バフェット部 FIRE達成の東大卒元商社マンの米国株情報サイト

いよいよ参院選ですね。

投開票日は7月10日。

しっかり各政党の公約を確認して、投票して、日本を変えましょう！

今回は、日本共産党の参院選公約について、超概略を解説します！

１．安全保障・外交

（１）国防

・9条改憲に断固反対。

・「反撃能力」の保有含む、軍事費2倍化に反対。

・集団的自衛権の行使を認める安保法制を廃止

（２）外交

・国防は軍拡でなく外交で

・対話と協力の地域を目指すASEAN諸国と協調

・東アジア諸国を軍縮へと転換すべく外交的イニシアチブを発揮

（３）対ロシア

・「民主主義対専制主義」など特定の価値観で世界を二分する態度には反対

・「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章 を守れ」の一点で全世界と団結

（４）核兵器

・全世界から核兵器を緊急に廃絶

・核兵器禁止条約に参加し、唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭にたつ

（５）沖縄米軍基地

・基地のない平和な沖縄を

・辺野古新基地建設を中止、普天間基地の無条件撤去

・危険なオスプレイの撤去、低空飛行やパラシュート降下訓練中止を求める

２．物価対策、経済政策

・物価高騰の原因である円安を促進する異次元の金融緩和の見直し

（１）税・食料

・消費税を5％に減税

・法人税率は中小企業を除いて28％に（現在23.2％）

・金融所得は、譲渡所得の高額部分は30％に、株式配当は少額の場合を除いて総合累進課税化。（現在は共に20%の分離課税）

・所得税・住民税の最高税率を現行の 55％ から 65％に引き上げ

・富裕層の資産に毎年低率で課税

・社会保険料の標準報酬額上限を引き上げ

・インボイ ス制度の導入中止

・食料自給率を50％へ（現在37％）

（２）賃上げ政策

・内部留保課税。大企業の2012 年以降に増えた内部留保に、 毎年2％、5 年間。但し、課税対象額から賃上げ額・国内設備投資額を控除

・最低賃金を時給 1500 円に引き上げ（現在930円）

・労働者派遣法を抜本改正し、非正規から正規へ

・退職強要を許さず、解雇規制法をつくる

（３）社会保障、教育

・物価高騰下での年金削減を止めるべくマクロ経済スライドを見直し

・75 歳以上の医療費 2 倍化を中止・撤回

・国民健康保険料の引き下げ

・コロナ危機で収入が減った人に一律 10 万円の特別給付金

・生活保護費削減・生活扶助費の 15％カットを緊急に復元

・大学・専門学校の学費を半額、将来的 には無償。入学金は廃止

・学校給食費や教材費など義務教育にかかる費用を無償化

・0歳からの保育料の軽減、私立高校の無償 化を拡充

・過度な競争主義、管理主義の教育をあらためる

（４）環境

・2030 年度までに省エネと再エネでCO2を50～60％削減

・即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退

（５）ジェンダー平等

・男女賃金格差をなくすために、 企業ごとに格差の実態を公表

・間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金を労働基準法に明記

・選択的夫婦別姓導入、同性婚を認め、LGBT 平等法を制定

・中絶薬 を早期に認可

財源

・消費税減税、年金削減中止、学費半額、給食費無償化など、あわせて毎年 19 兆円程度の財源が必要

・この財源は、富裕層や大企業への税制改革や、歳出削減努力で確保

＜コメント＞

・第一印象は政策がパンフがものすごく読みにくい。他政党は、写真を使ったり箇条書きにしている中、共産党は20ページのPDFに文字がびっしり。やる気あんのかね。

・ただ、その分政策はわかりやすい。今の自公政権のどこが悪いかを指摘した上で具体的な政策を打ち出している。

・あとは共産党だけに、大企業と富裕層に対してほんとに厳しい。ほぼ全ての財源を大企業と富裕層から搾り取ろうとしている。富の再分配がえぐい。。正直、頑張る人が報われない世の中は終わってると思う。

・ただ、他の政党と違って、打ち出した政策にいくら必要で、その財源はここ、というのをしっかり明記しているのは素晴らしい。他の政党は財源はうやむやにしてる気がする。

・あとは、国防に関して、防衛費増に断固拒否するにとどまらず、日米同盟すら批判していて、外交で解決する前提。軍事力もなくて日米同盟もなけりゃ現実的にどうなんだろうという気がする。

以上 「低年収・子持ち・投資知識ゼロの人がFIREするためにやるべきたった一つのこと」を、31歳でFIREした僕が自身の実体験をもとにnoteにまとめました。

また僕がFIRE計画時に実際に作成した収支計画表（Excel）も添付してます。必要な資産額や何歳でFIREできるかがわかりますので是非ご覧ください。

興味ある方はここをクリック！