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カテゴリー [ 4．米国株の魅力 ]
S&P500に毎月10万円積立投資するとなんと〇〇年後に1億円到達！
※出典：MonJa
最近注目を集めている米国株！
中でも特に注目されているのが米国の優良企業500社を集めたS&P500への投資！
S&P500は米国株式市場の平均的なリターンとして、長らく機関投資家のベンチマークとされてきました。
そしてヘッジファンドなどのプロの投資家はS&P500をアウトパフォームすることに全てを注いできたのです。
しかし、長い米国株式市場の歴史の中で、S&P500を継続的にアウトパフォームできたファンドマネージャーというのはほとんどいないことがわかっております。
株価というのは、公開情報を瞬時に織り込むので、市場を出し抜いて、他のヒトよりも優れたリターンを出すということはプロでも難しいというのが主な理由です。（効率的市場仮説）
つまり投資初心者でも簡単に始められるS&P500への積立投資が、プロをも凌ぐ最強の投資法というわけです。
※ちなみにS&P500のようなインデックスへの投資でも、日本のような衰退国のインデックス（日経平均）に投資しても、うまくいきません。あくまで米国のような成長する国のインデックスへの投資が必要です。この点に関しては以下記事ご参照。
【市場平均】 日経平均 vs S&P500(円ベース)
日本人が日本円でS&P500に投資する場合は為替の影響も出てきますが、仮にS&P500に毎月10万円積立投資するとどのようなリターンがえられるのでしょうか？
１．S&P500の過去の平均円建リターン
まずは過去10年間のS&P500の円建てリターンを調べてみると以下の通りとなりました。
（計測開始日はS&P500ETFのVOO上場日）
なんと脅威の年率16.83%です！
S&P500の超長期平均リターンはドルベースで年率10%前後、円ベースで年率7%前後程度といわれていますから、16.83%というのは計測期間がたまたまよかったということでその点は考慮が必要です。
２．S&P500に毎月10万円積立投資した時の1億円到達年数
次に、S&P500の円ベースのリターンを、16.83%/年、10%/年、7%/年の三つに分けて、毎月10万円（年間120万円）積立した時に、2000万円、5000万円、1億円への到達年数を調べてみたのが以下です。
年率16.83%の場合はなんと17年間で1億円に到達します！
より現実的な10%、7%の場合ではそれぞれ23年、28年と少し長くなりますが、積立預金では83年もかかりますので、やはり投資の威力はすごいことがわかります。
３．まとめ
日本では、少子高齢化で若い世代は、老後に満足のいく年金をもらえる可能性は限りなくゼロに近いです。（多少はもらえるでしょうが生活できるほどの金額はもらえない）
よって、若い時は労働でお金を稼ぎ、その一部で資産を作り、老後は資産に働いてもらって生活をしていくという考え方が必要です。
日経平均は1989年に最高値の38,915円をつけて以来、30年以上その最高値を更新できず、いまだに最高値から40%ほど安い水準で低迷しているという、世界でも他に例を見ない経済低迷国です。
但し、日本人である我々はそのような国に生まれたことを悲観しすぎる必要はありません！
なぜなら、今の時代、投資に関する国境は取り払われてきているからです。
現時点ではどんな国にでも投資できるというわけではありませんが、世界最大にして最強の株式市場である米国にはかなり自由に投資できるので、その手を使わない理由はありません。
そして、今回の調査結果では、普通の人でも長い時間をかければ、1億円の資産を作るというのが非現実的なことではないことがわかりました。
1億円の資産を築いて、配当利回りが4%であれば、それだけで年収400万円です。
海外の成長国への投資で、資産にお金を稼いでもらい、老後不安を取り払い、人生の自由を手に入れましょう！
関連記事↓
世界最強のS&P500投資！日本の投資信託（SBIバンガードS&P500）と米国ETF（VOO）で実際にどれくらいのリターン差があるのか徹底比較！
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りろんかぶお
※当ﾌﾞﾛｸﾞで紹介する理論株価は､いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為､その前提条件次第では計算結果が異なってきます｡また当ﾌﾞﾛｸﾞは､投資に関する情報を掲載していますが､特定の銘柄の売買を推奨するものではありません｡また､読者が当ﾌﾞﾛｸﾞの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません｡
また僕がFIRE計画時に実際に作成した収支計画表（Excel）も添付してます。必要な資産額や何歳でFIREできるかがわかりますので是非ご覧ください。
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日本企業への投資がうまくいかない理由
こんにちは!ﾊﾞﾌｪｯﾄ部のりろんかぶおです｡
今回は､日本企業(特に大企業)への投資がうまくいかない理由について考えていきたいと思います｡
1. 日米企業の実力差
2. 日本企業はなぜ弱いのか？
3. 資本主義 vs 社会主義
4. 日本の大企業の実情
5. まとめ
1. 日米企業の実力差
以下記事は日経平均株価とS&P500(円建)を基準年別に比較したものです｡
【市場平均】日経平均 vs S&P500(円ベース)
ご覧の通り､1980年以降に投資した場合､どこを基準にとってもS&P500の方が優れた投資ﾘﾀｰﾝを得ることができます｡
更に､以下記事は世界の時価総額ﾗﾝｷﾝｸﾞTop 50です｡
【時価総額】世界時価総額ﾗﾝｷﾝｸﾞTop 50
Top 50の6割を米国企業が占める中､日本企業でﾗﾝｸｲﾝしているのはﾄﾖﾀのみです｡｡
これらのことから考えても､日本企業は米国企業と比べた時に圧倒的に弱いのです。
日米企業の実力差は歴然としたものがあります｡
2. 日本企業はなぜ弱いのか？
では､日本企業は米国企業と比べて、なぜこれほどまでにいけてないのでしょうか?
色々な理由があると思いますが､大きな理由は､日本企業のｼｽﾃﾑが「社会主義」だからだと思います｡
日本は､企業同士は資本主義ｼｽﾃﾑの中で経済活動を行っておりますが､会社の中は社会主義です｡
資本主義とは､民間企業が互いに自由に競争し､資本家の利益追求をｴﾝｼﾞﾝとして生産活動を行っていくものです｡
一方､社会主義は､貧富の格差が拡大しやすい資本主義を批判する形で生まれました｡社会主義では､資本家を排除し、国が作成した計画に沿って生産活動を行うことで､効率的な生産を行い､得られた利益は労働者に平等に分配するといったものです｡
日経平均に採用されるような日本の大企業の多くは､終身雇用､年功序列の賃金形態がとられており､平等であることが良しとされ、頑張って成果を上げても給料にはほとんど差が出ず､怠けていてもｸﾋﾞにはなりません｡つまり社会主義なのです｡
かつてｿ連時代のﾄｯﾌﾟが高度経済成長期の日本を見て､｢世界で最も成功した社会主義国家は日本だ！｣といいました｡
生粋の社会主義国家からみても､日本企業は社会主義なのです｡
一方､米国の企業は､頑張った分だけ報酬が与えられ､結果を出せない人はｸﾋﾞになるといったように､企業の中も徹底的に資本主義のｼｽﾃﾑが導入されてますね｡
3. 資本主義 vs 社会主義
では､資本主義と社会主義はどちらが優れているのでしょうか?
歴史的に見れば､これは圧倒的に資本主義なわけです｡
社会主義は｢失敗｣の歴史でした｡
社会主義を採用した国として､ｿ連､東ﾄﾞｲﾂ､毛沢東時代の中国等がありますが(現在だと北朝鮮が社会主義ですね)､壊滅的に失敗しているのです｡
社会主義を採用した国々では著しく生産性が下がり､農作物などの生産量も激減し､少々考え難いですが､当時はほんとに多くの餓死者が出たようです｡
なぜか?
社会主義では､国の計画通りに生産活動を行い､労働者には平等に給料が与えられることが約束されているので､怠ける人が続出するわけです｡
言われたことをﾃｷﾄｳにやっていればいいので､誰も生産性を上げる努力をしないし､魅力的な商品を作るための努力もしないし､ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝなんかも当然生まれません｡
農業でも､自分の生活が懸かっていれば､例えば自然災害などからどうやって作物を守ろうかとか､どうやってたくさんの農作物を作ろうかと考えるのですが､社会主義の下では生産量がどうであれ給料は一律なのでそんな努力はしません｡
社会主義と資本主義の比較でいうと中国の歴史は非常にわかりやすいです｡
中国は1976年に毛沢東が亡くなるまでは社会主義国家だったのですが､中国国内の生産性はものすごく低く､毛沢東のでたらめな政策も相まって多くの餓死者が出ておりました｡
但し毛沢東の死後､鄧小平が治めるようになってから､これではだめだということで､資本主義の要素を徐々に導入していきました｡
すると途端に生産性が上がり､餓死者が激減し､今となっては米国と世界No 1を争うまでの資本主義国家となりました!
かつて､社会主義から資本主義へと移行した直後の中国では､中国に工場を持つ日本企業では働きたくないという人が多くいました｡なぜなら､日本企業では､かつて失敗した社会主義を採用しているからだと｡
中国は日本よりもはるかに資本主義の国家になっているのです｡
4. 日本の大企業の実情
りろんかぶおは､ｾﾐﾘﾀｲｱ前は割と古い日本企業に勤めていましたがまさに社会主義でした｡
多くの若者は何を目標に仕事を頑張ればいいかで悩んでいました｡
それでその答えを見つけた人はみんな会社を辞めていきました｡
年数を重ねると仕事も慣れてくるので､ただただ目の前の仕事をこなし、仕事以外のことで喜びを得ようとするようになります｡
役職がついてある程度自由に仕事ができるようになると､会社の金を使っていかに贅沢をするかということを考え始めます｡
行く必要のない出張に行って個人のﾏｲﾙを貯め､出張先で会社の金で高いﾚｽﾄﾗﾝで贅沢な食事と高級なﾜｲﾝを飲むことを楽しみにしだすのです｡
そして､会社生活の終盤､出世ｺｰｽから外れた人たちは､かなりの高級をもらっているはずなのに､仕事は全部若手にふり､大した仕事もせずに定時きっかりで帰っていくのです｡
多くの日本企業の実情がこんな感じではないかと思います｡
(若い企業はこんなではないと思いますが)
日本企業は､国内経済が飽和状態にある中､新たに利益を獲得していくためには､世界に出ていく必要があります｡
ただ､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙの舞台で、腐敗した社会主義企業が、生粋の資本主義企業との競争に勝てるわけがないことは歴史が証明しています。
事実､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで活躍する日本企業といえば、今となってはトヨタなどの自動車企業くらいのものではないでしょうか?
確かに、高度経済成長期の日本企業は世界を席巻しました。
但し、あの時代は貧しい国から豊かな国へと移行する過程でしたし、元々小さな会社が多かったので、
社員も頑張れば会社の業績が上向き、毎年毎年給料もぐんぐん上がっていく時代でした。
頑張ることで個人としてもどんどん豊かになっていくことを実感できる時代だったからこそうまくいったのすが、今考えてみるとものすごく特殊な時代でした。
日本も先進国となり、いわば特殊な状態でなくなった現在では、やはり社会主義と資本主義の差が如実に出てきてしまっているのです。
5. まとめ
このように､日本企業への投資がうまくいかない最大の理由は､日本企業が社会主義のｼｽﾃﾑを採用しているからだと思います｡
日本企業が今後もｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで生き残っていくためには､会社の中でも資本主義を採用する必要があります｡
終身雇用･年功序列を廃止し､社内でも競争を促進し､頑張った人がしっかりと報われるような評価制度､賃金制度に変えなければなりません｡
そうなるまで、投資家としてはやはり米国などの資本主義企業に投資した方がはるかにうまくいくことは言うまでもありません。
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【米国企業の強さ】 日本企業が米国企業に絶対勝てない本質的な3つの理由
出典：http://www.lukcyweek.com/2017/11/blog-post_26.html
以下記事で記した通り､企業の価値を表す世界時価総額ﾗﾝｷﾝｸﾞを見ると､
Top 5は米国企業が独占し､Top 50迄見ても日本企業が1社(ﾄﾖﾀ)しかﾗﾝｸｲﾝしていないのに対して、実に6割以上を米国企業が占めております｡
世界時価総額ﾗﾝｷﾝｸﾞTop 50
グローバルに見て、なぜ米国企業はここまで強く日本企業は存在感を失うばかりなのでしょうか?
日米の自国経済の力強さの違いもありますが､りろんかぶおが米国駐在して強く感じた本質的な違いは雇用ｼｽﾃﾑだと思います｡
今回は以下3つの雇用ｼｽﾃﾑの違いに見る米国株の魅力について見ていきます｡
これを読むと、米国企業が日本企業よりも強い根本的な理由がわかり、
投資家の立場からも、今後企業価値を高めていく実力のある米国企業に投資することがいかに合理的な判断であるかがお分かりになるかと思います。
1. 報酬
2. 専門性と裁量
3. 多様性
4. まとめ
1. 報酬
日本の報酬体系は基本｢年功序列｣で､年を取れば給料が上がるというｼｽﾃﾑです｡
よって出世で差がつく中堅以上になるまでは､同期でみんな給料が一緒ということになります｡つまり､日本企業の大半の従業員は､頑張っても頑張らなくても給料は一緒､しかも終身雇用なのでさぼってもｸﾋﾞになることはないという状況下で働いております｡
一方､米国の報酬体系は成果報酬型です｡よって、同期でも成果の違いによって大きく給料は異なります。つまり､米国企業の多くの従業員は､頑張って結果をだせばお金がもらえる､但し結果を出せなければすぐにｸﾋﾞになるという状況下で働いております｡
どっちの社員の方が頑張るかは明らかですね｡日本には社員をﾓﾁﾍﾞｰﾄするｼｽﾃﾑがないのです｡
2. 専門性と裁量
日本では基本的になんでもまんべんなくできるｼﾞｪﾈﾗﾘｽﾄを育てることが基本とされています｡なので､複数の業務に対してﾁｰﾑみんなで取り組み､役割分担は横割り(重要なことは上の人がやって､その他の雑用を若手がやる)となります｡このような体制では､情報共有がとても重要とされ､社内ﾒｰﾙの増加､社内会議の増加､社内報告書の増加に結び付き､膨大な社内業務が発生します｡また､日本企業では裁量が上層部に集中し､組織の隅々に行き渡っていないため､末端社員は何も決めることができず､これが更に社内報告書を増やし､各社員のやりがいを奪う原因ともなります｡
一方で米国企業では専門性のあるｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄが求められます｡各社員にそれぞれの専門性があるので､採用の段階で担当分野が明確に規定され､担当の範囲内のことはある程度自分で決めることができます｡そうすると無駄な情報共有は不要ですし､裁量があるので責任があり､やりがいを得ることができます｡また､ｽｷﾙがあれば転職も容易ですので､各個人が自身のｽｷﾙ･専門性を磨くことに注力し､個々が強くなっていきます｡
自分が磨いたｽｷﾙを活かしてやりがいをもって仕事をできる米国人が､なんの裁量もなく社内業務に忙殺されいやいや仕事をしている日本人に負けるはずがありません｡
これは能力の問題ではなくｼｽﾃﾑの問題です｡
3. 多様性
日本では最近女性の活躍が叫ばれていますが､それでもやはり当分の間は｢男社会｣でしょう｡定年退職という制度もありお年寄りは強制的に退職に追い込まれ､また日本人は自分達が一番優秀と勘違いしているので､例えば外国籍の社員は国籍が違うというだけで社会の中で活躍しにくいﾊﾝﾃﾞを背負っております｡
一方で米国は超実力主義の国です｡力があれば国籍､性別､年齢は一切関係ありません(ちなみに米国では定年退職が存在せず、採用面接時に年齢を聞くことはNGとされています)｡米国では､各企業の上層部で多くの女性､黒人､外人が活躍しております｡米国ではいまだにｱﾒﾘｶﾝﾄﾞﾘｰﾑを夢見て世界中から多くの野心家が集まり､力があればそういった人も存分に活躍できる土壌があるのです｡米国社会では実力主義の下､多様な人材が活躍し､多様なｱｲﾃﾞｱが採用され､ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝが起こりやすい仕組みになっているのです｡冒頭の世界時価総額ﾗﾝｷﾝｸﾞを見ても､Top 5にはｸﾞｰｸﾞﾙ､ｱﾏｿﾞﾝ､ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸといったとても若い米国企業がﾗﾝｸｲﾝしており､いかに米国がｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ大国であるかを物語っております｡
古くからの慣習から抜け出せず､多くの差別から多様性を排除し､ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを全く生み出せない日本企業が､米国企業に勝つのはなかなか難しいですよね｡｡
4. まとめ
上述の3つのﾎﾟｲﾝﾄからもわかる通り､日米の雇用ｼｽﾃﾑは両極端にあるといえます｡
企業の収益力の源泉となる人の力を存分に引き出すｼｽﾃﾑが構築されている米国が､その対極にいる日本に負けるわけがないというのが現状だと思います｡｡そしてこれは､日本で大幅な雇用改革が行われない限り永久に覆ることはないでしょう｡
(但し､日本の古い考えを持たないﾍﾞﾝﾁｬｰ企業は別です｡)
日本企業は高度経済成長期に国内経済の大幅な拡大によって､世界の中でも存在感を高めましたが､現在のように国内経済が飽和状態にあるなか､日本企業がその価値を高めていくためには世界で勝てる企業になる必要があります｡
ところが､一歩世界に出てみると､一人一人の社員が実力社会の中で必死で働いている企業がたくさんいる中､ただ責任感だけで働いている従業員ばかりの日本企業が勝てるわけがないのです｡
株価は企業の価値が高まらなければ上がりません｡しかし､上述の観点から日本企業(特に古くからの大企業)の価値が今後増えていくとは考えづらく､株式投資家としては世界で活躍する超実力主義の米国企業に投資する方が合理的な考え方といえます｡
少し昔の記事ですが､今回と同じような内容のことをもっとｻﾗﾘｰﾏﾝの愚痴っぽく書いた記事もありますのでご参照ください｡(笑)
今すぐサラリーマンを卒業するための準備を始めた方がいい理由①
米国株の魅力をもう少しマクロ経済の観点から説明した記事は以下です!
【米国株入門】 米国株が日本株よりも魅力的な4つの理由
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【米国株入門】 米国株が日本株よりも魅力的な4つの理由
今回はりろんかぶおが日本株よりも米国株をお勧めする4つの理由を説明していきます｡
1. 右肩上がりの株式市場
2. 株主重視の経営
3. 実力を備えたグローバル企業群
4. 長期的には為替変動はﾘｽｸにならない
5. まとめ
1. 右肩上がりの株式市場
通常､先進国は経済も企業も成熟している為､株式市場も上昇を見込むことは難しく､中でも長期で経済と株価が低迷しているひときわ残念な国が日本です｡日経平均は1989年の史上最高値である38,957円を30年弱もの間更新できず､未だに半値程で推移してます｡
一方で米国株は先進国の中でも異質で､今でもNYﾀﾞｳは史上最高値を更新し続け､過去60年間のﾘﾀｰﾝは平均で年率10%を超えております｡ちなみに60年間年率10%で運用すると資産は300倍以上になります｡
【日経平均 vs S&P500(円ベース)】 日米の市場平均に見る投資判断
米国株が上昇を続ける大きな要因の一つは､国の経済力を表すGDPが上昇を続けていることにあります｡以下記事で日米のGDP推移を比較できます｡
【GDP】 日米のGDPに見る投資判断
そしてこのGDPが上昇し続けている背景には、①幅広い移民を受け入れることによる人口増加と、②物価の上昇があります｡これに関しても以下記事で詳しく述べております｡
【人口】 日米の人口に見る投資判断
【物価】 日米の消費者物価(CPI)に見る投資判断
つまり日本株に投資するということは､全体として下がり続ける相場の中で数少ない株価上昇銘柄を見つけなければならないのに対し､米国ではほとんどの株が上昇しているので､投資家として利益を得やすい環境にあるとということが言えるかと思います｡
2. 株主重視の経営
日本も米国も資本主義国家です｡
資本主義において､企業の所有者は株主であり､企業活動の究極的な目的は株主の利益を最大化することになります｡
米国企業は｢超｣がつくほど株主を重視した経営をしているのに対し､日本ではどうも株主目線の経営が行われていないように感じます｡これは代表的な株主還元である配当政策を見ても明らかで､日本では25年以上連続増配を続ける企業がたった1社(花王)しかないのに対し､米国ではなんと100社以上存在します｡
【連続増配】 日米企業の連続増配年数に見る投資判断
つまり､米国の素晴らしい企業が株主の利益を最大化することに注力しているのに対し､日本では株主利益が二の次になっており､こういった観点からも投資家としては米国企業に投資する方がよいということになります｡
3. 実力を備えたグローバル企業群
iPhone､Google検索､ｱﾏｿﾞﾝ､Windows､ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ､VISA､ﾅｲｷ､ｺｶ･ｺｰﾗ･･･
我々日本人にとっても､生活の中でなくてはならないものや､文化に溶け込んでいるものの多くに米国企業があります｡米国企業は古くからｸﾞﾛｰﾊﾞﾙにﾋﾞｼﾞﾈｽを展開しており､世界各国の文化に溶け込んでいる企業がとても多く存在します｡これは､裏を返せば世界のあらゆる国で認められる実力があるということです｡
実際に世界の時価総額ﾗﾝｷﾝｸﾞﾄｯﾌﾟ50を見ると､2017年現在で日本企業ではたった1社(ﾄﾖﾀ)しかﾗﾝｸｲﾝしていないのに対し､50社の内6割以上を米国企業が占めます｡
世界時価総額ﾗﾝｷﾝｸﾞTop 50
このように､米国には世界経済の成長を取り込める優れた企業がたくさん存在し､今後も更に企業価値を向上させることが可能といえるでしょう｡
4. 長期的には為替変動はﾘｽｸにならない
米国株に投資するということは運用ﾘﾀｰﾝが為替の影響にさらされることになります｡
ﾄﾞﾙ円相場は､変動相場制に移行された1973年に360円/ﾄﾞﾙだったのに対し､2017年現在では1/3以下迄円高が進んでおります｡
円高になるとﾄﾞﾙ資産は減少するので､円高ﾄﾚﾝﾄﾞの中､米国株投資は日本人には向いていないと考える人が多いようです｡
但し､為替相場とは長期的に見ると両国の物価動向に左右されます｡以下の記事では､①円高によるﾄﾞﾙ資産減少と､②米国ｲﾝﾌﾚによる米国株上昇､が互いに相殺し合うことを過去ﾃﾞｰﾀから証明しており､長期的に見れば米国株投資において為替の影響は排除できることを説明しております｡
米国株投資における米国ｲﾝﾌﾚ vs 円高
5. まとめ
上述の4つの理由から､株式投資をするのであれば絶対に米国株をお勧めします!
但し､株式投資の基本として適正株価以下で購入することがとても重要です｡
とても素晴らしい企業であったとしても100円の価値しかないものに200円払っていたら必ず損をします｡
とは言っても､この適正株価というものがわからないから株式投資って難しいのですが､このｻｲﾄではりろんかぶおがM&Aを通じて培った企業価値評価法を用いて､米国の大型優良企業30社を集めたNYﾀﾞｳ銘柄各社＋αの理論株価を算出しております｡
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ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽに見る投資家にとっての米国企業の優位性
こんにちは!
ﾊﾞﾌｪｯﾄ部のりろんかぶおです!
今回は、ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽに見る投資家にとっての米国企業の優位性について考えていきたいと思います。
1. コーポレートガバナンスとは
2. 日米の経営者の目線
3. データに見るコーポレートガバナンス
4. まとめ
1. コーポレートガバナンスとは
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽとは､「会社が､株主をはじめ顧客･従業員･地域社会等の立場を踏まえた上で､透明･公正かつ迅速･果断な意思決定を行うための仕組みを意味し､持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的とする」ものです｡
2. 日米の経営者の目線
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの主権者(会社は誰のものか)は､会社法上では､(1)出資者である株主が取締役の選任権を有し､最終的に事業の運営を支配していること､(2)事業の活動によって生じる利益が株主に帰属することの2点をもって､株式会社の所有者は株主であると解釈されております｡
しかしこのような考えがある中、日本では企業は従業員のものという考え方が広く浸透しております｡
このような考えが基盤にあることから､日本企業の経営者は従業員の雇用維持や権利確保に目を向けた経営を行いがちで､企業の所有者であり一番ﾘｽｸをとっているはずの株主の利益がないがしろにされております｡
一方で米国では､企業は株主のものであり企業活動の究極的な目的は株主価値の最大化という考えが広く浸透しており｢株主至上主義｣とも言われたりします｡
これはこれで行き過ぎた考え方だといった議論もありますが、こういった考えが基盤にあるからこそ､米国では経営者がしっかりと株主を見た経営を行っております｡経営者がしっかりと株主目線での経営を行うように､大半の米国上場企業では経営者報酬にｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝを導入しており､経営者と株主の利害を一致させるような方策がとられております｡(これに対して､日本では全上場企業の内僅か18%の企業しかｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝを導入していません｡出典:https://www.willistowerswatson.com/ja-JP/press/2017/08/Stock-based-compensation-implementation-status-survey)
3. データに見るコーポレートガバナンス
株主目線の経営がなされているかどうかは数字を見ても明らかです｡
＜ROE (Return On Equity)＞
ROEは株主資本がいかに効率的に運用されているかを示す指標ですので､株主利益を最大化させる上ではROEを高めることが非常に重要であるとされております｡
以下のように米国企業のROEは日本の1.5倍程あり、歴然たる差があります｡
日本:7.49% (東証一部上場企業平均､2017年11月末時点)
米国:11.67% (全市場､2017年6月末時点)
出典
日本:http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/04.html
米国:https://csimarket.com/Industry/industry_ManagementEffectiveness.php?&hist=1
＜株主還元＞
コーポレートガバナンス的には、企業活動を通じて得た現金は更なる成長の為に再投資されるか、具体的な投資がなく保有現金が余剰の場合は株主に還元されるべきです。
日本企業では内部留保が2016年度末で過去最高の400兆円越えとなったと報じられておりますが、これは再投資用の資金というよりもただ単に何かの時の為にとっておきたいという意味合いが強く、いかに株主目線の経営ががなされていないかを物語っております。
以下は日米の連続増配企業ですが、配当に対する姿勢が全く違うことがこれを見ても明らかです。
【連続増配】 日米企業の連続増配年数に見る投資判断
（米国企業では配当だけでなく､自社株買いも盛んです｡）
4. まとめ
以上ようなことから考えても､株主の利益をないがしろにする日本と､株主利益を最重要視する米国のどちらに投資した方がいいかは明らかです｡
米国企業の株価が上昇し続け、日本企業の株価が停滞し続ける背景には、両国の経営方針の違いも根本的な理由であり、投資家である我々としてはやはり米国株に投資した方が優れたリターンが得られるということになります。
但し日本でも近年、株主の利益がないがしろにされてきた日本の経営を是正しようと、2015年に東証によりコーポレートガバナンスコードというものが取りまとめられ、コーポレートガバナンスへの意思改革が行われようとしております。考え方が浸透するには時間がかかると思いますが、こういった動きも要チェックです。
NYﾀﾞｳ銘柄理論株価一覧適宜ｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄしておりますので最新版はこちらご参照ください!
以上
りろんかぶお
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今回は、ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽに見る投資家にとっての米国企業の優位性について考えていきたいと思います。
1. コーポレートガバナンスとは
2. 日米の経営者の目線
3. データに見るコーポレートガバナンス
4. まとめ
1. コーポレートガバナンスとは
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽとは､「会社が､株主をはじめ顧客･従業員･地域社会等の立場を踏まえた上で､透明･公正かつ迅速･果断な意思決定を行うための仕組みを意味し､持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的とする」ものです｡
2. 日米の経営者の目線
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの主権者(会社は誰のものか)は､会社法上では､(1)出資者である株主が取締役の選任権を有し､最終的に事業の運営を支配していること､(2)事業の活動によって生じる利益が株主に帰属することの2点をもって､株式会社の所有者は株主であると解釈されております｡
しかしこのような考えがある中、日本では企業は従業員のものという考え方が広く浸透しております｡
このような考えが基盤にあることから､日本企業の経営者は従業員の雇用維持や権利確保に目を向けた経営を行いがちで､企業の所有者であり一番ﾘｽｸをとっているはずの株主の利益がないがしろにされております｡
一方で米国では､企業は株主のものであり企業活動の究極的な目的は株主価値の最大化という考えが広く浸透しており｢株主至上主義｣とも言われたりします｡
これはこれで行き過ぎた考え方だといった議論もありますが、こういった考えが基盤にあるからこそ､米国では経営者がしっかりと株主を見た経営を行っております｡経営者がしっかりと株主目線での経営を行うように､大半の米国上場企業では経営者報酬にｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝを導入しており､経営者と株主の利害を一致させるような方策がとられております｡(これに対して､日本では全上場企業の内僅か18%の企業しかｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝを導入していません｡出典:https://www.willistowerswatson.com/ja-JP/press/2017/08/Stock-based-compensation-implementation-status-survey)
3. データに見るコーポレートガバナンス
株主目線の経営がなされているかどうかは数字を見ても明らかです｡
＜ROE (Return On Equity)＞
ROEは株主資本がいかに効率的に運用されているかを示す指標ですので､株主利益を最大化させる上ではROEを高めることが非常に重要であるとされております｡
以下のように米国企業のROEは日本の1.5倍程あり、歴然たる差があります｡
日本:7.49% (東証一部上場企業平均､2017年11月末時点)
米国:11.67% (全市場､2017年6月末時点)
出典
日本:http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/04.html
米国:https://csimarket.com/Industry/industry_ManagementEffectiveness.php?&hist=1
＜株主還元＞
コーポレートガバナンス的には、企業活動を通じて得た現金は更なる成長の為に再投資されるか、具体的な投資がなく保有現金が余剰の場合は株主に還元されるべきです。
日本企業では内部留保が2016年度末で過去最高の400兆円越えとなったと報じられておりますが、これは再投資用の資金というよりもただ単に何かの時の為にとっておきたいという意味合いが強く、いかに株主目線の経営ががなされていないかを物語っております。
以下は日米の連続増配企業ですが、配当に対する姿勢が全く違うことがこれを見ても明らかです。
【連続増配】 日米企業の連続増配年数に見る投資判断
（米国企業では配当だけでなく､自社株買いも盛んです｡）
4. まとめ
以上ようなことから考えても､株主の利益をないがしろにする日本と､株主利益を最重要視する米国のどちらに投資した方がいいかは明らかです｡
米国企業の株価が上昇し続け、日本企業の株価が停滞し続ける背景には、両国の経営方針の違いも根本的な理由であり、投資家である我々としてはやはり米国株に投資した方が優れたリターンが得られるということになります。
但し日本でも近年、株主の利益がないがしろにされてきた日本の経営を是正しようと、2015年に東証によりコーポレートガバナンスコードというものが取りまとめられ、コーポレートガバナンスへの意思改革が行われようとしております。考え方が浸透するには時間がかかると思いますが、こういった動きも要チェックです。
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以上
りろんかぶお
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誰にでも真似できる最良の投資法とは？
こんにちは！バフェット部のりろんかぶおです！
株式投資に少しでもなじみのある方なら誰しも一回は聞いたことがあると思うのが
“最良の投資法はインデックスファンドに投資することである”
という言葉だ。
ただ、りろんかぶおは、インデックス投資であれば何でもいいのかというと、
そうではないと思います。
本日はその理由について書いていきたいと思います。
まずは、そもそもなぜインデックス投資が最良の投資法といわれるのかについて述べていきたいと思います。
1. インデックス投資 vs アクティブ投資
インデックス投資の対義語として使われるのがアクティブ投資です。
アクティブ投資はファンドマネージャーが保有銘柄、投資割合を自由に決定し、
市場平均（インデックス）を上回る成果を上げることを狙う投資です。
一般的にインデックス投資がアクティブ投資より優れているといわれる理由は主に以下3つです。
1). アクティブファンドはインデックスファンドよりも手数料が高い。
インデックスファンドは、単に株価指標と同じポートフォリオを作ればいいだけなのに対し、
アクティブファンドはファンドマネージャーがあらゆる銘柄を分析し、最適なポートフォリオを自分で考えて運用する為、
その分運用担当者の報酬が高く、投資家が支払う手数料も高くなります。
ある調査によるとインデックスファンドとアクティブファンドの手数料の差は約1%程あるようです。
長期での運用を考えるとこの1%はものすごく大きな差となります。
2). 市場平均以上の運用利益を上げているアクティブファンドは半分に満たない。
世の中には多くのアクティブファンドが存在しますが、
実際に市場平均に勝る運用利益を上げているのは、
単年ベースでみると全体の3割ほどといわれております。
実績を見ても、アクティブファンドはインデックスファンドに勝てていないのです。
3). 市場平均に勝ち続けるアクティブファンドは更に少ない
単年ベースでみると3割ほどは市場平均に勝っていると書いて、
「なんだ、3割も勝っているファンドがあるんじゃないか」
と思われたかもしれませんが、
あくまでどこかの時点の1年を切り取ってみた時の話で、
多くのアクティブファンドが、今年は買ったが、来年は負ける、
といったように勝ち負けを繰り返しており、
安定的に市場平均に勝ち続けているアクティブファンドとなるとほとんどおりません。
以上の3つの理由から一般的にはインデックス投資の方がアクティブ投資に比べて優れている、といわれております。
ここまでは、りろんかぶおも激しく賛同いたします。
但し、これを聞いて、
「なんだ、インデックス投資の方がいいんだったら、今保有している個別株は全部売って、日経平均に投資するか」
と思ったそこのあなた！
次に、インデックスファンドであれば何に投資してもいいのか？という点について述べていきます。
2. インデックスファンドであれば何に投資してもいいのか？
以下のチャートをご覧ください。（Yahooファイナンス抜粋）
あまりイケていない株のチャートのようですね。。
何を隠そうこれは過去33年間の日経平均株価の推移です。
なんと日経平均は1989年に3,8957円という史上最高値を付けて以降
27年もの間この最高値を更新できずにいるのです。。（泣）
ちなみに2017年1月19日現在19139円ですから、現在の株価は27年前のちょうど半分くらいです。
この27年間でいろいろなことが起こり、いろいろなイノベーションがあり、
とても生活が便利に変化していった中、日本を代表する企業の価値は50%も低下してしまったのです。。（泣）
これは、日本企業が急激に国際的な競争力を失っていることが大きな原因といえます。
トヨタなどはいまだに世界トップを争うほどの競争力がありますが、
日本の電機メーカーなどは急激に存在感を失っております。
なぜか？
1989年はマルタ会談があり冷戦が終わった歴史的な年です。
これにより世界各国が今まで軍事費に巨額の予算を割り当てていたものを、
経済拡大のためにお金を費やすようになりました。
日本企業は第二次世界大戦での敗戦後、一足先に経済拡大に専念していたのですが、
冷戦の終結を機に、追い風に乗った各国の企業が次々に日本企業を抜き去っていったのです。
確かに日本市場におけるアクティブファンドとインデックスファンドでは、
インデックスファンドの方が優れているかもしれませんが、
インデックスファンドの方が「損失額が小さい」というだけで、
投資の結果としてマイナスだったら意味ないですよね？
それでは何に投資をすればいいのでしょうか？
りろんかぶおは、
国際的な競争力を今後も維持できる企業群が存在するインデックス
に投資すべきだと思います。
なぜかというと、世界の人口は今後も増加し続けることが予想されており、
未だに多く存在する発展途上国が今後どんどん成長してくるはずなので、
世界経済は今後も拡大していくことが容易に想像できます。
国際的な競争力があればこの成長を取り込める為、今後もまだまだ成長できるのです。
では、国際的な競争力がある企業ってどんな企業なのか？
現在の世界時価総額ランキング（2016年12月時点）は以下の通りです。
Untitled spreadsheet
なんとトップ10は全て米国企業です！！
トップ50迄見渡してみても6割超がアメリカ企業です。
そして悲しいことにトップ50に入っている日本企業はトヨタ（29位）の一社のみ。。（泣）
これを見てもわかる通り、アメリカ企業は世界の中でも群を抜いて競争力があります。
これには様々な要素があると思いますが、
移民を受け入れている為多様性があり、
社員にインセンティブを与える仕組みや、
国としてイノベーションが起こりやすい仕組みがあることが大きいと思います。
それでは、世界の中でもこれだけ強い米国のインデックスに投資していたらどうなったのでしょうか？
以下は米国の代表的なインデックスであるNYダウの33年間のチャートです。（Yahooファイナンス抜粋）
日経平均とは違い、上り下がりを繰り返しながらも、
33年間でなんと15倍に価値が増加しており、
今なお最高値を更新しております。
ちなみに米国の代表的なインデックスであるNYダウ30種平均の内、
実に20社は世界時価総額ランキングトップ50に入っております。
日本と同じように昔から先進国であり、常にトップを走り続けてきたアメリカは今も成長しているのです。
恐るべしアメリカ。。
３．まとめ
これまでの説明の通り、インデックス投資はアクティブ投資と比較した場合、
確かに優れた投資法というのはうなずけるのですが、
日本のように国際的な競争力を失っていった国では、インデックス投資でも大きな損を出してしまいます。
プラスの運用利益を上げたいのであれば、インデックスはインデックスでも、
国際的な競争力がある企業群が存在する国のインデックスに長期で投資しなくてはなりません。
そしてそれは米国のインデックス（NYダウやS&P500等）であるといえます！
以下は、米国のインデックス投資をする上では必読書ともいえる、投資の世界の伝説的な名著2冊ですので、ぜひ読んでみてください。
以上
りろんかぶお
「低年収・子持ち・投資知識ゼロの人がFIREするためにやるべきたった一つのこと」を、31歳でFIREした僕が自身の実体験をもとにnoteにまとめました。
また僕がFIRE計画時に実際に作成した収支計画表（Excel）も添付してます。必要な資産額や何歳でFIREできるかがわかりますので是非ご覧ください。
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株式投資に少しでもなじみのある方なら誰しも一回は聞いたことがあると思うのが
“最良の投資法はインデックスファンドに投資することである”
という言葉だ。
ただ、りろんかぶおは、インデックス投資であれば何でもいいのかというと、
そうではないと思います。
本日はその理由について書いていきたいと思います。
まずは、そもそもなぜインデックス投資が最良の投資法といわれるのかについて述べていきたいと思います。
1. インデックス投資 vs アクティブ投資
インデックス投資の対義語として使われるのがアクティブ投資です。
アクティブ投資はファンドマネージャーが保有銘柄、投資割合を自由に決定し、
市場平均（インデックス）を上回る成果を上げることを狙う投資です。
一般的にインデックス投資がアクティブ投資より優れているといわれる理由は主に以下3つです。
1). アクティブファンドはインデックスファンドよりも手数料が高い。
インデックスファンドは、単に株価指標と同じポートフォリオを作ればいいだけなのに対し、
アクティブファンドはファンドマネージャーがあらゆる銘柄を分析し、最適なポートフォリオを自分で考えて運用する為、
その分運用担当者の報酬が高く、投資家が支払う手数料も高くなります。
ある調査によるとインデックスファンドとアクティブファンドの手数料の差は約1%程あるようです。
長期での運用を考えるとこの1%はものすごく大きな差となります。
2). 市場平均以上の運用利益を上げているアクティブファンドは半分に満たない。
世の中には多くのアクティブファンドが存在しますが、
実際に市場平均に勝る運用利益を上げているのは、
単年ベースでみると全体の3割ほどといわれております。
実績を見ても、アクティブファンドはインデックスファンドに勝てていないのです。
3). 市場平均に勝ち続けるアクティブファンドは更に少ない
単年ベースでみると3割ほどは市場平均に勝っていると書いて、
「なんだ、3割も勝っているファンドがあるんじゃないか」
と思われたかもしれませんが、
あくまでどこかの時点の1年を切り取ってみた時の話で、
多くのアクティブファンドが、今年は買ったが、来年は負ける、
といったように勝ち負けを繰り返しており、
安定的に市場平均に勝ち続けているアクティブファンドとなるとほとんどおりません。
以上の3つの理由から一般的にはインデックス投資の方がアクティブ投資に比べて優れている、といわれております。
ここまでは、りろんかぶおも激しく賛同いたします。
但し、これを聞いて、
「なんだ、インデックス投資の方がいいんだったら、今保有している個別株は全部売って、日経平均に投資するか」
と思ったそこのあなた！
次に、インデックスファンドであれば何に投資してもいいのか？という点について述べていきます。
2. インデックスファンドであれば何に投資してもいいのか？
以下のチャートをご覧ください。（Yahooファイナンス抜粋）
あまりイケていない株のチャートのようですね。。
何を隠そうこれは過去33年間の日経平均株価の推移です。
なんと日経平均は1989年に3,8957円という史上最高値を付けて以降
27年もの間この最高値を更新できずにいるのです。。（泣）
ちなみに2017年1月19日現在19139円ですから、現在の株価は27年前のちょうど半分くらいです。
この27年間でいろいろなことが起こり、いろいろなイノベーションがあり、
とても生活が便利に変化していった中、日本を代表する企業の価値は50%も低下してしまったのです。。（泣）
これは、日本企業が急激に国際的な競争力を失っていることが大きな原因といえます。
トヨタなどはいまだに世界トップを争うほどの競争力がありますが、
日本の電機メーカーなどは急激に存在感を失っております。
なぜか？
1989年はマルタ会談があり冷戦が終わった歴史的な年です。
これにより世界各国が今まで軍事費に巨額の予算を割り当てていたものを、
経済拡大のためにお金を費やすようになりました。
日本企業は第二次世界大戦での敗戦後、一足先に経済拡大に専念していたのですが、
冷戦の終結を機に、追い風に乗った各国の企業が次々に日本企業を抜き去っていったのです。
確かに日本市場におけるアクティブファンドとインデックスファンドでは、
インデックスファンドの方が優れているかもしれませんが、
インデックスファンドの方が「損失額が小さい」というだけで、
投資の結果としてマイナスだったら意味ないですよね？
それでは何に投資をすればいいのでしょうか？
りろんかぶおは、
国際的な競争力を今後も維持できる企業群が存在するインデックス
に投資すべきだと思います。
なぜかというと、世界の人口は今後も増加し続けることが予想されており、
未だに多く存在する発展途上国が今後どんどん成長してくるはずなので、
世界経済は今後も拡大していくことが容易に想像できます。
国際的な競争力があればこの成長を取り込める為、今後もまだまだ成長できるのです。
では、国際的な競争力がある企業ってどんな企業なのか？
現在の世界時価総額ランキング（2016年12月時点）は以下の通りです。
| 国 | 企業名 | 時価総額（$10億） | |
| 1 | アメリカ | アップル | 618 |
| 2 | アメリカ | アルファベット（グーグル） | 539 |
| 3 | アメリカ | マイクロソフト | 483 |
| 4 | アメリカ | バークシャーハサウェイ | 402 |
| 5 | アメリカ | エクソンモービル | 374 |
| 6 | アメリカ | アマゾン | 356 |
| 7 | アメリカ | フェイスブック | 332 |
| 8 | アメリカ | ジョンソンアンドジョンソン | 313 |
| 9 | アメリカ | JPモルガン | 309 |
| 10 | アメリカ | ジェネラルエレクトリック | 280 |
| 29 | 日本 | トヨタ自動車 | 178 |
なんとトップ10は全て米国企業です！！
トップ50迄見渡してみても6割超がアメリカ企業です。
そして悲しいことにトップ50に入っている日本企業はトヨタ（29位）の一社のみ。。（泣）
これを見てもわかる通り、アメリカ企業は世界の中でも群を抜いて競争力があります。
これには様々な要素があると思いますが、
移民を受け入れている為多様性があり、
社員にインセンティブを与える仕組みや、
国としてイノベーションが起こりやすい仕組みがあることが大きいと思います。
それでは、世界の中でもこれだけ強い米国のインデックスに投資していたらどうなったのでしょうか？
以下は米国の代表的なインデックスであるNYダウの33年間のチャートです。（Yahooファイナンス抜粋）
日経平均とは違い、上り下がりを繰り返しながらも、
33年間でなんと15倍に価値が増加しており、
今なお最高値を更新しております。
ちなみに米国の代表的なインデックスであるNYダウ30種平均の内、
実に20社は世界時価総額ランキングトップ50に入っております。
日本と同じように昔から先進国であり、常にトップを走り続けてきたアメリカは今も成長しているのです。
恐るべしアメリカ。。
３．まとめ
これまでの説明の通り、インデックス投資はアクティブ投資と比較した場合、
確かに優れた投資法というのはうなずけるのですが、
日本のように国際的な競争力を失っていった国では、インデックス投資でも大きな損を出してしまいます。
プラスの運用利益を上げたいのであれば、インデックスはインデックスでも、
国際的な競争力がある企業群が存在する国のインデックスに長期で投資しなくてはなりません。
そしてそれは米国のインデックス（NYダウやS&P500等）であるといえます！
以下は、米国のインデックス投資をする上では必読書ともいえる、投資の世界の伝説的な名著2冊ですので、ぜひ読んでみてください。
以上
りろんかぶお
また僕がFIRE計画時に実際に作成した収支計画表（Excel）も添付してます。必要な資産額や何歳でFIREできるかがわかりますので是非ご覧ください。
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プロフィール
Author:りろんかぶお
【名前】：りろんかぶお
【生年】：1987年
【出身】：千葉
【性格】：感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】：東京大学大学院卒
【職業】：現在はセミリタイアし専業投資家。元総合商社勤務（M&A等）
【資格】：証券アナリスト
【趣味】：投資・麻雀・ランニング
【目標】：資本を通じて社会に貢献すること
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