 34 51.37 51%  高 15年 83,175 4,240 19.62
American Express (BBB+) 73 91.96 26%  高 5年 82,086 5,408 15.18
Caterpillar (A) 49 131.47 168%  高 23年 77,246 -67 NA
Travelers (-) 192 128.82 -33%  安 12年 35,547 3,014 11.79
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可
(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため理論株価計算不可









NYダウ平均株価 16,674.27 22,956.96 38%  高 - 6,474,331 286,410 22.61
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。


以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。



[ 2017/10/17 11:51 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

FRBの利上げペースは遅すぎる?慎重すぎるFRBに迫る影

イエレン議長


こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

今回は、米国の政策金利について過去のデータを振り替えりながら見ていきましょう。

りろんかぶおとしては、FRBの金利政策は少々慎重すぎて、
大規模な金融危機が起こった時に対処できないのでは?と心配しております。

この懸念についても以下で見ていきます。

目次
1. 政策金利と株価の関係
2. FRBの金融政策と懸念
3. NYダウ銘柄理論株価一覧






1. 政策金利と株価の関係


理論的には、金利が上がると株価は下がり、
金利が下がると株価は上がる傾向にあります。

金利が上がると、企業の資金調達コストが増えるのでその分収益が圧迫されます。
株価とは理論的には企業の将来のキャッシュフローを現在の価値に割り引いた数字ですので、
金利が上がることが発表されると株価は下がります。

逆もしかりです。つまり景気が低迷している時に、
金利の下げ幅が大きければ大きいほど景気のカンフル剤としての効果は大きくなります。


2. FRBの金融政策と懸念


米国政策金利とS&P500 の推移の関係性を見ていきましょう。
SP500 vs 米国政策金利

ITバブルやリーマンショックなどの不況直後には、
景気を刺激するために金利を下げており、景気が回復し株価が上昇してくると
景気の過熱感を抑えるために金利を上げておりますね。

更にリーマンショック以降では、米国で初めて量的緩和も行っております。
FRBの国債大量購入を通して市場にお金を大量に注入することで景気を刺激するものです。

しかし問題は、S&P500 の株価推移を見てもわかる通り、ここまで米国経済が順調に回復していく中で、
FRBがようやく利上げに踏み切ったのが2015年末、資産規模縮小(量的緩和の逆)は今年の10月からです。

ITバブル崩壊後の金融政策を見ると、かなり早い段階で利上げに踏み切っていますから、
今回のゼロ金利政策期間はやはり歴史的に見てもかなり長かったといえるでしょう。
しかも現段階においても金利水準は1~1.25%とかなりの低水準です。

FRBがここまで慎重なのは、インフレ率が思うように上がってこなかったことが理由の一つといわれておりますが、
それにしても慎重すぎると思うのです。

なぜかというと、例えば今大不況を引き起こすような○○ショックが起こった時に、
FRBはそれに立ち向かうための武器(利下げと量的緩和の余地)をほとんど持っていないからです。

多方面で過熱状態にあるといわれる米国の株式市場は、いつ大暴落が来てもおかしくないといわれています。
そんな状況下、要のFRBが危機に対応する術を持たないという状況は危険すぎると思いませんか?

こちらの記事もご参照。
果たして米国株は割高なのか?~NYダウの理論株価の観点から~

そんな中、FRB理事のイエレン氏の任期が2018年2月に満了します。
次期理事候補は以下5人です。

・イエレン議長の再任
・コーン国家経済会議(NEC)委員長
・パウエルFRB理事
・ウォーシュ元FRB理事
・テーラー元財務次官
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-06/OXCCIR6TTDS001

この中で、現在最も有力といわれているのがウォーシュ元FRB理事
更にウォーシュ氏は5人の候補者の中で利上げに対して最も積極的です。

今後の金融政策を左右する次期FRB議長が誰になるかは超重要ですので、
注意深く見ておきましょう!


3. NYダウ銘柄理論株価一覧

(一覧表は随時アップデート中!最新版はこちら!
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企業名(時価総額順)
※カッコ内はS&P格付
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理論株価
(ドル)
現在株価
(ドル)
(2017/10/16)
割安度
割高度
連続増配
(5年以上のみ)
時価総額
(百万ドル)
(2017/10/16)
最新決算年
純利益
(百万ドル)
実績PER
Apple (AA+) 138 156.99 14%  高 5年 810,889 45,687 17.75
Microsoft (AAA) 36 77.49 115%  高 15年 596,847 21,204 28.15
Johnson & Johnson (AAA) 104 136.43 31%  高 54年 366,178 16,540 22.14
Exxon Mobil (AA+) 36 82.41 129%  高 34年 349,180 7,840 44.54
JP Morgan Chase (-) 79 95.86 21%  高 6年 332,605 24,733 13.45
Walmart (AA) 122 86.62 -29%  安 44年 258,751 13,643 18.97
Visa (A+) 33 108.66 229%  高 9年 248,480 5,991 41.48
P&G (AA-) 77 93.04 21%  高 61年 237,253 15,326 15.48
Chevron (AA-) (※1) 119.16
29年 225,809 -497 NA
Pfizer (AA) 36 36.34 1%  高 7年 216,127 7,215 29.96
GE (AA-) 16 22.98 44%  高 198,960 8,831 22.53
Coca Cola (AA-) 33 46.18 40%  高 54年 196,972 6,527 30.18
Verizon (BBB+) 56 47.86 -15%  安 12年 195,240 13,608 14.35
Home Depot (A) 68 164.47 142%  高 7年 193,880 7,957 24.37
Intel (A+) 35 39.67 13%  高 186,409 10,316 18.07
United Health (A+) 136 192.52 42%  高 7年 186,140 7,017 26.53
Merk (AA) 55 63.39 15%  高 6年 172,887 3,920 44.10
DowDuPont (-) (※2) 71.43 - - 166,858


Cisco Systems (AA-) 42 33.47 -20%  安 6年 165,742 9,609 17.25
Boeing (A) 155 260.74 68%  高 6年 154,119 4,895 31.48
Walt Disney (A) 51 97.38 91%  高 150,304 9,391 16.01
IBM (AA-) 213 147.10 -31%  安 21年 137,088 11,872 11.55
McDonald (BBB+) 74 165.37 123%  高 41年 133,949 4,687 28.58
3M (AA-) 107 217.72 103%  高 58年 129,928 5,050 25.73
United Technologies (A-) 55 118.72 116%  高 23年 94,804 5,055 18.75
Goldman Sachs (A+) 241 238.53 -1%  安 6年 92,282 7,398 12.47
American Express (BBB+) 73 92.86 27%  高 5年 82,086 5,408 15.18
Nike (AA-) 34 50.98 50%  高 15年 81,576 4,240 19.24
Caterpillar (A) 49 130.71 167%  高 23年 77,246 -67 NA
Travelers (-) 192 126.67 -34%  安 12年 34,954 3,014 11.60
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可
(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため理論株価計算不可









NYダウ平均株価 16,667.11 22,871.72 37%  高 - 6,473,543 286,410 22.60
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。


以上

りろんかぶお

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[ 2017/10/16 13:29 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

市場は今の株価を楽観視? 恐怖指数にみる投資家心理

恐怖指数


こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

本日は恐怖指数と呼ばれるVIX指数に見る投資家心理を見ていきたいと思います。

目次
1. VIX指数(恐怖指数)とは
2. VIX指数の推移と現在の数値
3. NYダウ銘柄理論株価一覧






1. VIX指数(恐怖指数)とは


VIX指数とは、米シカゴオプション取引所が作った「Volatility Index」の略称です。

S&P500を対象とするオプション取引の値動きをもとに算出され、
将来のボラティリティ(値動きの振れ幅の大きさ)の期待値を表しております。

例えば、将来相場が大きく下落すると予想する投資家が多ければ、プットオプション(期日迄にあらかじめ決められた権利行使価格で売却することができる権利。逆の買う権利はコールオプション)が多く買われるでしょう。
このようにプットオプションやコールオプションの残高から将来の値動きに対する投資家の心理を読み解くことができ、
それを指数化したのがVIX指数です。

VIX指数が大きいときは、多くの投資家が将来の株価のボラティリティが大きい=値動きが荒くなると思っている状況、
つまり投資家の警戒感が高い状況です。

逆にVIX指数が小さいときは、多くの投資家が将来の株価のボラティリティが小さい=値動きは安定するだろうと思っている状況、
つまり投資家が楽観的な時です。

通常時は10pから20pの間で動いておりますが、
株式市場の暴落時=パニック時はVIX指数が跳ね上がります。

こういったことからも、VIX指数は恐怖指数といわれております。

VIX指数が公表されるようになって以来、40を超えた時の世界情勢は以下の通りです。

1997年10月28日 アジア通貨危機…48.64
1998年10月8日 ロシアデフォルト(LTCM破綻)…49.53
2001年9月21日 アメリカ同時多発テロ…49.35
2002年7月24日 エンロン不正会計事件…48.46
2002年8月5日 ワールドコム破綻…45.21
2008年9月18日 リーマンショック…42.16
2008年10月24日 世界金融危機…89.53(史上最高値)
2010年5月21日 ギリシャを筆頭とするPIIGSの国債懸念…48.20
2011年8月9日 S&Pが米国債を格下げ…47.56
2011年10月4日 ギリシャ危機…46.88
2015年8月24日 チャイナショック…53.29


2. VIX指数の推移と現在の数値


直近10年間のVIX指数の推移は以下の通りです。
VIX推移
出典:CBOE

リーマンショック以降は比較的低水準で推移しております。
2015年8月に一瞬だけ跳ね上がっておりますがこれはチャイナショックですね。

そして注目は直近のVIX指数なのですが、なんと10以下で推移しており、
ここ10年間でみても最低水準(つまり投資家は現在の市場に楽観的)となっております。

ここまで、米国株は割高であると叫ばれている中、VIX指数によれば投資家の警戒感は全く高くなく、
むしろ現在の状況を楽観視しているとも言えます。

※現在の米国株の割高有無については以下記事ご参照。
果たして米国株は割高なのか?~NYダウの理論株価の観点から~

このようにVIX指数は、取引を行わないただの評論家ではなく、
本当に市場で取引を行っている投資家たちの心理が読み取れるのでとても有用な指標といえます。

但し、このように投資家が楽観的な時ほどビッグイベントがあった時にパニック状態(大暴落)になりやすいのも事実ですので、
理論株価やPERなどのバリュエーションをしっかりと見ておくことは非常に重要になります!


3. NYダウ銘柄理論株価一覧

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NYダウ銘柄
企業名(時価総額順)
※カッコ内はS&P格付
※企業名クリックで
財務分析が見れます
理論株価
(ドル)
現在株価
(ドル)
(2017/10/8)
割安度
割高度
連続増配
(5年以上のみ)
時価総額
(百万ドル)
(2017/10/8)
最新決算年
純利益
(百万ドル)
実績PER
Apple (AA+) 138 155.30 13%  高 5年 802,160 45,687 17.56
Microsoft (AAA) 36 76.00 111%  高 15年 585,371 21,204 27.61
Johnson & Johnson (AAA) 104 133.22 28%  高 54年 357,562 16,540 21.62
Exxon Mobil (AA+) 36 81.71 127%  高 34年 346,214 7,840 44.16
JP Morgan Chase (-) 79 96.92 23%  高 6年 341,058 24,733 13.79
Visa (A+) 33 106.73 223%  高 9年 244,066 5,991 40.74
Walmart (AA) 122 79.00 -35%  安 44年 235,989 13,643 17.30
P&G (AA-) 77 92.33 20%  高 61年 235,443 15,326 15.36
Chevron (AA-) (※1) 117.03
29年 221,772 -497 NA
Pfizer (AA) 36 36.05 0%  高 7年 214,402 7,215 29.72
GE (AA-) 16 24.39 52%  高 211,167 8,831 23.91
Verizon (BBB+) 56 48.81 -13%  安 12年 199,116 13,608 14.63
Home Depot (A) 68 165.85 144%  高 7年 195,507 7,957 24.57
Coca Cola (AA-) 33 45.49 38%  高 54年 194,029 6,527 29.73
United Health (A+) 136 198.06 46%  高 7年 191,496 7,017 27.29
Intel (A+) 35 39.63 13%  高 186,221 10,316 18.05
Merk (AA) 55 64.55 17%  高 6年 176,051 3,920 44.91
Cisco Systems (AA-) 42 33.75 -20%  安 6年 167,129 9,609 17.39
DowDuPont (-) (※2) 71.22 - - 166,368


Walt Disney (A) 51 100.07 96%  高 154,456 9,391 16.45
Boeing (A) 155 258.58 67%  高 6年 152,842 4,895 31.22
IBM (AA-) 213 146.48 -31%  安 21年 136,511 11,872 11.50
McDonald (BBB+) 74 159.60 116%  高 41年 129,275 4,687 27.58
3M (AA-) 107 216.52 102%  高 58年 129,212 5,050 25.59
Goldman Sachs (A+) 241 246.02 2%  高 6年 95,180 7,398 12.87
United Technologies (A-) 55 118.23 115%  高 23年 94,413 5,055 18.68
Nike (AA-) 34 52.42 54%  高 15年 86,042 4,240 20.29
American Express (BBB+) 73 91.55 25%  高 5年 80,928 5,408 14.96
Caterpillar (A) 49 126.93 159%  高 23年 75,012 -67 NA
Travelers (-) 192 125.07 -35%  安 12年 34,513 3,014 11.45
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可
(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため理論株価計算不可









NYダウ平均株価 17,201.56 22,773.67 32%  高 - 6,439,505 286,410 22.48
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。


以上

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[ 2017/10/08 11:44 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

オイルカンパニーが最高のリターンを発揮する条件が整った?

オイルメジャー


こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

長期投資家のバイブルとも言われるジェレミーシーゲルの「株式投資の未来」(書評はこちら)では、
1957年に組成されたS&P500の各銘柄に、1000ドル投資して、
2003年まで配当再投資を行った結果の各銘柄のパフォーマンスが記されております。

パフォーマンスが最もよかった銘柄は、
なんとたばこメーカーのフィリップモリスでした!!

たばこ業界といえば、米国でも昔から健康を害することで有名で、
訴訟が多くあまりイメージの良い業界ではありませんでした。

そういった状況下、パッとしない株価が続き、
結果的に割安に放置されてきました。

一方で、フィリップモリスは安定的に利益を稼ぐ会社で
稼いだ利益を配当を通して手厚く株主に還元する企業でもありました。

その結果、たっぷり得られた配当を原資に、割安株をたくさん買うことができたので、
株価上昇では他の銘柄に劣るものの、その間に保有株式数を驚異的に増やすことに成功し、
少ない株価上昇で多くの利益が得られる銘柄になったのです。

(こちら「投資家から見向きもされない銘柄が真のリターンを生み出す」もご参照!)

フィリップモリは2003年に社名をアルトリアグループに変更し、
アルトリアグループは2008年にタバコ事業国際部門をスピンオフし社名をフィリップモリスインターナショナルとする、
というややこしい経歴をたどるのですが、
このフィリップモリスインターナショナルの株価は直近10年間で2倍
アルトリアグループは3倍になるなど、
もはや割安に放置された銘柄とはいいがたくなっております。

ここで気になるのが、次なるフィリップモリス(最良のパフォーマンス銘柄)となりうる銘柄は何なのでしょうか?という疑問です。

りろんかぶおとしては、オイルカンパニー(ダウ銘柄でいえばエクソンモービルとシェブロン)こそ、
次なるフィリップモリスになりうるのではないかと考えております!

今回は、そう考える理由について見ていきましょう!

目次
1. 低迷する業界で下がる株価
2. 重要視する株主還元
3. まとめ
4. NYダウ銘柄理論株価一覧






1. 低迷する業界で下がる株価


オイルカンパニーにとって最も重要な指標といえる、原油価格の推移を見ていきましょう。

WTI価格推移
出典:世界経済のネタ帳

2000年代後半からシェールオイル・ガスの供給が増え供給過剰の様相を呈してきた中、
2014年のOPECの減産見送りをきっかけとして、原油価格は半分以下に暴落しました。

スーパーメジャーと呼ばれる巨大石油会社群も、原油価格によって業績が大きく左右されるため、
その多くが巨額減損を計上し、大規模リストラを行いました。

そして最も深刻なのが、この低い原油価格の状況が今後も当分続きそうなのです。

IMFの原油価格予想を見てみましょう。

Untitled spreadsheet










2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

原油価格 $48.6/bbl $50.3/bbl $51.8/bbl $53.3/bbl $54.8/bbl

※原油価格はBrent、ドバイ、WTIの平均







原油価格は少しずつ上がっていくものの、先5年間でみても$60/bblを超えることはありません。

ここまで原油価格低迷が長引くのはシェールオイル・ガスの損益分岐点が関係しております。

シェールオイル・ガスの損益分岐点は$50/bbl~$60/bbl程迄下がってきているといわれており、
原油価格が$60/bblに近づくと、止まっていたシェールの生産が、次々と再開され再び供給が増え原油価格の下落圧力が強まるのです。

こういったことから、原油の供給過剰状態は長期にわたるとの見方が大勢です。

また昨今、再生可能エネルギーが急激に盛り上がってきており、
CO2排出削減という世界的な流れの中で、化石燃料は今後下火となることは間違いないでしょう。

こういった、マーケット環境を織り込んで、オイルカンパニーの株価もパッとしません。
NYダウ平均株価、エクソンモービル、シェブロンの5年前の株価を基準とした時のパフォーマンス比較見てみましょう。

スーパーメジャー株価推移
出典:MSNマネー

エクソンモービルとシェブロンは、NYダウ構成銘柄の中でも完全にお荷物銘柄となってしまっております。。


2.重要視する株主還元


こういった状況下でも、スーパーメジャーは元々持っている強力な財務基盤に加え、
コスト削減努力によりキャッシュを稼ぐ力を強めております。

エクソンモービル、シェブロンの連続増配年数及び配当利回りは以下の通りです。

Untitled spreadsheet


連続増配
(2016年迄)
配当利回り
(2017年10月5日時点)


Exxon Mobil 34年 3.85%

Chevron 29年 3.68%







両社共に株主還元重視の政策は変更しておらず、
2015/2016年の最悪期でも連続増配を続けており、
株価下落を受け配当利回りも魅力を増しております。

こういった姿勢からも、今後も配当を出し続けてくれることが大いに期待できます。

一方で、今の株価が割安か否かという点においては疑問が残ります。

理論株価とPERが記載されている4. NYダウ銘柄理論株価一覧をご覧ください。

例えばエクソンモービルの理論株価対比の現在株価は以前127%も割高であり、
PERも44倍台(平均は17倍程度)となっていることから、バリュエーションで見る限り、未だ株価は割高水準であるといえます。

次なるフィリップモリスになるためには更に株価を下げる必要があると思われます。


3. まとめ


・石油ガス業界では、原油価格が長期で低迷するとの見方が大勢で、かつ、CO2削減という世界的な流れの中再生可能エネルギーが爆発的に普及し始めており、石油ガス業界は下火。それに伴い、エクソンモービル・シェブロンの株価も低迷中。

・一方、厳しい状況下でも、底堅いキャッシュ創出力を見せており、株主還元を重視する姿勢を崩さず、エクソンモービルもシェブロンも連続増配継続中。株価低迷も相まって配当利回りはかなり魅力的な水準に。

・上記2点の状況は、1957年~2003年でS&P500銘柄の中で最高のパフォーマンスを発揮したフィリップモリスと類似しており、エクソンモービルやシェブロンなどのオイルカンパニーへの配当再投資戦略が今後大きなパフォーマンスを発揮する可能性あり!

・ただし、株価は未だに割高水準にあると考えられ、次なるフィリップモリスになるためには更に株価を下げる必要があると思われる。


4. NYダウ銘柄理論株価一覧

(一覧表は随時アップデート中!最新版はこちら!)






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NYダウ銘柄
企業名(時価総額順)
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理論株価
(ドル)
現在株価
(ドル)
(2017/10/5)
割安度
割高度
連続増配
(5年以上のみ)
時価総額
(百万ドル)
(2017/10/5)
最新決算年
純利益
(百万ドル)
実績PER
Apple (AA+) 138 153.48 11%  高 5年 794,464 45,687 17.39
Microsoft (AAA) 36 74.69 107%  高 15年 574,664 21,204 27.10
Johnson & Johnson (AAA) 104 132.89 28%  高 54年 352,194 16,540 21.29
Exxon Mobil (AA+) 36 81.79 127%  高 34年 345,875 7,840 44.12
JP Morgan Chase (-) 79 96.36 22%  高 6年 340,777 24,733 13.78
Visa (A+) 33 105.31 219%  高 9年 241,117 5,991 40.25
Walmart (AA) 122 79.09 -35%  安 44年 234,346 13,643 17.18
P&G (AA-) 77 92.42 20%  高 61年 234,015 15,326 15.27
Chevron (AA-) (※1) 117.58
29年 222,530 -497 NA
Pfizer (AA) 36 35.96 0%  安 7年 214,521 7,215 29.73
GE (AA-) 16 24.48 53%  高 212,726 8,831 24.09
Verizon (BBB+) 56 49.90 -11%  安 12年 201,360 13,608 14.80
Home Depot (A) 68 165.29 143%  高 7年 193,350 7,957 24.30
Coca Cola (AA-) 33 45.50 38%  高 54年 191,086 6,527 29.28
United Health (A+) 136 200.48 47%  高 7年 190,897 7,017 27.20
Intel (A+) 35 39.34 12%  高 183,449 10,316 17.78
Merk (AA) 55 64.60 17%  高 6年 176,051 3,920 44.91
Cisco Systems (AA-) 42 33.44 -20%  安 6年 167,129 9,609 17.39
DowDuPont (-) (※2) 70.45 - - 164,499


Walt Disney (A) 51 100.55 97%  高 154,132 9,391 16.41
Boeing (A) 155 255.76 65%  高 6年 151,311 4,895 30.91
IBM (AA-) 213 146.48 -31%  安 21年 136,678 11,872 11.51
McDonald (BBB+) 74 157.21 112%  高 41年 127,137 4,687 27.13
3M (AA-) 107 216.52 102%  高 58年 126,968 5,050 25.14
United Technologies (A-) 55 117.63 114%  高 23年 93,894 5,055 18.57
Goldman Sachs (A+) 241 240.31 0%  安 6年 93,102 7,398 12.58
Nike (AA-) 34 52.08 53%  高 15年 85,139 4,240 20.08
American Express (BBB+) 73 91.01 25%  高 5年 80,036 5,408 14.80
Caterpillar (A) 49 126.74 159%  高 23年 73,706 -67 NA
Travelers (-) 192 123.90 -35%  安 12年 34,030 3,014 11.29
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可
(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため理論株価計算不可









NYダウ平均株価 17,200.04 22,661.64 32%  高 - 6,391,183 286,410 22.31
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。


以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。



[ 2017/10/05 14:08 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

米国税制改革で米国株は23%上昇する?

税制改革_20170928


こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

今回は、9月27日に米トランプ大統領が改めて発表した税制改革案について見ていきましょう!

目次
1. 税制改革案概要
2. 米国株投資家へのメリット
3. 法案成立の実現性


1. 税制改革案概要


今回の税制改革案の概要は以下の通りです。

・連邦法人税
現行の35%から20%に引き下げ
(選挙中は15%迄下げるといっていたので実質的な譲歩)

・個人所得税
現在7段階に分かれている税率を12%、25%、35%の3段階に簡素化
最高税率を39.6%から35%に引き下げ

・パススルー企業に課す税率
39.6%から25%に引き下げ

この税制改革の肝となるのは、税収減を埋める他の財源の確保ですが、共和党からはこの点に関しては詳細の説明がなかったようです。


2.米国株投資家へのメリット


この税制改革が実現すると、米国株投資家にとっては大きなところでいうと以下2つのメリットがあると思います。

① 法人税減による米国企業の利益増
単純に減税となるので米国企業の利益が増え、企業価値が増加=適正株価が増加します。
また利益が増加するのでその分株主還元も更に手厚くなることが期待できます。

ちなみに単純に考えると、税制改革前後で税引後利益は以下のように考えることができます。

改革前: 税引後利益=税前利益×(1-35%)
改革後: 税引後利益=税前利益×(1-20%)

(税引後利益=税前利益×(1-20%))÷(税引後利益=税前利益×(1-35%))=123%

つまり改革後には米国企業の米国内利益が23%増えることになります。

かなりシンプルに考えれば、毎年のキャッシュフローが23%改善するので、
企業価値が23%増える=適正株価が23%増加する、ということになります。

② 円安
米国の多くの多国籍企業では、海外で稼いだ利益を米国に戻すとその時点で
巨額の税金が課されてしまうので、今まで利益を米国には戻さず海外でため込んできました。

その額なんと2兆6000億ドルに上るとのこと。

今回の税制改革では、このような本国還流の資金に対する課税が原則行われない方針ですので、
多くの企業が、保有している大量の外貨を米ドルに戻すということが考えられます。

そうすると大量の米ドル買い=米ドル高=円安が起こることが想定されます。


但し、上記2つのメリットは既に市場では十分に織り込まれているので、
今からこれらを材料にして売買を行っても利益は得られませんのでご注意ください。


3. 法案成立の実現性


現在の米国政府は、オバマ大統領時代と異なりねじれ議会が解消し、
上院・下院の過半数及び大統領が全て共和党でそろっている為、
法案を通しやすい状況にあります。

ただ、このような状況下でも税制改革の実現は一筋縄ではいかないといわれております。

それは、上院の議席数が共和党52議席、民主党(独立系を含む)48議席となっている為です。

米国の議会制度において、上院では採決を阻止する目的で議事妨害戦術「フィリバスター」が認められており、
これを中止させるには、60票以上の賛成票が必要となります。

つまり、上院では60議席以上の賛成がないと法案の採決ができないので、
共和党だけでは法案を通せないのです。

但し、代替財源があるのであれば、メリットの多い改革ですので、
今後共和党がどのように民主党を説得していくかが焦点となります!

米国投資家としてはとても重要な改革ですので今後も注意深く見ていきたいと思います!

以上

りろんかぶお

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時価総額
(百万ドル)
(2017/9/27)
最新決算年
純利益
(百万ドル)
実績PER
Apple (AA+) 138 153.22 11%  高 5年 791,003 45,687 17.31
Microsoft (AAA) 56 73.26 31%  高 15年 564,266 16,798 33.59
Johnson & Johnson (AAA) 104 130.94 26%  高 54年 351,443 16,540 21.25
Exxon Mobil (AA+) 36 80.89 125%  高 34年 342,739 7,840 43.72
JP Morgan Chase (-) 79 93.71 19%  高 6年 329,727 24,733 13.33
Walmart (AA) 122 79.39 -35%  安 44年 237,154 13,643 17.38
P&G (AA-) 78 92.65 19%  高 60年 236,259 10,508 22.48
Visa (A+) 33 102.94 212%  高 9年 235,400 5,991 39.29
Chevron (AA-) (※1) 117.52
29年 222,701 -497 NA
GE (AA-) 16 24.93 56%  高 215,843 8,831 24.44
Pfizer (AA) 36 35.30 -2%  安 7年 209,941 7,215 29.10
Verizon (BBB+) 56 49.51 -12%  安 12年 201,971 13,608 14.84
Coca Cola (AA-) 33 45.57 38%  高 54年 194,370 6,527 29.78
Home Depot (A) 68 161.26 137%  高 7年 190,096 7,957 23.89
United Health (A+) 136 192.70 42%  高 7年 186,314 7,017 26.55
Merk (AA) 55 64.76 18%  高 6年 176,623 3,920 45.06
Intel (A+) 35 37.47 7%  高 176,072 10,316 17.07
Cisco Systems (AA-) 42 33.76 -20%  安 6年 167,178 9,609 17.40
DowDuPont (-) (※2) 69.35 - - 162,000


Walt Disney (A) 51 98.63 93%  高 152,234 9,391 16.21
Boeing (A) 155 253.70 64%  高 6年 149,958 4,895 30.63
IBM (AA-) 213 146.56 -31%  安 21年 136,585 11,872 11.50
3M (AA-) 107 211.03 97%  高 58年 125,936 5,050 24.94
McDonald (BBB+) 74 153.35 107%  高 41年 124,213 4,687 26.50
United Technologies (A-) 55 114.72 109%  高 23年 91,610 5,055 18.12
Goldman Sachs (A+) 241 229.94 -5%  安 6年 88,959 7,398 12.02
Nike (AA-) 37 53.72 45%  高 15年 88,143 3,760 23.44
American Express (BBB+) 73 88.69 21%  高 5年 78,400 5,408 14.50
Caterpillar (A) 49 124.51 154%  高 23年 73,582 -67 NA
Travelers (-) 192 122.57 -36%  安 12年 33,823 3,014 11.22
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可
(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため理論株価計算不可









NYダウ平均株価 17,604.58 22,284.32 27%  高 - 6,334,543 276,706 22.89
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。



[ 2017/09/28 10:59 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)

FANG銘柄を買ってはいけない理由

FANG銘柄


こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

このブログではあらゆる企業の財務分析及び理論株価を広く共有し、
「どの銘柄を、いつ買えばいいのか?」の判断材料の一つとしていただくことを目的としております!

今回はタイトルの通り、

「FANG銘柄を買ってはいけない理由」

について見ていきましょう。


1. FANG銘柄とは?


FANGとは米国の巨大IT・ネット企業である、
Facebook(SNS)、Amazon(ネット通販)、Netflix(動画配信)、Google(検索エンジン)
の4社の頭文字をとった造語です。

これらの企業の株価は2015年の株式市場で突出したリターンを記録し、
現在最もホットなIT・ネット業界をけん引する代表的な企業群で、米国では流行語にもなりました。

FANG銘柄の直近10年間の株価推移は以下の通り。(Yahooファイナンス抜粋)
FANG銘柄株価推移

どの企業も、株価の上がり方が尋常じゃないです。。
AmazonとNetflixに至っては10年で10倍以上になってますね。。


2. なぜFANG銘柄に投資してはいけないのか?


では、なぜここまで圧倒的なパフォーマンスを示すFANG銘柄をお勧めできないのでしょうか?

結論から言うと、既にかなりの割高水準にあるからです。

ジェレミーシーゲルの代表的名著「株式投資の未来」(書評はこちら)では、
FANG銘柄のように、最も将来を有望視されている企業は、
多くの投資家が群がり既に割高となっており、
こういった銘柄を保有することは将来の長期的な運用成績を押し下げることを
過去の膨大なデータから実証しております。

「そんなこと言ったって、FANG銘柄は今後毎年○○%成長が見込める企業だから大丈夫だ!」

と思うかもしれませんが、市場が判断する最も妥当な期待成長率は
既に今の株価に織り込まれています

なので、今後株価が上がるためには
期待されている成長率を上回る成長を見せないと株価は上がらないということになります。

その時々において、もっともホットな業界というのは大抵、この期待が過剰になり
株価が割高になってしまうものなのです。

ちなみに、2017年8月時点の世界時価総額ランキングは以下の通り。

1位 Apple
2位 Alphabet(Google)
3位 Microsoft
4位 Facebook
5位 Amazon


なんとIT・ネット関連企業が独占!!

そして4銘柄のFANG銘柄の内、実に3銘柄がTop 5入りしております!

これを見るだけでもIT・ネット業界の熱狂ぶりがうかがえます。

では、未だに株価上昇を続けるFANG銘柄は既に割高なのか?という点を
①PERと②DCF法による理論株価の観点から見ていきましょう。


3. FANG銘柄のPER

Untitled spreadsheet


2017/9/20時点


株価 PER

Facebook 172.52 48.46

Amazon 969.86 193.58

Netflix 185.68 422.00

Google 936.86 43.84






PERは以下の計算で求められる指標で、
企業が稼ぐ利益によって何年で投資が回収できるかを指すものです。

PER=株価÷1株当たり純利益

米国の株式市場の歴史ではPER=17倍程度が平均でそれよりも高ければ高いほど割高となりますが、
FANG銘柄は平均を大幅に上回っており、AmazonとNetflixに至っては3桁です。。

PERの観点からは異常な割高水準であるといえます。


4. FANG銘柄の理論株価


NYダウ銘柄の理論株価算出には、直近4~5年間のフリーキャッシュフローの平均が
今後半永久的に続く前提で理論株価を算出しておりますが、
FANG銘柄のような新興企業は通常将来の成長期待によって株が買われているので、
今回は永久成長率を2%としました。

※DCF法の説明はこちら

短期的には成長率はもっと高いかもしれませんが、
2%成長が「永久に続く」というところで
ある程度アグレッシブな前提を置いているのでこんなものかと思います。

Untitled spreadsheet


株価
2017/9/20
理論株価 割高・割安

Facebook 172.52 113 53%割高

Amazon 969.86 323 200%割高

Netflix 185.68 - -

Google 936.86 755 24%割高







上記表から一目でわかる通り、すべての銘柄が割高ですね。
Netflixに至っては、直近のフリーキャッシュフローがマイナスで、理論株価が計算できないほどです。。

AmazonとNetflixに関しては、ほぼ成長期待のみから買われているといっても過言ではありません。


5. まとめ

上記の分析を踏まえて、FANG銘柄は現在かなりの割高水準にあるので
長期投資家としては手を出さない方がいいということが言えるかと思います。

また、ジェレミーシーゲルの教えにある通り、
FANG銘柄に限らず、世の中で注目度の高い企業というのは
その時点で既に株価が割高水準にあることがほとんどなので、
注目されていて将来が期待できそうな企業であればあるほど手を出さないように気を付ける必要があります。

理論株価一覧
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企業名(時価総額順)
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理論株価
(ドル)
現在株価
(ドル)
(2017/9/20)
割安度
割高度
連続増配
(2016年迄)
(5年以上のみ)
時価総額
(百万ドル)
(2017/9/20)
最新決算年
純利益
(百万ドル)
PER
アップル (AA+) 138 158.73 15%  高 5年 819,877 45,687 17.95
マイクロソフト (AAA) 56 75.44 35%  高 15年 582,436 16,798 34.67
ジョンソン エンド ジョンソン (AAA) 104 135.22 30%  高 54年 362,930 16,540 21.94
エクソンモービル (AA+) 36 80.22 123%  高 34年 339,901 7,840 43.35
JPモルガン・チェース (-) 79 93.94 19%  高 6年 330,572 24,733 13.37
P&G (AA-) 78 94.17 21%  高 60年 240,135 10,508 22.85
ウォルマート (AA) 122 80.05 -34%  安 44年 239,125 13,643 17.53
シェブロン (AA-) (※) 116.34
29年 220,465 -497 NA
ファイザー (AA) 36 35.45 -2%  安 7年 210,834 7,215 29.22
GE (AA-) 16 24.20 51%  高 209,522 8,831 23.73
ベライゾン (BBB+) 56 49.34 -12%  安 12年 201,278 13,608 14.79
コカ・コーラ (AA-) 33 45.98 39%  高 54年 196,119 6,527 30.05
VISA (A+) 33 105.41 219%  高 9年 192,834 5,991 32.19
ユナイテッドヘルス (A+) 136 194.65 43%  高 7年 188,199 7,017 26.82
ホームデポ (A) 68 157.66 132%  高 7年 185,852 7,957 23.36
メルク (AA) 55 65.95 20%  高 6年 179,869 3,920 45.88
インテル (A+) 35 37.23 6%  高 175,316 10,316 16.99
シスコシステムズ (AA-) 42 32.49 -23%  安 6年 162,452 9,609 16.91
ウォルトディズニー (A) 51 98.43 93%  高 151,925 9,391 16.18
ボーイング (A) 155 252.46 63%  高 6年 149,225 4,895 30.49
IBM (AA-) 213 144.39 -32%  安 21年 134,563 11,872 11.33
マクドナルド (BBB+) 74 157.43 113%  高 41年 127,518 4,687 27.21
3M (AA-) 107 213.56 100%  高 58年 127,446 5,050 25.24
ユナイテッドテクノロジーズ (A-) 55 113.65 107%  高 23年 90,755 5,055 17.95
ゴールドマンサックス (A+) 241 228.91 -5%  安 6年 88,560 7,398 11.97
アメリカンエクスプレス (BBB+) 73 89.00 22%  高 5年 78,674 5,408 14.55
キャタピラー (A) 49 124.74 155%  高 23年 73,718 -67 NA
デュポン (A-) 16 84.72 430%  高 73,521 2,513 29.26
ナイキ (AA-) 37 53.33 44%  高 15年 69,977 3,760 18.61
トラベラーズ (-) 192 120.58 -37%  安 12年 33,274 3,014 11.04
(※)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可









NYダウ平均株価 16,905.51 22,370.80 32%  高 - 6,236,872 279,219 22.34
(※)シェブロンは理論株価計算不可のため、現在株価を使用。

以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。


[ 2017/09/20 22:02 ] 17.米国株 旬の話題 | TB(-) | CM(0)
プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【生年】:1987年
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:2019年にセミリタイアし現在は専業投資家。
元総合商社勤務(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【家族】:妻、子供2人
【目標】:資本を通じて社会に貢献すること
【投資デビュー】:大学3年生(小遣い稼ぎのつもりがぼろ負け。。)

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